日本放送協会 理事会議事録  (平成24年11月27日開催分)
平成24年12月14日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年11月27日(火) 午前9時00分〜9時20分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
 石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
 福井理事

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1179回経営委員会付議事項について
(2)平成25年度国内放送番組編集の基本計画について
(3)平成25年度国際放送番組編集の基本計画について

2 報告事項
(1)「第46回衆議院議員総選挙」に伴う政見・経歴放送の編成計画
   および実施体制について

議事経過

1 審議事項
(1)第1179回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 12月4日に開催される第1179回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「『らじる★らじる』への地域放送番組の追加について」です。また、審議事項として「平成25年度収支予算編成要綱」、「平成25年度国内放送番組編集の基本計画について」、および「平成25年度国際放送番組編集の基本計画について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成25年度国内放送番組編集の基本計画について
(編成局)
 平成25年度国内放送番組編集の基本計画について、審議をお願いします。
 25年度は、「豊かで安心、たしかな未来へ」を掲げた「平成24〜26年度 NHK経営計画」の2年目に入ります。
 正確で安心できる情報を視聴者に届け、見ごたえある番組で人々の心を豊かにする、日本人のライフラインとしての公共放送への期待はこれまで以上に高まっています。未来へ向けて家族や地域の絆を結びなおし、希望と安らぎを感じられる放送が求められています。
 こうした視聴者の期待の背景には、不透明な政治状況、厳しい国家財政、経済の長期低迷、少子高齢社会への突入、多極化・複雑化する国際関係など激動の中にある日本の状況があります。
 25年度国内放送番組の編集にあたっては、国民の安全・安心を守るという公共放送の使命達成に、引き続き全力で取り組みます。信頼できるニュースや番組を制作し、先を見通せない時代に対して公共放送として議論の場や選択肢を提供していきます。
 また、東日本大震災から3年目を迎える被災地の復興を支援する番組を制作するとともに、全国で地域に密着した情報を伝えます。その上で、文化の創造に貢献する番組、世界に通用する質の高い番組、世代を越えて楽しめる番組など、NHKならではの役割を大切にしながら多彩なジャンルで編成します。
 さらに、25年度には冬季ソチオリンピック、ソチパラリンピックも開催されます。オリンピックやパラリンピックの放送・サービスを通して、日本中に希望と元気をお届けします。
 放送開始から60年を迎えるテレビ放送。スーパーハイビジョンやハイブリッドキャスト(放送・通信連携サービス)をはじめとする次世代のデジタル技術に取り組みつつ、人にやさしい放送・サービスを拡充し、新しい時代の公共放送NHKを創り上げていきます。
 編集の重点事項は、1.国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道、2.NHKが持つ7つの波を生かし、多彩な番組を編成、3.東日本大震災からの復興を支援し、課題を掘り下げる番組、4.世界に通用する質の高い番組、5.デジタル時代の新たなサービスの展開、6.地域の再生、地域活性化への貢献、7.冬季ソチオリンピックおよびパラリンピック放送の実施、8.“人にやさしい”放送・サービスの拡充、以上8項目です。
 これらの重点事項の実施にあたっては、放送サービスについて多角的な評価指標を用いた評価・管理を行います。また、限られた経営資源を効果的・効率的に活用し、ニュースや番組を充実させます。さらに、放送倫理やコンプライアンス意識の徹底、人材の育成に力を入れ、確かな情報と質の高い番組の提供に努めます。
 本件が了承されれば、12月4日開催の第1179回経営委員会に審議事項として提出するとともに、12月17日開催の中央放送番組審議会に諮問します。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(3)平成25年度国際放送番組編集の基本計画について
(国際放送局)
 平成25年度国際放送番組編集の基本計画について、審議をお願いします。
 日本が国際社会で一層信頼される地位を占めるために、世界に向けた情報発信がこれまで以上に重要となっています。25年度のNHK国際放送「NHKワールド」は、「平成24〜26年度 NHK経営計画」で掲げた「国際発信力の強化」の実現に向け、ニュースの大幅な拡充と番組の質の向上を進めます。
 英語による外国人向けテレビ国際放送「NHKワールドTV」では、24時間にわたって日本からの情報発信を強化するため、ニュースの放送時間を大幅に拡大します。また、世界に広がる取材網を最大限生かし、アジアそして世界の動きを、日本の観点を踏まえて的確に伝えます。さらに、日本のさまざまな魅力や最先端の動きを、多彩なジャンルの番組で紹介します。日本発の信頼される情報源として、テレビ、ラジオに加えて、インターネットへの取り組みを一層推進し、「NHKワールド」の発信力をさらに高めます。
 本件が了承されれば、12月4日開催の第1179回経営委員会に審議事項として提出するとともに、12月14日開催の国際放送番組審議会に諮問します。

