中国輸入停止での損害 東京電力が八雲町に賠償について説明

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、東京電力の担当者が道南の八雲町を訪れ、中国の輸入停止によって損害が生じた場合などの賠償について説明しました。

八雲町は、漁獲される水産物の生産額のうち8割以上を養殖ホタテが占め、このうちおよそ半分が中国向けだったことから、日本産の水産物が輸入停止になった影響を受けています。
こうした中、30日東京電力の担当者が町を訪れ、岩村克詔町長などに損害が生じた場合の賠償について説明しました。
説明は非公開で行われ、町によりますと、東京電力側は中国の措置によって生じた損害について▼必要かつ合理的な範囲で賠償し、▼額は内容に応じて算定するなどと説明したということです。
これに対し、町や漁協からは「道内でも地域によって生産方法が違い影響はさまざまなため、それぞれの状況に合った対応をすべきだ」とか「ホタテの加工業者にも適切な賠償を行うべきだ」などといった要望が出されたということです。
岩村町長は「ホタテ養殖は町の基幹産業なので漁業者の不安は大きい。しっかりと賠償が行われるか見ていきたい」と話していました。