太陽光発電計画　住民が適切な対応求める　丸森町

丸森町で計画されている大規模な太陽光発電の事業をめぐり、１７日、事業に反対する住民らが会見を開き、土地を取り引きした際、法律で義務づけられた県への届け出を業者がしていない可能性があると指摘し、国と県に適切に対応するよう求めました。

丸森町耕野地区では、５４ヘクタールあまりの森林に大規模な太陽光発電が計画されていますが、住民からは、森林を伐採すれば、山の保水力が失われ土砂災害のリスクが高まるほか、太陽光パネルの設置によって雨水の浸透に影響し、予定地の周辺で井戸水が枯れるのではないかと懸念する声があがっています。
この事業をめぐり、１７日は反対する住民らが県庁で記者会見を開き、業者が土地の取り引きを行った際、法律で義務づけられている県への届け出をしていない可能性があると指摘しました。
今後、住民らは国と県に対し、事実関係を調査するなど適切に対応するよう求めるということです。
会見を行った住民の代表の義高光さんは、この事業では関わっている業者が多く、責任の所在がわかりにくいと指摘した上で、「本当に森林と住民の命を守るために法律や条例を厳格に運用しているのか。国や県は事業者側に配慮しすぎていると感じる」と話していました。