議事経過

１　審議事項
（１）第１１８６回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　３月２６日に開催される第１１８６回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「協会国際衛星放送の実施について」、「職員の給与等の支給の基準の一部改正について」、および「新放送会館の用地取得について」です。また、報告事項として「平成２５年度国際放送等実施要請への回答について」、「契約・収納活動の状況（平成２５年２月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（２）職務権限事項の改正について
（総務局）
　職務権限事項の改正について、審議をお願いします。
　平成２５年４月１日に経営企画局デジタル推進グループと現行のメディア企画室を統合し、新たな「メディア企画室」を設置することに伴い、必要な職務権限を整備します。
　本件が決定されれば、４月１日付で施行します。

（３）職員の給与等の支給の基準の一部改正について
（総務局）
　職員の給与等の支給の基準の一部改正について、審議をお願いします。
　クリエイティブ手当と特地手当を４月から廃止することに伴い、関係する記述を削除します。
　本件が了承されれば、３月２６日開催の第１１８６回経営委員会に諮ります。

（４）新放送会館の用地取得について
（経理局）
　金沢放送会館は、昭和３５年度に建設して以来、５２年が経過し、老朽化・狭あい化が目立つようになってきました。引き続き、情報文化の拠点として、より地域文化の発展や地域の活性化に貢献し、公共放送の使命・役割を果たしていくためにも放送会館の移転整備が必要であり、かねてより移転用地の取得について、検討を行ってきました。このたび、移転先の用地について、所有者と条件に関する協議を重ねた結果、合意に達しましたので、用地取得についての審議をお願いします。
　取得予定地は、金沢駅西側の再開発地域である金沢市広岡の商業地域で、敷地面積は４,０００m²、建ぺい率は７０％、容積率は６００％です。契約額は、不動産鑑定評価などと照らしながら、所有者と折衝を行い、７億４,２００万円（１８万５,０００円／m²）で合意しています。
　相手先との契約および支払いについては、経営委員会の議決を経たうえで、３月下旬を予定しています。
　本件が了承されれば、３月２６日に開催される第１１８６回経営委員会に諮ります。

（５）協会国際衛星放送の実施について
（冷水理事）
　英語による情報の海外向け発信を強化し、外国人視聴者の日本に対する理解を一層促進するため、放送法第２０条第１項第５号に基づき、外国人向けの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」と「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」の衛星による受信環境の整備を実施していますが、このたび、平成２４年度に整備を終了した区域の報告と、２５年度の計画についてまとめましたので、審議をお願いします。
　まず、２４年６月５日開催の第１１６８回経営委員会の議決に基づき、２４年度に「ＮＨＫワールドＴＶ」の受信環境を整備した区域について報告します。
　今回整備を終了した区域は、ミャンマー区域で、２４年８月８日に放送を開始しています。この整備計画は、ミャンマー国内の放送事業者からの要請により実施したもので、衛星中継器は無償による提供です。また、２４年３月２７日開催の第１１６３回経営委員会において、整備実施の議決を得たタイ区域については、衛星のチャンネル枠に空きがないことから、実施に至っていませんが、交渉は継続していきます。
　次に、２５年度の実施計画についての説明です。
　２５年度に「ＮＨＫワールドＴＶ」の受信環境の整備を計画する地域は、オーストラリア区域とアフリカ東部区域で、下半期中に放送を開始したいと考えています。また、２４年度中に実施に至らなかった北米区域、中国区域等についても、引き続き交渉を行っていきます。
　また、「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」の受信環境を整備したい地域は、極東ロシア区域、アジア大陸区域、東南アジア区域、および南西アジア区域で、上半期中に放送を開始したいと考えています。
　本件が了承されれば、３月２６日開催の第１１８６回経営委員会において議決を経たうえで、衛星の借り上げなどに向けた具体的な交渉に入りたいと思います。交渉結果の詳細については、交渉が不成立となった場合も含め、あらためて理事会および経営委員会に報告します。なお、交渉が成立した場合は、放送法２５条に基づき、遅滞なく総務大臣に届け出を行います。

（久保田技師長）
　特定失踪者問題調査会の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、ＫＤＤＩが所有しＮＨＫが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、同調査会に認めてきました。平成２５年度上半期も引き続き使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
　送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、同調査会の３者の合意に基づき、平成１９年３月２６日から２５年３月３１日までの６年間にわたり、半年ごとに期間を延長することによって、これを認めてきました。このほど、同調査会からあらためて、送信設備等の使用期間を延長させてほしいとの申し出がありました。これについては、ＮＨＫの業務に支障はなく、費用負担等も生じないことが確認されたことから、人道上の見地により可能な範囲での協力として、これまでと同様に、２５年１０月２７日まで使用を認めたいと思います。
　これまで同様、万一、ＮＨＫの業務に支障が生じたときは、３者で締結した確認書に基づき、ＮＨＫはいつでも「しおかぜ」の送信停止を求めることができます。これを担保するための覚書を、あらためて３者で締結することとします。

２　報告事項

（久保田技師長）
　放送技術審議会委員の委嘱について、報告します。
　伊東晋氏（東京理科大学 理工学部電気電子情報工学科教授）、嶋谷吉治氏（ＫＤＤＩ株式会社 取締役執行役員専務 技術統括本部長）、および��畑文雄氏（早稲田大学 理工学術院教授）に、平成２５年４月１日付で再委嘱します。

（２）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　九州沖縄地方で田中丸弘子氏（株式会社佐世保玉屋 代表取締役社長）に、平成２５年４月１日付で再委嘱します。
　本件は、３月２６日開催の第１１８６回経営委員会に報告します。