デパート「藤丸」閉店で経済団体に雇用支援を要請

道内最後の地元資本のデパート、帯広市の「藤丸」が来年1月で閉店するのを前に、十勝総合振興局やハローワークなどが地元の経済団体に離職者の雇用を支援するよう要請しました。

要請を行ったのは十勝総合振興局とハローワーク帯広、それに帯広市です。
帯広商工会議所の三井真専務理事と北海道十勝管内商工会連合会の小寺友之副会長に離職者の雇用を支援するよう求める要請書を手渡しました。
ハローワークによりますと、「藤丸」の閉店にあたっては最大300人以上の離職者が出る可能性があるということで、要請書では、経済団体に積極的な求人や企業情報の発信などを行って離職者が早期に再就職できるよう協力を呼びかけています。
これに対し、商工会議所の三井専務理事は「危機感は一緒だ」とした上で、商工会議所の会員を対象に藤丸の従業員を雇用する意思があるか尋ねるアンケート調査を始めたことを報告しました。
三井専務理事は「行政側が危機感を持って迅速に対応していることを心強く思う。望ましい展開になるよう経済界も頑張っていきたい」と話していました。
十勝総合振興局の芳賀是則局長は「大量の従業員が解雇されるという緊急性を考え、要請活動を早期に行った。従業員が満足できる再就職先を組織を挙げて確保していきたい」と話していました。