内閣支持率
2013年1月～2024年5月
(%)
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2024年5月(5月13日更新)
内閣支持24%、不支持55%(NHK世論調査)
NHKは、5月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2360人で、51%にあたる1202人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は4月の調査より1ポイント上がって24%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が14%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が10%などとなりました。
各党の支持率は、「自民党」が27.5%、「立憲民主党」が6.6%、「日本維新の会」が4.5%、「公明党」が3.1%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.2%、「社民党」が0.7%、「参政党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が44.3%でした。
2013年1月～2024年5月
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5月の自民党の政党支持率は27.5%で、3か月連続で20%台に落ち込んでいます。
一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3%でした。
年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4%に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30%、50代では20%台半ば、さらに、40代以下では10%台にとどまっています。
一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50%を超えています。このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9%でした。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は与党案の概要をまとめ、「政策活動費」は議員からの報告に基づき、党が金額などを収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については結論を先送りしました。
この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が13%、「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が39%でした。
政治資金規正法の改正をめぐる与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6%、「ある程度期待している」が29%、「あまり期待していない」が38%、「まったく期待していない」が20%でした。
政治とカネの問題への対応で岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮している」が2%、「ある程度発揮している」が17%、「あまり発揮していない」が41%、「まったく発揮していない」が33%でした。
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政治とカネの問題への対応で岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うかどうかを内閣支持別に見ますと、内閣支持層では「大いに」と「ある程度」をあわせた「発揮している」が50%で、「あまり」と「まったく」をあわせた「発揮していない」の45%と意見が割れました。
一方、内閣不支持層では、「発揮していない」が90%に上っています。
支持政党別に見ますと、与党支持層のうち自民党支持層でも「発揮していない」と答えた人が58%と半数を超え、「発揮している」を上回りました。
また、野党支持層では「発揮していない」がおよそ90%、無党派層ではおよそ80%を占めています。
現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねました。「大いにある」が2%、「ある程度ある」が13%、「あまりない」が39%、「まったくない」が41%でした。
岸田総理大臣は6月から所得税などを1人あたり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしています。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が24%、「あまり期待しない」が38%、「まったく期待しない」が24%でした。
日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を5月下旬に開く方向です。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」が34%、「つながらない」が51%、「わからない、無回答」が16%でした。
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16%、「ある程度気を配っている」が50%、「あまり気を配っていない」が20%、「まったく気を配っていない」が9%でした。
国会で憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うか、尋ねたところ、「進める必要がある」が60%、「進める必要はない」が25%でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」が20%、「年内」が28%、「来年の早い時期」が11%、「来年10月の任期満了近く」が24%でした。
調査概要
| 調査期間 | 5月10日(金)〜12日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,360人 |
| 回答数(率) | 1,202人(50.9%) |