埼玉 桶川市 物価高騰受け子育て世帯支援 独自に現金給付へ

埼玉県桶川市は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、子ども１人あたり３万円を独自に給付する方針を固めました。

桶川市は、物価高騰の影響で子どもの養育にかかる費用が増えていることから、市独自に子育て世帯を支援しようと、子どもを対象に、現金を給付する方針を固めました。
市内の中学生以下のすべての子どもに対し、１人あたり３万円を世帯ごとに給付するもので、対象となるのは、およそ９０００人になるということです。
この給付の事業には、およそ２億８０００万円かかる見込みで、市は、財源として、国の原油や物価の高騰対策に伴う地方創生臨時交付金や市の一般財源をあてることにしています。
市によりますと、今回の物価高騰を受けて、中学生以下のすべての子どもを対象に、現金を給付する事業は埼玉県内では珍しいということです。
桶川市は、来月中に給付を始める方針で、関連する補正予算案を現在、開会中の市議会に提出しています。
桶川市財政課の矢代雅之課長は「現金を給付することで子育て世帯の生活全般の支援になればと考えている。なるべく早く支給して役立ててもらいたい」と話していました。