議事経過

１　審議事項
（１）第１１９２回経営委員会付議事項の追加について
（経営企画局）
　本日開催される第１１９２回経営委員会に付議する事項について、６月１８日の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
　追加する付議事項は、報告事項として「ＮＨＫエンタープライズと総合ビジョンの合併について」です。

（２）ＮＨＫエンタープライズと総合ビジョンの合併について
（関連事業局）
　ＮＨＫ関連団体のうち、子会社の株式会社ＮＨＫエンタープライズ（以下、ＮＥＰ）と関連会社の株式会社総合ビジョン（以下、ＳＶ）を合併したいと考えますので、審議をお願いします。
　これまで２社の統合に向けて検討を進めてきましたが、平成２４年に外部株主等の同意を得たことを受け、２５年７月１日付で、ＮＥＰがＳＶを吸収合併することとします。
　合併の主な目的は、ＮＨＫグループのアニメコンテンツ制作体制の一元化、ＮＥＰの国際展開・デジタル展開能力を活用したアニメ展開の拡大、および事務系業務の効率化です。優良アニメの国内・海外での番組販売やグッズ販売等による事業の拡大、保有するドラマの再活用など、事業展開の強化を図ることとします。
　本件が決定されれば、本日開催の第１１９２回経営委員会に報告します。

（３）協会国際衛星放送の廃止について
（国際放送局）
　外国人向けのテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」において、海外の衛星を使用して実施している協会国際衛星放送の一部の放送の業務を廃止したいと思いますので、審議をお願いします。
　今回、廃止の対象となるのは、協会国際衛星放送のうち、ベトナムの放送事業者ＶＴＣ社が運用する衛星に係る放送の業務です。
　平成２５年１月、ＶＴＣ社が運用する衛星「アジアサット５」を用いた「ＮＨＫワールドＴＶ」の放送が、２４年３月から一方的に中止されていることが判明しました。それまでＮＨＫは、同社に対して機会あるごとに放送の実施について確認し、そのつど同社から「放送は継続している」との説明を受けてきましたが、本年１月になって初めて同社から「衛星の信号が弱く放送できない」と、放送を中止している旨の説明がありました。ＮＨＫは、直ちに同社に対して厳重に抗議し、放送再開を繰り返し強く求めましたが、同社からは、３月中旬になって「別の衛星による再開を検討中で、契約継続を希望する」旨の説明があったものの、その後の具体的な対応はありませんでした。
　こうした経緯を踏まえて、５月、ＮＨＫは同社に対し、「速やかに放送を再開しなければ、同社の契約違反に基づき契約を解除する」旨の通告を文書にて行いましたが、これに対し、同社が期限の６月７日までに放送再開と契約継続の意思を示さなかったことから、放送再開は困難であると判断しました。ＮＨＫは同社との契約を解除し、平成２５年７月１６日（日本時間）をもって、本業務を廃止することとしたいと思います。
　なお、本業務を廃止しても、ベトナムでは、同社以外に衛星事業者やケーブルテレビ事業者等を通じ、合わせて約１９０万世帯が「ＮＨＫワールドＴＶ」を視聴することが可能です。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９２回経営委員会に諮り、議決を得たうえで、総務大臣に協会国際衛星放送の業務廃止の認可申請を行います。

