１　審議事項
（１）第１１９５回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　８月２７日に開催される第１１９５回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、報告事項として「契約・収納活動の状況（平成２５年７月末）」と「予算の執行状況（平成２５年７月末）」です。また、その他の事項として、「平成２６年度予算編成の基本的な考え方・スケジュール」と「ＮＨＫワールドＴＶ 受信環境整備の進捗について」です。

（技術局）
　総務省は、３年ごとに電波利用料の見直しを行っており、次期（平成２６〜２８年度）の電波利用料について、「電波利用料の見直しに関する検討会」を設置し、検討してきました。このたび、その「報告書（案）」が公表され、８月２３日を期限として意見募集が実施されています。これに対し、ＮＨＫとして意見を提出したいので、審議をお願いします。
　まず、「報告書（案）」の概要について、説明します。
　第１に、次期の電波利用料の歳出規模について、実施する共益事務のさらなる効率化や必要性の検証を徹底することを前提として、その規模を検討することが必要としています。
　第２に、周波数移行の過渡期における電波利用料額の在り方について、移行する無線システムにとって過度な負担が発生しないよう何らかの措置を講じることが適当としています。
　第３に、電波の経済的価値に応じて負担する部分の料額算定において、「国民の生命・財産の保護に著しく寄与」に係る特性係数２分の１を携帯電話等にも適用すべきとする一方、「国民の電波利用の普及に係る責務」についての特性係数２分の１は、携帯電話に適用することは適当ではないとしています。また、これらを合わせて４分の１となっている放送への特性係数は、今後も維持すべきとしています。
　第４に、料額が大幅に増加する無線局への配慮として、次期の料額が、現行の料額と比べて大幅に増額となる場合は、増額率を一定の水準におさめる措置を前回改定と同様に適用すべきとしています。
　第５に、現在、無線局単位で課金している電波の監視業務などの負担部分を、広域専用電波を使用する携帯電話等については、周波数幅に応じて課金すべきとしています。
　その他、携帯電話等を利用するスマートメーターやＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）システムなどは、戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当としています。
　以上に対するＮＨＫの意見の概要は、次のとおりです。
　第１点の歳出規模の在り方についてです。歳出規模については、特性係数の見直し等に伴う負担調整によって放送事業者の負担が増えないよう、電波利用料の使途を無線局免許人全体の受益に真に必要な場合に限定するなど、その規模自体を見直すよう要望します。
　第２点の周波数移行の過渡期における電波利用料額の在り方についてです。携帯電話に新たな周波数帯を割り当てるための７００ＭＨｚ帯ＦＰＵおよび特定ラジオマイクの周波数移行は、国の施策として実施するものであり、その過渡期において、移行する免許人に過度な負担が生じないよう措置を講じることは適切と考えます。
　第３点の特性係数の在り方についてです。放送事業者は、地上テレビ放送のデジタル化や周波数再編に取り組み、周波数帯域の有効利用に貢献しています。電波の経済的価値の向上につながる事務の負担分の算定方法の見直しによって、ＮＨＫを含む放送事業者全体の負担が増えることのないよう、強く要望します。ＮＨＫは、あまねく全国に、豊かで良い放送番組を届け、また、災害時には必要な情報を迅速かつ的確に提供するなど、放送法で規定された公共放送としての使命があり、その責務を果たしています。国民共有の財産である電波の適正かつ有効な利用を確保する観点から、テレビ・ラジオの特性係数を維持することは適切と考えます。
　この内容が決定されれば、ＮＨＫの意見を総務省に提出します。