東京五輪の開会式前後が4連休に

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、3つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。

成立した法律では東京オリンピックが開催される2020年に限って、7月第3月曜日の「海の日」を開会式前日の7月23日に、10月第2月曜日の「体育の日」を開会式当日の7月24日に、8月11日の「山の日」を閉会式翌日の8月10日に、それぞれ移動させるとしています。
これによって2020年は7月24日のオリンピックの開会式をはさんで4連休に、8月の閉会式をはさんで3連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。
法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く、各党の賛成多数で可決・成立しました。
また、13日の本会議では東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める、改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

東京オリンピックの開会式当日などを休日にする法律が可決・成立したことについて、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長は、「われわれにとってだけでなく、東京都や国民の日常生活にとっても喜ばしいことだと思う。大会にまつわる輸送は心配なこともあるが、これで準備はできた。大事なのはこれからだ」と述べました。
組織委員会は国内外の要人や観光客の移動が集中すると見込まれる開会式の前日と当日、閉会式の翌日の3日について、通勤や通学などを抑えて交通機関の混雑を緩和しようと超党派の国会議員でつくる議員連盟に祝日にすることを要望していました。

東京オリンピックの開会式当日などを休日にし、開会式と閉会式の前後が連休となる法律が可決・成立したことについて、東京・新橋ではさまざまな声が聞かれました。
30代の会社員の男性は「オリンピックは楽しみにしているイベントなので、連休は助かります。連休を使って、会場に見に行きたい」と話していました。
50代の会社員の男性は「通勤する人が多いとオリンピックを見に来た人が困ると思うので、連休になってよかったです。家でゆっくり観戦したいです」と話していました。
60代の事務員の女性は「連休はうれしいが、オリンピックのためになぜそこまでする必要があるのかと疑問です。連休になってもみんなが休めるとは限らないし、オリンピックは国ではなく東京都が誘致したものなのに、日本すべてを休みにするのはおかしいと思います」と話していました。