（４）日本放送協会平成２４年度財務諸表について
（経理局）
　ＮＨＫの平成２４年度決算についての財務諸表を取りまとめましたので、審議をお願いします。
　まず、収支決算については、一般勘定における事業収入は６,６０３億円で、前年度（２３年度）比６３億円の減収となりました。このうち受信料収入は、２４年１０月からの受信料の値下げの影響で２１８億円の減収の影響がありましたが、全組織を挙げて業績確保の前倒し等に取り組んだ成果により、１３億円の減収にとどめました。一方、事業支出は６,４０８億円で、前年度比３５億円の減となりました。これは、公共放送の機能強化など経営計画の重点事項を着実に実施する一方で、業務全般にわたって効率的な運営を徹底したことによるものです。この結果、事業収支差金は１９５億円の黒字となり、これを新放送センターの建設等に備え、２５年度に建設積立金（資産）に繰り入れたいと考えています。
　予算との比較では、事業収入は、受信料の増等により、１１１億円の増収となりました。また、事業支出は、番組制作をはじめ業務全般にわたって効率的な運営を徹底したことや、予備費を使用しなかったこと等により、全体として８４億円を抑制しました。この結果、事業収支差金は、予算では収支均衡としていましたが、１９５億円の改善となりました。
　続いて、協会全体の財務状況等についてです。
　資産は、剰余金の増加に伴う現金預金および有価証券の増加等により、前年度末比３２４億円増の９,２２８億円となりました。負債は、退職給付引当金の増等により、前年度末比１４０億円増の３,２２０億円となりました。純資産は前年度末比１８４億円増の６,００７億円となり、自己資本比率は６５.１％と健全な状態を保っています。
　損益の状況については、経常事業収入が受信料の値下げ等により、前年度比１２億円減の６,６０４億円となりました。経常事業支出は、効率的な事業運営等により、前年度比２４億円減の６,４９４億円となりました。当期事業収支差金は、前年度比２５億円減の１８４億円となり、減収減益となりました。
　最後に、キャッシュ・フローについては、事業活動により資金が９４０億円増加し、投資活動により１,２３８億円、財務活動により５億円それぞれ減少して、２４年度末における資金残高は、前年度末から３０３億円減の１,２６４億円となりました。
　以上については、会計監査人たる監査法人から「独立監査人の監査報告書」を受領しており、監査の結果、「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見が表明されています。
　以上の内容が了承されれば、本日開催の第１１９２回経営委員会に諮り、議決を得たうえで、監査委員会および会計監査人の意見書を添えて、総務大臣に提出します。

（５）平成２４年度ＮＨＫ連結決算について
（経理局）
　平成２４年度のＮＨＫ連結決算について取りまとめましたので、審議をお願いします。これはＮＨＫが独自に取りまとめ公表しているもので、連結の範囲については、連結子会社１３社、および持分法適用会社２社を対象としています。
　経営成績については、経常事業収入は連結子会社における売上の減等により、前年度比１３５億円減の７,３５７億円となりました。経常事業支出は連結子会社の売上原価の減等により、前年度比１５５億円減の７,１５４億円となりました。当期事業収支差金は、連結子会社の法人税等を控除し、前年度比０.９億円増の２２４億円となりました。
　財政状態については、資産合計は、現金預金・有価証券の増等により、前年度末と比較して３３４億円増の１兆０,４６５億円となりました。また、負債合計は、退職給付引当金の増等により、前年度末比１０２億円増の３,６０８億円となりました。純資産合計は、前年度末比２３１億円増の６,８５７億円となり、自己資本比率は６３.９％となりました。
　最後に、連結キャッシュ・フローについては、事業活動により資金が１,０１６億円増加した一方、投資活動により１,３１４億円、財務活動により２０億円それぞれ減少して、現金および現金同等物の期末残高は、前年度末から３１８億円減少の１,６２３億円となりました。
　なお、連結財務諸表についても、ＮＨＫ単体の財務諸表と同様に、監査法人から「独立監査人の監査報告書」を受領しており、監査の結果「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見が表明されています。
　本件が決定されれば、本日開催の第１１９２回経営委員会に報告します。

