り災証明申請待たず町が全戸調査

今回の地震で震度6強を観測した安平町で、町は、建物に被害を受けた人を積極的に支援するため、全世帯を対象に訪問調査を開始し、「り災証明書」を今月下旬にも発行することを目指しています。

安平町では、これまでの応急的な調査で危険性を指摘された建物が50棟以上あります。
安平町は、建物被害への積極的な支援策として、住民からの「り災証明書」の申請を待たずに、4000余りのすべての世帯を対象に被害認定の調査を行うことを決め、14日から訪問が始まりました。
調査には、熊本地震の支援を経験した新潟県の職員らが協力し、建物の傾きや壁のひび割れなどを確認していました。
「り災証明書」は、仮設住宅への入居や生活再建の支援金を受け取る際などに必要で、町は調査をもとに今月下旬にも証明書を発行したいとしています。
安平町の長尾貢税務住民課長は、「申請を待たずに積極的に調査し支援から漏れる人が出ないようにしたい」と話していました。
調査に協力している富山大学の井ノ口宗成准教授は、「被害の全容をいち早く把握でき必要な支援策にもつながる」と話していました。
一方町内では、連休中にボランティアが400人以上集まる見込みとなったため、ボランティアセンターが全世帯を対象に要望を受け付けるチラシを配って回りました。
追分地区では70代の女性が、地震で壊れた食器などの大量のゴミの運び出しを依頼していました。
安平町災害ボランティアセンターの井内聖副センター長は、「3連休の機会を生かすためにぜひ手伝いを頼んでほしい。何でもやるので相談してほしい」と話していました。