情報流出問題で第三者委が初会合

前橋市教育委員会のシステムが不正なアクセスを受け、小中学生などの個人情報が大量に流出した恐れがある問題で専門家などによる第三者委員会は、今後、具体的な原因を特定し、ことし6月末をめどに報告書をまとめる方針を確認しました。

前橋市では今月、学校のデータなどを管理するシステムが不正なアクセスを受けていたことがわかり、去年11月の時点で小中学校などに在籍していた子どもたち、あわせて2万5000人余りの個人情報が流出した恐れが出ています。
この問題で16日、情報セキュリティーの専門家や弁護士など3人からなる第三者委員会の初会合が開かれ、市教育委員会の塩崎政江教育長が「情報技術やセキュリティーの観点から検証し、原因を究明して再発防止策をまとめてほしい」と述べました。
第三者委員会は今後、システムを管理している委託業者から聞き取り調査を行うなどして原因を特定した上で、再発防止に向けた提言を盛り込んだ報告書を、ことし6月末をめどにまとめる方針を確認したということです。

問題が明らかになったのは今月4日でした。
前橋市教育委員会は学校などのデータを管理するシステムのうち一部のサーバーが先月6日に不正なアクセスを受け、子どもたちの個人情報が流出した可能性が高いと発表しました。
流出したおそれがあるのは、去年11月の時点で市立の小中学校や特別支援学校に在籍していたすべての児童や生徒、あわせて2万5700人あまりの名前や住所、それに生年月日や電話番号などのほか、去年2月から7月の間に給食費を納めた子どもと教職員の口座情報およそ2万件です。
教育委員会によりますと、何者かがホームページなど公開されている情報を保管するサーバーを経由して、学校などの内部情報を保管する別のサーバーに侵入し、個人情報を盗み出した痕跡が見つかったということです。
サーバーのセキュリティーシステムは教育委員会が管理していましたが、平成26年度から3年以上、更新されていませんでした。
教育委員会によりますと、平成27年9月にサーバーの管理場所を変更した際、セキュリティーの更新について責任の所在を明確にしていなかったということです。
これまでの教育委員会の調査では、不正なアクセスは去年8月から先月までの8か月間に、少なくとも3000回以上繰り返されていたこともわかっています。