改正民法成立 18歳成人に

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。
4年後の2022年の4月1日以降、18歳から成人となります。

改正民法は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。
また、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまで通り20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能とするよう関連する22の法律も改正されました。
改正民法は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
13日の本会議では成人年齢の引き下げに伴って若い人の消費者被害を防ぐため、2年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も報告されました。
改正民法は4年後の2022年4月1日から施行されることになっていて、18歳から成人となります。
成人年齢は、142年前の明治9年に20歳と決められてから初めて変わることになりました。
【法改正で何が変わる?】
今回の民法の改正で変わること、変わらないことです。
飲酒や喫煙が可能になる年齢を引き下げることについては与党内からも懸念の声が出され、これまで通り、20歳未満は禁止されます。
また、競馬や競輪など4つの公営ギャンブルについてもこれまで通り、20歳未満は禁止となります。
一方で、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは18歳から可能となるほか、親などの同意なしに、ローンやクレジットカードの契約を行うことも18歳から可能となります。
さらに医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も18歳からに引き下げられます。
ただ、医師については6年間学ぶ必要がある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。
成人年齢の引き下げによって、新たに成人となる18歳と19歳の若者が親の同意なしにローンなどの契約を結ぶことができるようになる一方、消費トラブルに巻き込まれることが懸念されることから、その対策として「消費者契約法」も改正され、来年6月から施行されます。
改正された消費者契約法では、若者のトラブルが多い「デート商法」やさまざまな不安をあおる商法を不当な勧誘と位置づけ、消費者が契約を取り消すことができるようになります。
当初の改正案では不当な勧誘について「社会生活上の経験が乏しいこと」につけこむものとしていましたが、「若者しか守れない」と懸念する意見が出され、高齢や病気などで判断力が低下した消費者の不安をあおる勧誘も対象に加えられたほか、「社会生活上の経験」を年齢にかかわらず広く解釈するとする付帯決議もつけられました。
一方で、今回の改正は「デート商法」などに対象が限られていることから、専門家からは、今後、新たな手口が出てきた場合にただちに対応できず、消費者を守る効果には限界があると指摘する声もあがっています。
国の消費者委員会の前の委員長で青山学院大学の河上正二教授は、「悪徳商法が次々と出てくる中、モグラたたきのように要件を追加していく今の改正のやり方では消費者のためにならない。本来、消費者契約法は包括的な救済の受け皿となるべきで、議論が継続されることに期待したい」と話しています。
【さまざまな課題や懸念も】
明治時代から「20歳以上」と定められてきた成人年齢を18歳に引き下げる今回の法改正には、さまざまな課題や懸念が指摘されています。
その1つは、新たに成人となる10代の若者を消費トラブルからどのように守るかです。
今の民法の規定では、20歳未満の未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約はあとから取り消すことができます。
しかし2022年の4月に成人年齢が引き下げられた後は、18歳と19歳の若者はこうした契約を取り消すことができなくなり、悪質商法に巻き込まれるトラブルが拡大するおそれが指摘されています。
養育費の支払いに影響が出るおそれも指摘されています。
離婚したあと子どもの養育費をいつまで支払う必要があるか、法律上の規定はありませんが、実際には離婚する際の協議で、「子どもが成人するまで」を期限として双方が合意しているケースが少なくありません。
このため、成人年齢の引き下げによって養育費の支払いを20歳ではなく18歳までとするケースが増えることも想定され、ひとり親世帯の子どもの大学進学などへの影響が懸念されています。
少年法への影響を懸念する声もあります。
日弁連=日本弁護士連合会は、成人年齢の引き下げで少年法の保護の対象も20歳未満から18歳未満に引き下げを求める声が強まることが予想されるとして、少年の立ち直りの支援を重視する立場から、対象年齢の引き下げに反対しています。
上川法務大臣は国会内で記者団に対し、「18歳、19歳の人がみずからの判断で人生を選択することができることになり、大変、大きな意義がある。消費者被害については、課題の一つとして大きく取り上げられたので、小さな時からさまざまなルールを身につけ、そうした被害に遭う危険性について教育の中で学び、被害に遭わないような能力を身につけてもらうことができるように環境整備には万全を期したい」と述べました。
一方、成人年齢の引き下げに伴う若者の消費トラブル防止について、消費者庁の岡村和美長官は13日の記者会見で、「若い人たちは生活の範囲が限られ、さまざまな問題に気づく機会が少ないので、社会全体で自立した消費者としての自覚を促していく必要がある。若い人たちが日常的に利用しているネット通販について自分の身を守るための勉強をしてもらいたいし、SNSを利用したマルチ商法などの被害も気にかかる。消費者庁としても、若い人に届くような動画配信などさまざまな活動に取り組んできたい」と述べました。
