日本放送協会 理事会議事録  (平成25年11月 5日開催分)
平成25年11月22日(金)公表

<会 議 の 名 称>
理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年11月 5日(火) 午前9時00分〜9時40分

<出   席   者>
松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、石田専務理事、
木田理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、福井理事、下川理事、
森永理事
井原監査委員、上田監査委員

<場         所>
放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1200回経営委員会付議事項について
(2)必要に応じて置く職位に関する規程の改正について
(3)職務権限事項の改正について
(4)一般職(Sグレード)の権限・名称に関する規程の制定について

2 報告事項
(1)会計検査院の検査結果について


議事経過

1 審議事項
(1)第1200回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 11月12日に開催される第1200回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、報告事項として「平成25年度中間決算・中間連結決算について」と「契約・収納活動の状況(平成25年9月末)」です。また、その他の事項として「会計検査院の検査結果について」と「平成25年秋季交渉について」です。

(会 長)

 原案どおり決定します。


(2)必要に応じて置く職位に関する規程の改正について
(人事局)
 職員制度の見直しに関連し、「必要に応じて置く職位に関する規程」を改正したいので、審議をお願いします。
 改正する内容は、次のとおりです。
 管理職における現行の管理職位、専門職位の職位区分を廃止し、管理職はすべてマネジメントに関わる職責を負うことを明確にします。
 そのうえで、現行の専門職位の名称である「チーフ・ディレクター」、「チーフ・アナウンサー」、「チーフ・カメラマン」、「チーフ・エンジニア」を、それぞれ「シニア・ディレクター」、「シニア・アナウンサー」、「シニア・カメラマン」、「シニア・エンジニア」に改めます。また、「主任研究員」を「上級研究員」に、「主管」を「主査」に改めます。職位名称としての「記者」は廃止します。
 この改正は、平成26年4月1日から施行します。現行の専門職位については、同日付で新しい職位名称に移行することとします。

(福井理事)  事務系の管理職では、これまでの「主管」を「主査」に名称変更するとのことですが、専門職位を廃止することに伴い、副部長と主査の人数の割合が、従来の副部長と主管のそれと変わってくることはありますか。
(人事局)  現在、専門職位に就いている管理職を新制度のどの名称の職に移行させるのか、各部局にどれだけの人数の「副部長」を置くのかなどについては、それぞれの部局の業務実態に応じて対応が違ってくると考えています。今後、各部局とともに実情を一つひとつ精査しながら、検討していきたいと思います。
(会 長)  原案どおり決定します。

(3)職務権限事項の改正について
(経営企画局)
 職制規程別表3の職務権限事項について、「副部長権限の整理」と、「職員制度の見直しに関連する字句修正等」の大きく2つの趣旨により改正したいので、審議をお願いします。
 まず、副部長権限の整理についてです。「副部長」を定義する条項において、これまで専門職位が副部長権限を限定的に行使できることを定めていた文言を削除し、管理職は業務上必要がある時は副部長権限を行使することとします。また、これまで放送局の副部長には、営業の契約収納業務を除いて共通管理事項以外の職務権限を付与していませんでしたが、職務範囲ならびに責任体制の明確化を図るため、拠点局の権限に準じて部長から副部長へ権限を移行するほか、一部の部長権限について副部長権限とすることもできるように、「放送局共通職務権限事項」を見直します。
 次に、職員制度の見直しに関連する字句修正等です。「専任職」の文言を削除するほか、組織名の修正を行います。
 併せて、一部の職務基準について、業務の実情に即して語句の修正を行うとともに、関連する権限の移行を行います。
 この改正は、平成26年4月1日から施行します。

(会 長)  地域放送局において、これまではなかった副部長権限を新設し、部長から権限を移行するということですが、これまでの権限者であった部長の責任はどうなりますか。
(経営企画局)  副部長が権限を行使した職務に関して、当然その上司の部長も責任を負うことになります。それは、今までと変わるものではありません。
(上滝理事)  すべての管理職がマネジメントを行うことを明確にするということに関して、本日の審議事項2で専門職位を廃止したことから、部署によっては副部長の数がかなり増えることもあると思います。その場合、全体を統括する副部長などを置かずに皆が同じように権限を行使できるようにすると、最終的な責任の所在が不明確になってしまう恐れはないでしょうか。
(人事局)  これまでも専門職位を含めて管理職は皆がマネジメントに携わることになっています。今回は、それをいっそう明確にするものです。現在でも副部長が複数いる部署では、部長などの上司が、副部長に対しそれぞれの担当範囲を指定しています。例えば、総務あるいは庶務担当、労務担当、リスクマネジメント担当など、各業務の担当管理職が決まっています。それを今後さらに徹底すれば、責任の所在をめぐって混乱することはないと考えます。
(吉国専務理事)  実際に業務を遂行する際は、指揮命令系統を明確にするために、部長が全体を統括する副部長を指名することはありうると思いますが、制度として職務権限の体系の中に、上級の副部長の権限を定める必要はないと考えます。
(森永理事)  現在、地域放送局の副部長は各種の雑多な業務に追われて非常に繁忙な状況に置かれています。今回、かなりの数の業務が部長権限から副部長権限に移行されていますが、それによって副部長の繁忙度がさらに増す懸念はないでしょうか。
(人事局)  現在、副部長が実質的に担っている業務について、制度として権限と責任を明確化するということですので、権限の移行によって新たな業務が増えることはありません。
(吉国専務理事)  今回、部長権限から副部長権限に移行する業務は、いずれも一つひとつ部長の判断を仰いでいると時間がかかって業務が停滞しかねないような、現場レベルで決定すべき事項です。副部長の業務が過剰になっている実態は認識していますが、職務権限の議論とは別に解決すべき課題だと思います。
(会 長)  先ほどの審議事項2と併せて管理職制度を単純なものに整理するとともに、副部長については、職務権限をきちんと制度の中に位置づけ、それにより責任も明確にするということですね。制度を作って終わりではなく、それをしっかりと管理しながら運用していくことが大事ですので、今後どのように制度を管理・運用していくのかについて、現場の各部局と人事局、経営企画局とで十分に検討してください。
 原案どおり決定します。

