議事経過

１　審議事項
（１）第１２０３回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１２月２４日に開催される第１２０３回経営委員会（注）に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「協会国際衛星放送の実施について」と「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、審議事項として「平成２６年度予算編成について」です。また、報告事項として「『平成２４年度業務報告書』に付する総務大臣の意見について」、「予算の執行状況（平成２５年１１月末）」、「契約・収納活動の状況（平成２５年１１月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（２）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　龍井葉二氏（連合総合生活開発研究所 副所長）と、和田章氏（東京工業大学 名誉教授）に、平成２６年１月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、１２月２４日開催の第１２０３回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）「平成２４年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について
（経営企画局）
　平成２５年６月に総務大臣に提出したＮＨＫの「平成２４年度業務報告書」は、総務大臣の意見が付され、２５年１２月６日の閣議を経て、国会に報告されました。この総務大臣の意見の内容について報告します。
　意見では、「平成２４年度は、『平成２４〜２６年度 ＮＨＫ経営計画』の初年度に当たり、受信料値下げの実施や東日本大震災による緊急の設備投資等、大きな経営課題に直面する中で、受信料徴収の徹底や業務全般にわたる効率的な運営に努めた結果、収支予算を上回る１９５億円の収支差金を計上する等、おおむね所期の成果を収めたものと認められる」としています。あわせて、「外国人向けテレビ国際放送の強化、スーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）の推進等の新しいメディア環境への対応等については、引き続き、積極的な取組を進めることが期待される」としています。
　そのうえで、２４年度にＮＨＫが実施した業務について、「平成２４年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付した総務大臣の意見の主な項目に照らして特記すべき事項を、「経営改革の推進」、「放送番組の充実」、「地上デジタル放送に関する取組」、「新しいメディア環境への対応」、「受信料の公平負担の徹底等」、「東日本大震災からの復興への貢献と公共放送の機能強化」の６項目にわたって掲げています。
　この内容は、１２月２４日開催の第１２０３回経営委員会に報告します。

（２）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　四国地方で佐伯美香氏（松山東雲女子大学・短期大学 バレーボール部コーチ）と、村田明広氏（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 教授、徳島大学環境防災研究センター長）に、平成２６年１月１日付で新規委嘱します。
　なお、四国地方の今川弥生氏（株式会社ヘルシープラネット 代表取締役）と、村上仁士氏（徳島大学 名誉教授、徳島大学環境防災研究センター 客員教授）は、任期満了により、平成２５年１２月３１日付で退任されます。
　本件は、１２月２４日開催の第１２０３回経営委員会に報告します。