新幹線事業費増額見込み 長万部町長 ”簡単に負担できない“

北海道新幹線の札幌への延伸区間を整備する事業費が当初の計画より４割近く増える見込みが示されたことについて、事業費の一部を負担している長万部町からはこれ以上の負担は厳しいとの声があがっています。

８日は国土交通省の上原淳鉄道局長が北海道庁を訪れ、鈴木知事らに説明を行いました。
有識者会議がまとめた報告書は、事業費がこれまでの計画よりも４割近く、金額にして６４５０億円程度、増える見込みだとしていて、鈴木知事は地元負担の軽減を要望しました。
事業費の一部は駅が設置される自治体も負担することになっていて、このうち長万部町は現在の計画で道南で最も多い１４億７０００万円を負担することになっています。
増額分の町の負担について、長万部町の木幡正志町長はＮＨＫの取材に対し、「今の段階でいくら負担するかは分からない。増額分を沿線にある６つの市と町で分散すると、４億や５億と想定される。町は急に増額分を負担しろと言われても簡単に負担することはできない」と述べました。
そのうえで、「今後、国や道が増額した金額をどのように捻出して地方に負担がいかないようにするか考え方を示して欲しい」と話していました。