(4)一般職(Sグレード)の権限・名称に関する規程の制定について
(人事局)
 職員制度の見直しに関連し、新たに「一般職(Sグレード)の権限・名称に関する規程」を制定したいので、審議をお願いします。
 一般職の最上位層であるSグレードに期待する役割は、「高い専門知識・技能を生かし、業務遂行上の一定の権限を行使して、より高い業務成果を実現させる。スペシャリストとして、管理職と協働して、所属グループ運営を円滑に推進する。」と定義しています。この規程を制定することで、業務遂行上の権限を明確にするものです。
 規程の内容は、次のとおりです。
 第1条では、「上司の指示に基づき」と定めることにより、Sグレード全員が業務遂行上の権限を行使できるわけではなく、上司の指示があった場合に業務遂行上の権限を行使できるものとしています。第2条では、Sグレードにおける権限行使の原則を明記し、第3条では、管理職も責任を負うということを明記しています。
 第4条は、Sグレードの名称についてです。具体的な名称は、別表2に記載しています。「チーフ・ディレクター」、「記者」、「チーフ・エンジニア」、「主管」など、主にこれまで専門職位が使用していた名称を付与します。
 別表1に、各部局における業務遂行上の権限事項を列記します。副部長権限のうち経営資源管理に直接関わらないものを参考に、Sグレードの業務遂行上の権限を定めています。ただし、Sグレードは、権限が付与されていなくても、現行の専任職が果たしている、専門的知識・幅広い知識を発揮した業務遂行や、後進の指導・育成など職場のリーダーとして業務運営に貢献している役割を引き続き担い、スペシャリストとして所属グループ運営を円滑に推進することとなります。
 本規程は、平成26年4月1日から施行します。

(会 長)  Sグレードへの権限付与については、業務実態との兼ね合いはどうなのですか。
(人事局)  新制度でSグレードに移行する現在の専任職の業務形態は、各現場の事情に応じてさまざまです。その実態に合わせて権限を付与します。実際に、どの程度の規模のSグレード職員が権限を行使することになるのかは、今後精査します。ただ、一般職に権限を付与するとは言うものの、規程の条文に、権限行使は上司の指示に基づくこと、また、上司に報告することを明記していますし、経営資源に関わる業務については権限を与えないことにしています。
(下川理事)  Sグレードの職員すべてが自動的に権限を与えられるわけではなく、上司が指名した職員のみが指定された範囲で権限を行使できるのですね。
(人事局)  そのとおりです。
(会 長)  経営資源に関わる業務については権限を与えないということですが、職務の各項目について具体的にどのような形でSグレードに権限を行使させるべきなのかをしっかりと詰めたうえで、各部局が明確に理解できるように周知してください。
 議案については、原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)会計検査院の検査結果について
(福井理事)
 会計検査院による平成24年度決算検査が終了し、会計検査院より「検査報告」について連絡がありました。NHKの24年度決算について、指摘事項はありませんでした。
 24年度業務についての検査状況は、財務諸表および関連書類の書面検査にあたって、855件、3万4,622枚の証拠書類を、計算証明規則に基づき提出しました。また、24年11月から25年7月の期間に、本部(2回)および15局所が実地検査を受けました。実地検査を実施した人員は延べ305人日になります。
 この内容は、11月12日開催の第1200回経営委員会で説明します。

(上滝理事)  会計検査院の検査については、不正支出に絡む不祥事が続いた時期にかなり厳しい対応を迫られていましたが、最近、指摘なしという結果となることが多いのは、何が改善されたと言えるのでしょうか。
(福井理事)  不祥事の反省を受けて、さまざまな再発防止策に努めるとともに、内部監査の徹底をはじめ内部統制の仕組みがきちんと機能して、現在では業務が適正に行われているということがあります。また、経理業務の中でも調達業務のあり方が、調査対象として取り上げられることが多いのですが、現在、調達では一般競争入札をかなり推進していることもあって、最近は特に問題とされる事項がない状況です。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年11月19日
                     会 長  松 本 正 之

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