厚生労働省の委託を受けてひとり親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京・豊島区の「養育費相談支援センター」には年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は、成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。
厚生労働省のおととしの調査によりますと、父親との間で養育費の支払いを取り決めている母子世帯は全体のおよそ4割で、このうち実際に支払いを受けているのはおよそ半数にとどまっているということです。
センターでは成人年齢の引き下げによって18歳で支払いの打ち切りを求められるケースが増えるのではないかとみています。
養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は、「18歳になったあとも養育費を払うかどうか親どうしの意見が対立するケースはこれから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても今後、議論が必要だと思う」と話しています。
【携帯は?車は?契約めぐり】
携帯大手各社は、現在、20歳未満の未成年が携帯電話の契約を結ぶ際には、親などの同意を必要としています。
今回の民法の改正を受けて、NTTドコモとKDDIは親などの同意が必要な年齢を18歳未満に引き下げる方向で検討を進めるということです。
ただ、料金の支払い能力など成人年齢の引き下げでどのような課題があるのか検討を行ったうえで、契約の条件の見直しなど新たな対応を取ることもありうるとしています。
一方、自動車の購入では、20歳未満の未成年の場合、ローンを組まずに一括で現金で購入する際も親などの同意が必要になっています。
自動車メーカー各社は、具体的な対応は今後、検討するとしていますが、自動車の販売店でつくる日本自動車販売協会連合会は、「自動車は高額の商品であり、親などの同意がなくてもいいのか、さまざまな意見が出るだろう」と話しています。
【“18歳成人”今後は】
日本ではじめて、成人年齢が「20歳」とされたのは、明治9年の法令にあたる太政官布告です。
それ以来、およそ140年ぶりとなる今回の改正の背景には、少子高齢化の進展で、働く人が減ってきたという現状があります。
政府としては、18歳と19歳の若者に早く社会参加をしてもらうことで少子高齢化が進む社会に大きな活力を与えたいとしています。
政府は、今後、法律の4年後の施行に向けて、環境整備を進めることにしています。
もっとも懸念されることは、新たに成人となる10代の若者が「デート商法」など悪質商法の被害に遭うことだとして、ことし4月には各省庁横断の会議を設け、消費者教育のあり方などを検討していく方針を確認しています。
また、今年度中に世論調査を実施して成人年齢の引き下げについて、国民の意識を把握して今後の取り組みに生かすとしています。
さらに成人式について、18歳が大学受験の時期と重なることから、文部科学省など関係省庁を中心に対象とする年齢や時期を含めた式のあり方を検討することにしています。
成人式は法律による規定はなく、地方自治体が主体となって開催するケースが多いことから、政府は地方自治体と意見交換を行いながら、どのように行うのが望ましいか検討していくことにしています。
【成人式のあり方で議論も】
成人年齢が引き下げられることで成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。
4年後の2022年4月1日以降、18歳から成人となりますが地方自治体が主催することが多い成人式の開催時期については法律による規定がありません。
政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式のあり方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。
18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど今後、各地で議論が進むとものとみられます。
道内の自治体でも、成人式をめぐってどの年代を対象とするかなど今後対応を迫られそうです。
ことし、道内で最も多い1万1600人あまりが成人式に参加した札幌市では、毎年1月に開く成人式の対象を18歳にした場合、受験や就職などで参加できない新成人がでてくる可能性があると心配しています。
札幌市市民自治推進課の小松祐司課長は、「18歳の新成人が参加できないとなると、成人式のお祝いの意味合いが半減するようなことにもなりかねないので、慎重に検討したい」と話しています。
また、北広島市ではことし400人あまりが成人式に参加しましたが、今回の法改正を受け、2022年度は18歳から20歳までの1780人を対象にした合同成人式の開催を検討しています。
北広島市教育委員会社会教育課の吉田智樹課長は、「初年度に限って朝昼晩と3部門に分けて成人式を開催することも1つの案として考えています」と話しています。
【世界での“成人”は?】
「自今満弐拾年ヲ以テ丁年ト相定候」(丁年=一人前に成長した年齢)今から142年前の明治9年に出された当時の法令にあたる「太政官布告」です。
法務省によりますと、この布告によって日本では成人年齢が20歳と定められ、明治29年に制定された民法に引き継がれました。
なぜ成人年齢が20歳なのか。
理由ははっきりとわかっていませんが、当時、欧米で成人年齢を20歳前後としていたことや日本人の平均寿命が男女とも40代前半だったこと、それに精神的な成熟度などを総合的に考慮して決められたと考えられています。
江戸時代には男女ともに15歳ごろに大人の仲間入りをしていたことを考えると、明治に入り“子どもでいる期間”が急に5歳近く延びた、ということになります。
一方、世界を見渡してみますと、成人年齢はネパールで16歳、アルゼンチンやインドネシアなどで21歳と幅がありますが、イギリスやフランス、オーストラリアなど多くの国で18歳となっています。
欧米では1960年代から70年代にかけて学生運動など若者の社会参加の高まりを背景に成人年齢を18歳に引き下げる国が相次ぎました。
アメリカでは州ごとに成人年齢は異なりますが、1970年代にベトナム戦争に従軍した若者たちが「徴兵される年齢が18歳なのに選挙権年齢が21歳なのは不公平だ」と訴え、多くの州で選挙権年齢と成人年齢が18歳に引き下げられたということです。