衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告

衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告

19都道府県 97選挙区について見直し求める 6選挙区減

衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は19日、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月(5月)、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。

改定案のポイント

過去最大規模の区割り見直しに

区割りが見直されるのは合わせて19の都道府県。このうち青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区が1つずつ減ります。

また北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で区割りの線引きが変更されます。

この結果、現行の区割りが見直される選挙区は合わせて97選挙区となり、平成6年に衆議院に小選挙区制度が導入されて以降、最も大規模な区割りの見直し案になりました。

1票の格差は「1.999倍」に

今回の区割りの見直しについて、平成32年の見込み人口を基に試算すると、最も人口が多い選挙区は東京22区(55万4880人)で、これを、最も人口が少ない鳥取1区(27万7569人)と比較すると、1票の格差は1.999倍となり、見直し前の最大2.176倍から改善されます。

市区町村などの分割状況

改定案どおりに区割りを見直した場合、複数の選挙区に分割される市区町村などの数は、これまでの88から17増えて105となります。

このうち、新たに複数の選挙区に分割されるのは8つの都道県の26か所で、札幌市北区、西区、仙台市太白区、さいたま市見沼区、埼玉県川口市、越谷市、東京都港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、八王子市、多摩市、稲城市、横浜市都筑区、川崎市宮前区、神奈川県座間市、愛知県瀬戸市、兵庫県西宮市、川西市、福岡市南区、城南区です。

分割の線引きが変更されるのは6つの都県の10か所で、千葉県船橋市、東京都大田区、世田谷区、足立区、江戸川区、川崎市中原区、相模原市南区、三重県四日市市、松山市、鹿児島市です。

一方、今回の区割りで分割が解消されるのは5県の9か所で、青森市、盛岡市、津市、熊本市中央区、西区、南区、北区、熊本県山都町、鹿児島県南九州市です。

区割り見直しの方針

今回の区割りの見直しでは、おととしの国勢調査の人口に加えて、3年後の平成32年の見込み人口の下でも1票の格差が1倍以上2倍未満になるようにすることが、法律で求められています。

基準となる選挙区は、最も人口が少ない都道府県の中でいちばん人口が少ない選挙区とされていて、平成27年では「鳥取2区」、平成32年では「鳥取1区」と比べて、1票の格差が1倍以上2倍未満になるよう区割りが見直されました。

このほか、審議会の「区割り改定案の作成方針」では、市区町村の区域は、一定の限られたケース以外、原則として分割しないことや、いわゆる「飛び地」は作らないことなどが盛り込まれています。

区割り見直しの経緯

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、3年前(平成26年)に行われた衆議院選挙で最大で2.13倍の格差があり、最高裁判所が、おととし11月、「違憲状態」だったという判決を出しました。

最高裁判所による「違憲状態」の判決は、平成21年と24年の衆議院選挙をめぐっても出されていて、3回連続になりました。

こうした事態を重く見た国会は、去年5月、衆議院の小選挙区を6つ減らして、1票の格差が2倍未満となるように区割りを見直す法律を成立させました。

政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、この法律に基づいて具体的な区割りの見直しを検討していました。

小選挙区削減を勧告された6県

改定案の概要

青森4→3

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青森

1区から五所川原市及び北津軽郡を除いた区域と2区のむつ市、下北郡、上北郡野辺地町、横浜町、六ケ所村及び4区に属する青森市の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域と3区とを合わせて新2区とし、1区の残余の区域と4区の残余の区域とを合わせて新3区とした。

岩手4→3

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岩手

1区と2区に属する盛岡市の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域と3区の大船渡市、遠野市、陸前高田市、釜石市、気仙郡、上閉伊郡及び下閉伊郡山田町とを合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区とを合わせて新3区とした。

三重5→4

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三重

1区から名張市及び伊賀市を除いた区域と4区に属する津市の区域及び松阪市とを合わせて新1区とし、1区の残余の区域と2区の亀山市、鈴鹿市及び四日市市の日永、四郷、内部、塩浜、小山田、河原田、水沢、楠の8地区市民センター管内とを合わせて新2区とし、2区の残余の区域と3区とを合わせて新3区とし、4区の残余の区域と5区とを合わせて新4区とした。

奈良4→3

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奈良

1区と2区の生駒市とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域と3区の香芝市、磯城郡及び北葛城郡とを合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区とを合わせて新3区とした。

熊本5→4

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熊本

1区から熊本市西区の区域を除いた区域と2区に属する熊本市中央区の区域及び3区に属する熊本市北区の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域と1区に属する熊本市西区の区域及び4区に属する熊本市南区の区域とを合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区に属する上益城郡の区域とを合わせて新3区とし、4区の残余の区域と5区とを合わせて新4区とした。

鹿児島5→4

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鹿児島

1区と3区に属する鹿児島市の区域とを合わせて新1区とし、2区と3区に属する南九州市の区域、3区の枕崎市及び南さつま市とを合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区から霧島市を除いた区域とを合わせて新3区とし、5区と霧島市とを合わせて新4区とした。

