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会長記者会見要旨 2011/5/12
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東日本大震災への取り組みについて
（松本会長）
ＮＨＫは、被災地の復興支援や日本全体が活力を取り戻すことを目指して新たにプロジェクトを作り、全局をあげて取り組むことにした。日々のニュースはもちろん、震災関連の番組も継続的に放送していく。地震・津波・原発事故を徹底的に検証し、将来の防災につなげたい。また、英語や様々な言語で、放送やＷｅｂなどを通じて、震災の実情と災害から立ち直る日本の姿を国際社会に積極的に発信していきたい。放送に加え、今後もＷｅｂ、携帯端末、書籍などを通じて幅広い層に訴えかけるほか、被災地の子どもや高齢者を応援するためのイベントやコンサートも考えていきたい。被災地を励ましながら、被災された方々の心のケアにも気を配った取り組みをしたい。一年だけの短期的なものではなく、中長期的なスパンを視野に入れていく。被災地の復興支援はもちろん、防災教育、原発・エネルギーの問題、さらには日本全体をどのように活性化していくかといった多角的な視点をもって取り組む。今回の震災で改めて問われている日本の産業構造や町づくりのあり方、社会システムの再構築などについて多様な議論の場を提供していきたい。キャッチフレーズは「明日（あした）へ 〜支えあおう〜」。東北だけでなく、日本全体が支えあう心を持つことが大切だという思いを込めた。
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東北3県のアナログ放送延期と放送の完全デジタル化について
（会長）
東北3県でアナログ放送を延期するため、電波法の特例法案が閣議決定された。東北3県には、デジタル放送に加えてアナログ放送も引き続き送り届けるよう準備を進めている。それ以外の地域については予定通り7月24日（日）にデジタル放送に移行できるよう全力をあげている。
（永井技師長）
仙台局、盛岡局、福島局の7月25日（月）以降のアナログ放送については、現在と同じく東京の放送センターからデジタル放送とは別にアナログでも送出していく。現在の運用を継続することで安定して放送できること、これら3局のアナログ放送終了時期にアナログ放送できめ細かな周知をできるようにすることが理由。東北3県以外では、中断していたアナログ放送の「常時告知スーパー」と、戸建て住宅へのテレマーケティング調査を再開した。視聴者の皆さまが円滑にデジタル放送に移行できるよう万全を期す。
〔関連質疑〕
Ｑ．東北3県のアナログ放送延期にかかる費用について
Ａ．（技師長）
仮に1年延ばすとすると、回線費用や設備の手当てなどで約4億円を見込んでいる。「あまねく義務」としてＮＨＫが負担していく。
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「ＩＮＰＵＴ2011（世界公共放送番組会議）」について
（小野副会長）
韓国・ソウルで開催された、世界の公共放送が参加する国際会議「ＩＮＰＵＴ2011」に出席した。震災にＮＨＫがどう向き合ったのか話してほしいといわれ、災害報道の考え方、災害への備え、取材体制などについて説明した。各局ともインターネットの時代の公共放送の役割を模索するなか、ＮＨＫの災害報道に非常に高い関心が寄せられた。
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放送技術研究所（技研）の一般公開について
（技師長）
技研の一般公開を5月26日（木）から29日（日）の4日間開催する。「あなたに伝えたい、デジタル放送の未来」をテーマに、放送と通信を連携したサービス、スーパーハイビジョン、眼鏡なし立体テレビ、人にやさしい放送技術などを展示するほか、災害時に役立つ放送技術のコーナーも設ける。28日、29日には研究員が案内する「ガイドツアー」、子供たちに最新技術を説明する「なっとくテレビ塾」などを予定している。節電のため、開催時間を2時間短縮し、午前10時から午後4時までとする。
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ＮＨＫ出版とＮＨＫ文化センターの平成22年度決算見込みについて
（会長）
ＮＨＫ出版は、長引く出版不況やインターネットとの競合、震災の影響もあって、営業利益は赤字になる見込み。テキスト販売は約91億円で前年度比約8億円の減。料理、園芸、健康などのテキストが不振だった。当期純利益は赤字になる見込み。出版不況のなかでも、デジタル時代にふさわしいテキストの開発も進めているところだ。ＮＨＫ文化センターは経常利益は黒字になる予定だが、資産除去債務を約1億円計上し、当期純利益は赤字となる。
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大相撲中継について
（会長）
大相撲の八百長問題については、今月18日（水）に最終報告書が出るということでそれを見守っている。条件とかいろいろなものが整い、本場所が次に開催できるようになることを期待する。
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節電対策について
（会長）
エレベーターや電灯の使用制限でおおむね7％節電している。今後は政府の方針を見ながら、自家発電を有効に使ったり、電力使用のピークの時間帯を外して番組制作を朝や夜に移したりするなど、ハード・ソフト含めて対応していきたい。
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