(会 長)  放送番組編集の基本計画の策定においては、国内放送、国際放送ともに、3か年の経営計画の趣旨を具体化していくために、どういう基本方針を立てて各波を編成していくのか、時間をかけて議論し、検討を重ねてきました。それを最終的にまとめたのが今回の編集の基本計画です。外部に説明する際は、その点もきちんと説明をしてほしいと思います。
 原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

2 報告事項
(1)「第46回衆議院議員総選挙」に伴う政見・経歴放送の編成計画および
   実施体制について
(編成局)
 「第46回衆議院議員総選挙」に伴う政見・経歴放送の編成計画および実施体制について報告します。第46回衆議院議員総選挙は、11月16日に衆議院が解散、12月4日に公示され、12月16日に投票が行われます。これを受けて、NHKでは、11月26日に政見放送実施本部を発足させ、次のとおり政見・経歴放送を実施します。
 政見・経歴放送の編成計画については、総合テレビとラジオ第1で、公示の2日後の12月6日から投票日の2日前の14日までの期間のうち、日曜日を除く8日間の視聴好適時間に編成します。
 放送回数は、公職選挙法などの規定により、比例代表の政見放送については、全国11ブロックごとに、名簿届出政党等の1回の放送単位を9分以内とし、名簿搭載者の数に応じて、テレビは2〜8回のいずれかの偶数回、ラジオは1〜4回のいずれかの回数で放送します。ただし、東京都と北関東ブロックでは、テレビも1〜4回のいずれかの回数としています。小選挙区の政見放送については、都道府県ごとに行い、候補者届出政党の1回の放送単位を9分以内とし、その都道府県での届出候補者の数に応じて、テレビは1回または2〜8回のいずれかの偶数回、ラジオは1〜4回のいずれかの回数で放送しています。また、経歴放送は、候補者1人について1回30秒以内とし、テレビは経歴単独の放送を1回、ラジオは経歴単独の放送を10回実施します。
 具体的な編成時間帯については次のとおりです。比例代表の政見放送は、全国11ブロックごとに、総合テレビでは、月〜土曜の午前6時25分〜6時55分(または午前7時25分〜7時55分)と午後10時55分〜11時25分に、ラジオ第1では、月〜土曜の午後0時30分〜1時00分に実施します。小選挙区の政見放送は、都道府県ごとに、総合テレビでは、月〜土曜の午前7時25分〜7時55分(または午前6時25分〜6時55分)と午後4時05分〜4時35分に、ラジオ第1では、月〜土曜の午前8時05分〜8時35分(または午前7時20分〜7時50分)に実施します。小選挙区の経歴放送は、総合テレビでは、月〜土曜の午前11時40分(または11時30分)〜11時54分に、ラジオ第1では、月〜土曜の午前11時50分(または11時55分)〜午後0時00分と午後7時45分〜7時55分に実施します。ただし、東京・大阪などの大電力放送区域の都府県は、小選挙区の政見放送や経歴単独の放送を、これらの時間帯のほかの時間帯でも編成します。
 なお、地域の人々が通常視聴している放送エリアの実情に応じて、小選挙区の政見・経歴放送を他県の放送局も中継放送してカバーする“出入中継”を今回も実施します。具体的には、ラジオ第1で、長崎放送局が実施する「小選挙区長崎県」の政見・経歴放送、および大分放送局が実施する「小選挙区大分県」の政見・経歴放送を、それぞれ福岡放送局でも放送します。
 最後に、政見・経歴放送の実施体制については、放送総局長を本部長とし、編成局、広報局、放送技術局、技術局を中心に、その他の部局の応援も得ながら実施していきます。

(会 長)  今回の衆議院議員総選挙は、届出政党の数が多くなると想定されることもあり、政見・経歴放送の編成や選挙報道での取り扱いは複雑なものになると思われます。実施にあたっては、細心の注意を払い、万全を期してください。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年12月11日
                     会 長  松 本 正 之

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