改定案の県別の概要は総務省の報道資料より引用。
県名をクリックすると、衆議院議員選挙区画定審議会の資料(PDF)をご覧いただけます。

区割りの線引き見直しを勧告された都道府県

改定案の概要

北海道

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・ 4区と1区の札幌市西区のうち、発寒、発寒北、八軒、八軒中央の各連合町内会の区域とを合わせて新4区とし、1区の残余の区域と2区の札幌市北区のうち、鉄西連合町内会の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域で2区とした。
・ 上川総合振興局に属する10区の幌加内町と6区とを合わせて新6区とし、宗谷総合振興局に属する10区の幌延町と12区とを合わせて新12区とし、10区の残余の区域で新10区とした。

宮城

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・ 3区と1区の仙台市太白区の秋保総合支所管内とを合わせて新3区とし、1区の残余の区域で新1区とした。
・ 5区と4区の宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び6区の本吉郡南三陸町とを合わせて新5区、4区の残余の区域で新4区、6区の残余の区域で新6区とした。

福島

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・ 4区と3区の西白河郡西郷村とを合わせて新4区とし、3区の残余の区域で新3区とした。

埼玉

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・ 5区と1区のさいたま市見沼区のうち、芝川とJR宇都宮線てで区切られた区域(第1及び第2投票区)とを合わせて新5区とし、1区の残余の区域で新1区とした。
・ 15区と2区の川口市の芝支所管内のうち、JR高崎線、宇都宮線、京浜東北線の沿線区域(第50及び第54~56投票区)とを合わせて新15区とし、2区の残余の区域で新2区とした。
・ 13区と3区の越谷市の北部地域の東武スカイツリーライン、国道4号、元荒川で区切られた区域(第17~22及び第66投票区)とを合わせて新13区とし、 3区の残余の区域で新3区とした。

千葉

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・ 13区と4区の船橋市船橋駅前総合センター管内のうち、丸山地区(丸山1丁目~5丁目)とを合わせて新13区とし、4区の残余の区域で新4区とした。

東京

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25選挙区中21選挙区で見直し

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神奈川

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・ 8区と7区の横浜市都筑区のうち、荏田地域周辺(第13、14及び第27投票区)の区域とを合わせて新8区とし、7区の残余の区域で新7区とした。
・ 9区と18区の川崎市宮前区のうち、第15投票区とを合わせて新9区とし、18区の残余の区域と10区の川崎市中原区のうち、第17投票区の区域とを合わせて新18区とし、10区の残余の区域で新10区とした。
・ 16区と13区の座間市のうち、相模が丘地域(第19~22投票区)及び14区の相模原市南区のうち、第26投票区の区域とを合わせて新16区とし、13区の残余の区域で新13区とし、14区の残余の区域で新14区とした。

愛知

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・ 14区と12区の額田郡幸田町とを合わせて新14区とし、12区の残余の区域で新12区とした。
・ 6区と7区の瀬戸市の水野支所管内のうち、十軒家投票区の区域とを合わせて新6区とし、7区の残余の区域で新7区とした。

大阪

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・ 2区と1区の大阪市生野区とを合わせて新2区とし、1区の残余の区域と4区の大阪市東成区とを合わせて新1区とし、4区の残余の区域で新4区とした。

兵庫

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・ 5区と6区の川西市のうち、旧東谷村の区域とを合わせて新5区とし、6区の残余の区域で新6区とした。
・ 2区と7区の西宮市のうち、山口支所管内及び塩瀬支所管内とを合わせて新2区とし、7区の残余の区域で新7区とした。

愛媛

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・ 4区と2区の上浮穴郡久万高原町とを合わせて新4区とし、2区の残余の区域と1区の松山市の浮穴投票区及び久谷第1~4投票区の区域とを合わせて新2区とし、1区の残余の区域で新1区とした。

福岡

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・ 3区と2区の福岡市城南区のうち、七隈及び梅林投票区の区域とを合わせて新3区とし、5区と2区の福岡市南区のうち、鶴田、老司、弥永西及び弥永投票区の区域とを合わせて新5区とし、2区の残余の区域で新2区とした。

長崎

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・ 3区と4区の北松浦郡小値賀町とを合わせて新3区とし、4区の残余の区域と2区の西海市とを合わせて新4区とし、2区の残余の区域で新2区とした。

改定案の都道府県別の概要は総務省の報道資料より引用。
都道府県名をクリックすると、衆議院議員選挙区画定審議会の資料(PDF)をご覧いただけます。

比例代表(見通し)

選挙ブロック 現行 変更後
北海道ブロック 8 変更なし
東北ブロック 14 13
北関東ブロック 20 19
南関東ブロック 22 変更なし
東京ブロック 17 変更なし
北陸信越ブロック 11 変更なし
東海ブロック 21 変更なし
近畿ブロック 29 28
中国ブロック 11 変更なし
四国ブロック 6 変更なし
九州ブロック 21 20