議事経過

１　審議事項

（経営企画局）
　１月１５日に開催される第１１８１回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２５年度収支予算、事業計画及び資金計画」、「平成２５年度国内放送番組編集の基本計画について」、および「平成２５年度国際放送番組編集の基本計画について」です。また、報告事項として「平成２５年度国内放送番組編成計画について」と「平成２５年度国際放送番組編成計画について」です。

（２）平成２５年度収支予算、事業計画及び資金計画
（経理局）
　ＮＨＫは、放送法第７０条第１項の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
　「平成２５年度収支予算、事業計画及び資金計画」では、これまで理事会・経営委員会で審議してきた、予算編成の考え方、予算編成方針、予算編成要綱等を踏まえ、最終的な内容を取りまとめましたので、審議をお願いします。
　最初に、受信料額や、予算の使用方法に関する事項を規定した予算総則について説明します。
　予算総則は、第１条で収支予算書を別表として定めています。なお、事業収入のうち交付金収入については、国から交付される国際放送関係交付金を計上していますが、政府予算案が確定した段階で変更となる可能性があります。変更になった場合は、事業収入および事業支出を調整します。
　第２条では受信料の額を定め、第３条以下で予算の使用方法を定めています。
　続いて、事業計画について説明します。事業計画は、２５年度予算における重点事項と金額をまとめたもので、放送法施行規則の規定に従い、１．計画概説、２．建設計画、３．事業運営計画、４．受信契約件数、５．要員計画の５項目を記載することになっています。
　１の計画概説では、業務運営の基本的な考え方や重点事項について、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」で掲げた４つの重点目標の取り組みを盛り込みながら、総括的に記載しています。
　業務運営の基本的な考え方は、次のとおりです。
　２５年度は、３か年経営計画の２年目として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の４つの重点事項を、２４年度に引き続き着実に実施していきます。経営計画を策定した以降に、東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されました。また、激動する国際情勢等の中、一層正確で安心できる情報を視聴者に届けることが、公共放送に求められています。このような状況の下、放送・サービスにおいては、いかなる災害時にも対応できるよう、安全・安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充し、あわせて、２４年度に引き続き、東日本大震災からの復興を支援します。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。さらには、放送と通信の連携が一層進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャスト（放送・通信連携サービス）等、次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスを開発します。あわせて、人にやさしい放送・サービスを拡充します。協会の主たる財源である受信料については、２４年１０月から実施した値下げの通年化により、減収影響が更に大きくなりますが、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めるとともに、一層効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めていきます。
　２の建設計画については、衛星放送施設、テレビジョン放送網およびラジオ放送網、放送会館や放送番組設備の整備等に要する経費を掲げています。
　３の事業運営計画では、国内放送、国際放送、契約収納、受信対策などの科目ごとに本年度の重点事項と経費総額を掲げています。特に国内放送については、放送番組編集の基本計画に沿って、放送波ごとに重点事項を掲げています。
　４の受信契約件数については、２５年度内の有料契約見込件数の増加を織り込んでいます。
　５の要員計画では、業務の効率化を積極的に推進することで、年度内に要員数の１００人純減を見込んでいます。
　最後に、資金計画の概要については、受信料等による入金総額と事業経費、建設経費等による出金総額を掲げています。
　本件が了承されれば、１月１５日に開催される第１１８１回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）
　平成２４年１１月２６日から１２月１９日までの間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース１１項目、番組３３本の考査を実施しました。
　ニュースの主な項目としては、第４６回衆議院議員総選挙の開票速報や、三陸沖を震源とする地震により宮城県に津波警報が出されたこと、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射したことなどがありました。
　また、番組では、東京電力福島第一原子力発電所から５キロ圏内にある病院と介護施設で、原発事故からの避難のなか、３週間で５０人が死亡した状況を関係者の証言などから検証する、ＮＨＫスペシャル　シリーズ東日本大震災「救えなかった命〜双葉病院５０人の死」（１２月８日放送）、これまで日本が欧米に比べて高値（ジャパンプレミアム）で調達していたＬＮＧ（液化天然ガス）の価格がさらに高騰するなか、安価で安定的に調達しようとする企業の活動を取材した、クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」（１１月２８日放送）、ツイッターやラインなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の使い方の問題点や注意点とともに、その魅力を紹介した、Ｒの法則「目指せ！ＳＮＳの達人」（Ｅテレ　１２月３日放送）などを中心に考査しました。
　考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。

（２）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州沖縄、東北、北海道、四国）の平成２４年１１月開催分の議事録についての報告（注）。