議事経過

１　審議事項
（１）平成２５年度標準役員報酬について
（秘書室）
　平成２５度の標準役員報酬について、審議をお願いします。
　今年度の標準役員報酬については、職員の給与制度の改革も踏まえて見直し、会長、副会長、専務理事、理事ともに、２４年度に比べ額を引き下げたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１８７回経営委員会に諮ります。

（２）平成２５年度役員交際費の支出限度額について
（秘書室）
　平成２５年度役員交際費の支出限度額について、審議をお願いします。
　役員交際費の使途の範囲は、事業に関係ある方に対する謝礼品、事業に関係ある方との会食を伴う打合せ、事業に関係ある方の慶弔等に際し支出する金品、事業に関係ある外部団体等に支払う各種会費です。その今年度の支出限度額を、２４年度と同額の２,３８０万円（税込額２,５００万円）としたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１８７回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）平成２５年度 非常災害対策等業務実施方針
（報道局）
　平成２５年度の非常災害対策等業務実施方針について報告します。
　「非常災害対策等業務実施方針」は、国の「災害対策基本法」に基づいてＮＨＫが定めている「日本放送協会防災業務計画」を遂行するため、ＮＨＫとしてどう取り組むのか、その重点事項を示すものです。
　東日本大震災から２年が経過しましたが、ＮＨＫは引き続き「公共放送の機能強化と大震災からの復興支援」を重点目標として取り組みを進めています。特に、災害報道を継続するための放送設備と体制の強化については、できるだけ計画を前倒しして積極的に実施していくとともに、「南海トラフ巨大地震」の被害想定など最新の知見に合わせて、柔軟に機動的に対応していきます。
　２５年度は、以下の４項目に重点をおいて、視聴者の期待に応えていきます。
�@ いかなる災害時にも対応できる設備と体制の強化
　「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」など、想定されるいかなる災害が起きても放送を継続できるよう、設備や体制の強化を進めていきます。
　設備の強化は、放送センターが機能を停止した場合にバックアップする大阪放送局や、首都圏の情報を発信する各拠点、南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される放送局などについて、整備計画をできる限り前倒しして実施し、機能強化を加速します。それ以外の放送局についても、地域ごとの最新の被害想定や国の中央防災会議の動きなどを踏まえながら、対策を検討していきます。
　これと並行して、強化した設備の日常的な運用方法や、災害時に参集する職員等の動員計画を策定し、災害報道を継続するための体制の強化を図ります。さらに、大規模な災害の発生を見据えて、広域的な応援体制の方針を検討するとともに、対象となる部局の連携を強化します。こうした体制を充実させるため、地震、津波や水害、原発事故などさまざまな災害を想定した総合訓練を各地で行い、放送局としての総合力と職員個人の対応力を高めます。 �A 東日本大震災を検証し復興を支援する報道
　２５年度末には、大震災から３年を迎えます。被災地が置かれている状況や、東京電力福島第一原子力発電所の事故が残した課題について改めて検証し、国内のみならず世界に向けて発信していく必要があります。
　日々のニュースや番組では、長引く避難生活や加速する人口減少、それに除染やがれき処理の問題など、いまだ山積しているさまざまな課題について多角的に伝えるとともに、問題解決の道筋を探り、被災した人たちの復興への歩みを支援していきます。
　また、大震災と原発事故の教訓や予想される大災害の科学的分析などを、今後の防災対策にどう生かしていくのか、継続して取材・提言していきます。�B 「減災報道」のさらなる強化
　次の災害が起きた時に１人でも多くの命を救うため、減災報道への取り組みをさらに改善していきます。
　大震災の教訓と気象庁の新しい津波警報に合わせて、大津波警報・津波警報が出た際の画面表示を大幅に見直しましたが、引き続き改善を重ね、より多くの人々の避難につながる報道を目指します。気象庁が大雨警報や噴火警報などに導入を計画している「特別警報」についても、的確に対応できるようにシステムの改善を進めるとともに、各局に配備した原稿支援装置の研修や訓練を促進して、迅速に情報を伝えられるよう取り組みます。
　また、東日本大震災の被災地では引き続き余震への警戒が必要なほか、全国的にも地震活動が活発な状態が続いており、これらへの備えの呼びかけを続けることで、減災につなげていきます。
　こうしたＮＨＫの減災報道の取り組みについて、外国の政府、マスコミ関係者、研究者等からの研修・取材の要請に積極的に対応し、海外で起きる災害でも犠牲者を少しでも減らせるよう、国際貢献に努めます。�C 地域の安全・安心に役立つ情報の提供
　被災した人々に必要な給水や物資などのライフライン情報を、一括して集め効率的に発信する「ライフライン情報システム」について、本部や各放送局での訓練を重ね、災害時に速やかに情報を提供できるように運用のスキルアップを図ります。
　国土交通省から提供される河川水位・雨量情報や、公共情報コモンズから提供される避難情報・開設避難所情報を、各放送局のホームページやデータ放送に自動表示するなど、災害時に各放送局が発信する防災情報を充実させる取り組みをさらに進めます。
　また、地域の人々に情報を確実に届けるためのメディアについても、首都直下地震の際には、東京都や各県向けにＦＭ放送できめ細かくライフライン情報を伝えられないかなど、地域の実情に応じた放送波の役割と体制整備について検討を進めます。

３　専務理事の指名について
（会　長）
　定款第３５条第２項に、「理事のうち、会長の指名する若干人を専務理事とする」と規定されています。この規定に基づき、平成２５年４月２５日付で、石田理事を専務理事に指名します。
　なお、本件については、本日開催の第１１８７回経営委員会に報告します。