帯広の再開発事業で住民が提訴

民間企業による帯広市中心市街地の再開発事業に市が補助金を出すのは不当だとして、市民グループが市長に対して支出の差し止めなどを求める訴えを釧路地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、帯広市の市民グループに所属する13人です。
訴えによりますと、帯広市西3条9丁目地区にマンションや商業施設を建設する再開発事業に市が補助金を出すのは一部の企業に便宜を図るもので経緯も不透明だとして、市が支出する予定の補助金6億7700万円あまりの差し止めと、すでに支出した19億5700万円あまりの返還を建設会社に請求するよう帯広市の米沢市長に求めています。
住民グループの代表の佐藤隆則さんは提訴後の記者会見で、「市は多額の公費を支出するにもかかわらずパブリックコメントも行っていない。経緯を明らかにしてほしい」と話していました。
一方、帯広市は、「訴状の内容を把握していないのでコメントできない」としています。