（６）平成２５年度予算総則の適用について
（経理局）
　平成２５年度予算総則の適用について、審議をお願いします。
　予算総則は、国会の承認を受けた予算書の中で、予算の各項間の流用等、予算の運営に関するルール等を定めているものです。
　２５年度の予算総則第１０条を適用し、平成２４年度決算における後期繰越金の増加額のうち１９５億円を老朽化が進む放送センター建て替え等の財源に充てるため、建設積立資産に繰り入れたいと思います。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９２回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）予算の執行状況（平成２５年５月末）
（経理局）
　平成２５年５月末の予算の執行状況について報告します。最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。５月末の標準進捗率は、１６.７％（２か月／１２か月）です。
　事業収入は１,０７８億円で、進捗率は１６.６％です。受信料、雑収入が標準進捗率をやや上回り、全体としては堅調に推移しています。事業支出は１,０３３億円で、進捗率は１５.９％です。退職手当・厚生費が標準進捗率をやや上回っていますが、全体として堅調な状況となっています。この結果、事業収支差金は４５億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。
　受信料は、契約収納活動を強化し、契約総数や衛星契約が増加していることから、標準進捗率をやや上回っています。副次収入は、番組活用収入の減等により進捗率が低くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収額が増加しており、標準進捗率を上回っています。特別収入は、進捗率が低くなっていますが、６月に大阪府の寝屋川運動場跡地の売却益を計上する見込みです。
　続いて、事業支出についてです。 
　国内放送費は、堅調な支出状況となっていますが、今後は、東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙関連の支出等が見込まれるため、進捗を注視していきます。契約収納費は、効率的な業務体制の構築など、経費抑制に向けた取り組みを計画的に進めており、堅調な支出状況となっています。退職手当・厚生費は、期待運用収益率の引き下げや割引率を見直したことなどにより退職給付費が増加し、進捗率はやや高くなっています。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は２４年１０月からの受信料値下げによる減収が通年で影響し、前年同月と比べ４１億円減の１,０７８億円となりました。事業支出は受信対策費等の減がある一方で、国内放送費、国際放送費等の増により、前年同月とほぼ同額の１,０３３億円となり、事業収支差金は４５億円の減となっています。
　受信料の状況については、５月末の受信料収入は１,０５０億円で、前年同月と比較して４３億円の減となっています。その内訳は、受信料収納額が２５億円の減、今後回収を予定している額が１８億円の減となっています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　５月は見逃し見放題・特選見放題の契約がともに増加基調を維持していることなどから、単月の売り上げは過去最高となり、事業収入は２.５億円となりましたが、事業支出は３.２億円で、事業収支差金は０.６億円の赤字となっています。
　この内容は、本日開催の第１１９２回経営委員会に報告します。

（２）契約･収納活動の状況（平成２５年５月末）
（営業局）
　平成２５年５月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、第１期（４月・５月）の収納額は１,０１９.５億円で、２４年１０月からの受信料の値下げの影響により、前年度同期を２５.０億円下回りました。
　前年度分回収額実績は２９.４億円と、前年度同期を０.６億円下回っています。前々年度以前分回収額実績は７.１億円と、前年度同期を０.９億円上回りました。
　放送受信契約総数の増加状況について、第１期は、取次が６５.０万件と前年度同期を１.７万件上回ったものの、減少が５０.６万件と前年度同期を２.０万件上回ったため、増加数は前年度同期を０.３万件下回る１４.４万件となりました。
　第１期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ４.１万件上回り、減少は前年度同期を１.６万件上回ったため、増加数は前年度同期を２.５万件上回る１８.９万件となりました。
　第１期の未収者削減については、前年度同期を０.５万件下回る３.１万件の削減となりました。その結果、５月末の未収現在数は、１５３.５万件となっています。
　最後に、第１期の口座・クレジットカード支払の増加数は、前年度同期を０.２万件下回る１９.０万件となりました。
　以上の内容は、本日開催の第１１９２回経営委員会に報告します。

（３）考査報告
（考査室）
　平成２５年５月２０日から６月１８日までの間に放送した、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース２０項目、番組５７本の考査を実施しました。
　ニュースの主な項目としては、南海トラフ巨大地震に関して、政府が設けた専門家等の検討会が最終報告をまとめたことや、安倍政権の成長戦略の柱となる経済政策が出そろい、戦略の素案が示されたこと、また、国と福島県内の多数の自治体が、放射能の除染に関して業者と数値目標の無い契約を交わしていることなどがありました。
　番組では、解明されていない難事件に挑む、ＮＨＫスペシャル　未解決事件　Ｆｉｌｅ.０３「尼崎殺人死体遺棄事件」（６月９日放送）や、異色のレストラン経営者の仕事の哲学に迫った、プロフェッショナル　仕事の流儀「革新への情熱、未（いま）だ衰えず　起業家　坂本孝」（５月２０日放送）、また、カネミ油症の事件発覚から半世紀近くたった今なお、苦悩する被害者の実態に迫った、ＥＴＶ特集「毒と命〜カネミ油症　母と子の記録」（５月２５日放送）を中心に考査しました。
　考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。