１　審議事項
（１）新放送会館の用地取得について
（経理局）
　大津放送会館は、築後４６年が経過し、老朽化・狭あい化が進んでいることなどから、かねてより移転用地の取得について検討を行ってきました。滋賀県が、平成２５年６月に公募による売却手続きを実施した旧滋賀会館の跡地が、移転用地として絶好の立地条件にあったため、７月１６日の理事会、７月２３日の第１１９４回経営委員会で公募参加について報告した後、滋賀県に対し、大津放送会館の建設・移転を内容とする事業提案を行いました。その結果、滋賀県より買受事業者に選定されましたので、当該用地の取得について審議をお願いします。
　取得予定地は、大津市京町の敷地面積４,２３１.９１ｍ²の商業地域で、建ぺい率８０％、容積率４００％です。滋賀県庁に隣接し、２７年度には至近の場所に県の防災拠点となる危機管理センターが整備されるほか、国の出先機関も集中している場所です。３方向が道路に面し、ＪＲ大津駅まで徒歩７分程度と利便性のよい土地です。また、現放送会館より標高が５ｍほど高く、ハザードマップでは、琵琶湖の氾濫や大雨等による浸水の想定地域に含まれていない場所です。
　契約先は滋賀県で、売買代金は１０億９,５００万円です。
　今後のスケジュールについては、９月１７日に公有財産売買（仮）契約を締結し、滋賀県が建物の解体・撤去を行いさら地とした後、本契約を締結します。物件の引き渡し時期は、２６年度末の予定です。その後、整備方針・整備概要の検討を行い、２７・２８年度に設計、建物着工、３０年度に建物完成、運用開始を予定しています。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９６回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）２０１３年６月全国放送サービス接触動向調査の結果について
（放送文化研究所）
　２０１３（平成２５）年６月に実施した、「全国放送サービス接触動向調査」（以下、「接触動向調査」）の結果について報告します。
　「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で経営目標の１つとしていたＮＨＫへの接触者率については、これまで「全国接触者率調査」を実施して測定してきましたが、２４年６月の調査をもって終了し、今年から、時代状況に合わせて質問項目等を見直した、接触動向調査を開始しました。１週間に特定の局やメディアに接触した人の割合（リーチ）を測定するという調査概要は変わらないものの、接触動向調査では、ＮＨＫへのリーチに加えて民間放送も同様に測定することとしましたので、両者を比較・分析することが可能です。
　６月２４日月曜日から３０日日曜日までの１週間、全国の７歳以上の男女３,６００人を対象に、１日単位で５分以上の視聴・利用があったかどうかを記入する方法で実施しました。有効数は２,５４９人、有効率は７０.８％でした。
　接触動向調査では、テレビ・ラジオの放送に加え、録画再生、録音再生、ウェブサイト、動画サイト、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）等の放送局で展開するインターネットサービス等について、ＮＨＫ、民放それぞれへの接触の有無を調査しています。従来の調査では「放送リーチ」とそれ以外の「放送外リーチ」に分けて集計していましたが、接触動向調査では、放送と同時の接触を示す「リアルタイムリーチ」、録画再生など番組への時差接触を示す「タイムシフトリーチ」、デジタルコンテンツサービスへの接触を示す「インターネットリーチ」の３つのリーチを、分析の基本としています。
　１週間のリーチを見ると、「リアルタイムリーチ」は、ＮＨＫ７４.０％、民放（民放各局のいずれかに接触した率）８７.３％でした。「タイムシフトリーチ」は、ＮＨＫ１７.７％、民放４３.３％と、民放がかなり高い数値となっています。このうち録画再生については、地上波はＮＨＫ１３.９％、民放３７.４％で、ＢＳはＮＨＫ６.４％、民放９.５％となっています。「インターネットリーチ」は、ＮＨＫ５.７％、民放１４.７％でした。
