トヨタ株主総会“競争力強化を”

トヨタ自動車の株主総会が、14日、愛知県豊田市の本社で開かれ、豊田章男社長は自動車産業が大きな変革期を迎える中、業務の改善や原価低減などで競争力を強化していく考えを強調しました。
トヨタの株主総会は午前10時から豊田市の本社で始まり、これまでで最も多い5258人の株主が出席しました。
総会では、昨年度の決算などについて報告が行われた後、株主から「自動車産業はさまざまな課題に直面しているが、トヨタとして、50年後100年後に何を実現したいのか」という質問が出されました。
これに対して豊田社長は「これからの自動車産業はインターネットとつながるコネクテッドの役割が大きくなっていくと思うが、50年後、100年後も車が愛される社会であってほしいと思っている」と述べました。
そのうえで豊田社長は「トヨタの強みはリアルな世界でもっと良い車づくり』を続けてきたことだ。
これから厳しい戦いを生き抜くためにも業務の改善やあらゆる無駄をなくす原価低減に磨きをかけたい」と述べ、自動車産業が大きな変革期を迎える中、これまでの原価低減などの取り組みをさらに進めることで、競争力を強化していく考えを強調しました。
このあと、9名の取締役と2名の監査役の選任案などが全て承認され総会は約2時間で終了しました。
一方、トヨタは長年続いた社内の慣例を改めることになりました。
経営の透明性を高めるため、退任した役員が就く「相談役」や「顧問」などの数を7月からこれまでの約60人から9人に減らすことになりました。これは去年10月に導入された制度で、社外取締役が半数を占める会議が会社に必要な人材かどうか審査した結果です。
社長や会長経験者では経団連会長を務めた奥田碩相談役と前社長の渡辺捷昭顧問がそれぞれ退任。
その一方で、創業家出身の豊田章一郎名誉会長と、生産現場に詳しい張富士夫相談役は役職にとどまるとしています。
相談役や顧問の任期は、1年で、毎年、会議で審査して経営陣への助言が出来る人材に絞り込みたいとしています。