憲法の全条項を守る
参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)
- 日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。
- 憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。
- 「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。
【 解説 】 ◆憲法の全ての条項を守る。 ◆「自衛隊明記」と「緊急事態条項」は、日本の平和と民主主義にとって危険。 ◆ジェンダー平等社会など、憲法の精神生かした新しい日本をつくる。
共産党は、「憲法の全条項を守り、憲法を生かす政治に転換する」ことを基本的な立場に掲げています。つまり、改憲には反対の立場です。
特に、自民党が憲法改正案に盛り込んでいる、「9条への自衛隊の明記」と「緊急事態条項の創設」については、「日本の平和と民主主義にとって危険だ」と、強く批判しています。
「自衛隊の明記」については、「戦力を持たない」、「交戦権を否認する」という9条の根本を空洞化させ、海外での無制限の武力行使を可能にするものだと主張しています。
自衛隊について、共産党は綱領で「解消に向かって前進をはかる」としていますが、「いますぐなくそうなどと考えていない。将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が『軍事力がなくても安心だ』と考えたときに、はじめて9条の理想にむけてふみだそうと提案している」としています。
また「緊急事態条項の創設」については、「新型コロナ対策を口実にしているが、憲法には公共の福祉という形で一定の私権制限ができる規定がある。災害に乗じて改憲を図ろうとする火事場泥棒ともいうべき暴挙だ」と批判しています。
共産党は、「日本国憲法は、9条という恒久平和主義の条項に加えて、きわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれた、世界に誇るものだ」として、ジェンダー平等社会の実現など、憲法の精神を生かした新しい日本をつくることを目指しています。
