札幌市 介護保険料などの算定でのべ42件の誤り

札幌市は、2015年以降の7年間で、介護保険料などの算定でのべ42件の誤りがあったと発表しました。このうち20件はすでに時効となっていて、残る22件について追加で徴収するなどの手続きを行っています。

札幌市によりますと、7年前の2015年以降、施設への入所などで市外に転居した利用者に対し、介護保険の保険料や利用者負担額などの算定で事務処理に誤りがあったことが分かりました。
調べた結果、保険料の追加徴収や利用者負担分の返還請求などが必要になったケースがあわせて42件、総額でおよそ514万円に上るということです。
市はこのうち22件で保険料を追加で徴収するなどの手続きを行っていますが、残る20件はすでに時効になっているということです。
6件、19万円あまりの介護保険料を徴収できなかったほか、利用者負担額が少なすぎた4件、25万円あまりも返還されなくなりました。
一方、支給額が足りなかった10件、134万円あまりも時効になったということです。
マニュアルやシステムの不備が原因だということで、市は確認を徹底するなど再発防止に努めるとしています。