五輪談合 テスト大会落札企業 本大会も約４００億円で受注か

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、落札したすべての企業が随意契約の形で、本大会の運営業務なども受注し、その総額がおよそ４００億円に上っていたことが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部などはより金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合が行われた疑いがあるとみて実態解明を進めているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために２０１８年に実施された２６件の入札で、電通など９社と１つの共同事業体が総額５億円余りで落札しました。
その後、これらすべての企業が入札を行わない随意契約を結ぶ形で、同じ競技のテスト大会や本大会の運営業務なども受注し、その総額がおよそ４００億円に上っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
特捜部などはより金額が大きい本大会の業務の受注を視野にテスト大会の段階から業者間の談合が行われた疑いがあるとみて実態解明を進めているものとみられます。