オフィス賃料など助成額倍増へ コロナ禍の企業誘致 福岡市

コロナ禍、企業の誘致を進めるため、福岡市はオフィスの賃料などの助成額を倍増させる方針を固めました。
福岡市では再開発事業「天神ビッグバン」などで新たなオフィスの整備が進む一方、企業の誘致をめぐっては、ほかの都市と競争が激しくなっています。
関係者によりますと、福岡市は、コロナ禍、地方への移転を検討する企業などの誘致を進めようと、立地交付金制度を改正してオフィスの賃料などの助成額を倍増させる方針を固めました。
具体的には延べ床面積200平方メートル以上などの要件を満たす大規模な研究開発用オフィスなどを対象に賃料の助成額の上限を年間2500万円から5000万円に増やします。
さらに、こうした企業が福岡市民を正社員として雇用した際に交付する助成額も1人あたり50万円から倍の100万円にします。
また、本社機能を持つ延べ床面積1000平方メートル以上などの要件を満たす大規模な事務所なども賃料の助成額の上限を年間5000万円から1億円に増やします。
この制度は来月から始まる予定で、雇用の創出につなげたい考えです。