電通グループ子会社 道委託のコールセンター業務で過大請求

大手広告会社、電通グループの子会社が、道から委託を受けた新型コロナ対策関連のコールセンター業務をめぐって、およそ１億５８００万円を過大に請求していたと明らかにしました。
過大に請求した分について今後、速やかに道に返納したいとしています。

これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが記者会見して明らかにしました。
それによりますと、おととし４月からことし３月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の４つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ１億５８００万円を過大に請求していたということです。
これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、▼コールセンターのスタッフの稼働状況とかけ離れた実績で人件費を請求したことや▼スタッフの人数を想定より多く確保して請求したことなどが過大請求につながったとしています。
おととし１１月に道から勤務実績の提出を求められた際、別会社の担当者らは誤りに気づいていましたが、過大請求した内容に合わせる形でスタッフの勤務表を書き換えていたということです。
ことし５月になって、道がスタッフの勤務実績の根拠を提出するよう求めた際に不審な点が見つかったことから、電通北海道などが確認したところ、誤って過大に請求していたことがわかったということです。
会社側は、過大請求した分については道と協議をしたうえで速やかに返納する方針です。
沖津社長は「このような事態を二度と繰り返さないためルールの整備や管理体制の強化を徹底していく」と話していました。

【道は】
電通北海道の報告を受けて、道の経済企画局の石丸幸夫次長は、記者会見で、「内容が事実とすれば、道民の皆様の信頼を大きく失墜させる不適切な行為であり、極めて遺憾だ」と述べました。
そして、道として改めて調査を行い、事実関係を確認した上で、電通北海道に返還を求めるなど必要な対応を講じていく考えを示しました。