地方議会改革 茨城 取手市議会2年連続1位 早大研究所調査

地方議会の改革の取り組みについて調べる早稲田大学の研究所の調査で、ICT=情報通信技術の活用に取り組んでいる茨城県の取手市議会が2年連続で全国1位に選ばれました。

早稲田大学マニフェスト研究所は全国の地方議会を対象に「情報公開」、「住民参画」、「議会機能強化」の3つの分野の取り組みを調査して数値化し、改革の進み具合をランキングとして毎年発表しています。
そしてことしは茨城県の取手市議会が3つの分野の総合で2年連続の全国1位に選ばれました。
取手市議会では、金澤克仁議長らが議長室のタブレット端末でオンラインでの結果発表を見守り、1位と発表されると、驚いた様子で喜んでいました。
研究所によりますと、取手市議会は市民にオンラインで議会を傍聴して会議録の作成に協力してもらったり、中学生に地方自治の仕組みを伝える授業をオンラインで行ったりと、議会のICT化に加えて市民参加を促すための取り組みを積極的に行っていることが評価されたということです。
取手市議会の金澤克仁議長は「今後も議員と議会事務局が一体となって、議会改革を進めていきたい」と話していました。
このほか茨城県議会も休日に議会を開催したことなどが評価され、総合で12位、都道府県議会では1位に選ばれました。