　ＮＨＫおよび民放の３つのリーチの年層別傾向について説明します。「リアルタイム」は、ＮＨＫは６０代以上、民放は５０・６０代で高く、中・高年層でリーチが高くなっています。「タイムシフト」は、ＮＨＫは５０・６０代で高いのに対し、民放は７〜１９歳、３０代から５０代と若年層から中年層までのリーチが高く、年層別の傾向が若干異なります。「インターネット」は、ＮＨＫは２０代と４０代、民放は１３歳から４０代までが高くなっていて、どちらも若年層・中年層が主な接触者となっています。
　「リアルタイム」、「タイムシフト」、「インターネット」の３つの接触者の重なりを見ると、最も多いのは「リアルタイムのみ」の接触（４２.７％）、次いで「タイムシフトとリアルタイム」への接触（３３.７％）、「タイムシフト、リアルタイム、インターネットのすべて」への接触（１１.２％）と続きます。一方、リアルタイムには接触せず、「タイムシフトのみ」に接触した人は１.１％、同じく「インターネットのみ」に接触した人は０.３％と極めて少なく、放送関連の接触の基本はリアルタイムであることがわかります。ＮＨＫと民放を比べると、ＮＨＫは「リアルタイムのみ」の割合が最も多く、ＮＨＫ接触者の半数以上（５３.８％）を占めています。一方、民放は、「タイムシフトとリアルタイム」および「タイムシフト、リアルタイム、インターネットのすべて」の割合がＮＨＫに比べて多く、「リアルタイム」と「リアルタイム以外」の両方に接触する人が多くなっている点が特徴となっています。
　３つの接触者の重なりについて、２９歳以下、３０〜５０代、６０歳以上の年層別に傾向を見てみます。ＮＨＫでは、「リアルタイム」の接触が年層によって大きく異なり、２９歳以下は「いずれも接触しない」が４４％を占めています。「タイムシフトのみ」、「インターネットのみ」という接触はほとんどありません。民放では、２９歳以下と３０〜５０代では、「タイムシフトとリアルタイム」の接触が多く、それぞれ最も多数派となっている一方で、６０歳以上は「リアルタイムのみ」が最も多く、年層差がみられます。また、民放の２９歳以下は、「タイムシフトのみ」（３％）、「インターネットのみ」（２％）、「タイムシフトとインターネットのみ」（１％）という、リアルタイム以外での接触が合わせて６％あるなど、一定数の利用があることがわかりました。　
　次に、主なサービスの接触の状況について、ＮＨＫ、民放、ＮＨＫと民放を合わせた「全体」の３つについて見ていきます。
　ラジオとインターネットラジオの接触については、全体では「ラジオ」のリーチが３１.５％に対し、「ラジオとインターネットラジオの両方」に接触した人が１.６％、「インターネットラジオのみ」に接触した人が１.２％でした。「インターネットラジオのみ」の接触は、層としては少ないものの、ラジオと両方接触した人の割合（１.６％）と同程度あり、インターネットラジオ接触者の中では、インターネットラジオだけに接触する人が多いことがわかります。ＮＨＫ、民放別に見ても、その傾向に変わりはありません。
　放送と録画再生の接触については、全体でみると、「テレビ放送のみ」（４９.４％）と「テレビ放送と録画再生の両方」（４０.４％）に対し、「録画再生のみ」は１.８％と少ない値となっています。ＮＨＫと民放とを比較すると、ＮＨＫは「テレビ放送のみ」が５６.９％と多いのに対し、民放は「テレビ放送と録画再生の両方」および、「録画再生のみ」が多くなっています。「録画再生のみ」は、ＮＨＫ０.７％に比べ民放が２.６％となっています。また、地上波とＢＳを比べると、ＢＳは、「録画再生のみ」で接触する人の割合が多くなっています。
　最後に、ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）について、「知っている」と答えた人の割合は３０.１％でした。この質問内容は、全国接触者率調査と大きく変えていないため、結果を比較すると、若年層を中心として、認知率が順調に伸びている様子がうかがえます。しかし、１週間のリーチとしては、ＮＯＤは０.６％、民放のＶＯＤは１.７％と少なく、全体的に接触はまだかなり小さいと言えます。
　次回の調査は、１１月に実施の予定です。今後も定期的に実施してデータを積み重ね、放送サービスへの接触の動向について、推移を見ていきたいと思います。