議事経過

１　審議事項
（１）平成２５年度予算編成方針
（経理局）
　平成２５年度予算編成方針について、審議をお願いします。
　本件は、平成２５年度予算編成の基本的な考え方と収支構造、事業計画の重点事項を取りまとめたものです。
　２５年度は、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」の２年目として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の４つの重点事項を２４年度に引き続き、着実に実施していきます。
　経営計画を策定した後、南海トラフによる巨大地震の被害想定が見直されました。また、 激動する国際情勢等の中、いっそう正確で安心できる情報を視聴者に届けることが、公共放送に求められています。
　このような状況のもと、放送・サービスにおいては、いかなる災害時にも対応できるよう、安全・安心を守るための公共放送の機能強化をいっそう拡充します。２４年度に引き続き、東日本大震災からの復興を支援します。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。
　さらには、放送と通信との連携がいっそう進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャスト（放送・通信連携サービス）など、次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスを開発します。あわせて、人にやさしい放送・サービスを拡充します。
　財政面では、２４年１０月から実施した受信料値下げの通年化により、減収影響がさらに大きくなりますが、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めるとともに、いっそう効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めていきます。
　これらの考え方に基づき、２５年度は、経営計画の目標に全力で取り組み、受信料の増収と経費の抑制による効率的な事業運営を徹底する予算を編成します。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１７８回経営委員会に審議事項として提出します。
　なお、今後の経営委員会での予算審議日程については、１２月４日に「予算編成要綱」として、事業計画の詳細や予算科目別の内訳など、各事項の予算額を提示し、審議事項として提出します。その後、必要があれば予算の調整を行い、総務大臣に提出する収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書について、１月以降に議決を求める予定です。

２　報告事項
（１）予算の執行状況（平成２４年１０月末）
（経理局）
　平成２４年１０月末の予算の執行状況について報告します。
　最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。１０月末の標準進捗率は、５８.３％（７か月／１２か月）です。
　事業収入は３,９４３億円で、進捗率は５９.３％(注)と、受信料収入を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は３,６３１億円で、進捗率は５６.０％と、退職手当・厚生費が標準進捗率をやや上回っているものの、全体として堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は３１１億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。
　受信料は、契約総数増加・衛星契約増加の確保に向けて、全局を挙げて積極的な営業活動の展開に取り組んだことにより、順調に推移していますが、１０月より受信料の値下げを実施していることから、今後の進捗状況についてさらに注視していきます。副次収入は、番組活用収入が伸びず低い進捗率となっています。財務収入は、６月に関連団体からの配当を受け、高い進捗率となっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収額が増加しています。
　続いて、事業支出についてです。
　国内放送費は、オリンピック、パラリンピックのロンドン大会の放送実施経費が支出されていますが、効率的な業務運営により、全体では堅調に推移しています。
　契約収納費は、効率的な業務体制の構築など経費抑制に向けた取り組みを計画的に進めており、堅調な支出状況となっています。退職手当・厚生費は、２３年度の年金資産運用結果が低調であったことや期待運用収益率の引き下げ等により退職給付費が増加し、進捗率はやや高くなっています。減価償却費は、償却対象資産の減等により、進捗率が低くなっています。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は受信料収入の増などにより５１億円の増、事業支出は国内放送費や退職手当・厚生費の増があるものの、受信対策費や減価償却費の減などにより７９億円減で、事業収支差金は１３１億円の増となっています。
　受信料の状況については、１０月末の受信料収入は３,８１４億円で、前年同月と比較して８１億円の増となり、順調に推移しています。その内訳は、受信料収納額が８８億円の増、回収予定額が７億円の減となっています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　１０月は見逃し見放題契約・特選見放題契約がともに増加しており、視聴料収入も増加基調を維持しています。その結果、事業収入は前年同月比で２.３億円増の７.５億円となりましたが、事業支出は１３.５億円となり、事業収支差金は６.０億円の赤字となっています。
　この内容は、本日開催の第１１７８回経営委員会に報告します。

（２）契約･収納活動の状況（平成２４年１０月末）
（営業局）
　平成２４年１０月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、１０月の収納額は４７８.８億円で、前年度同月を１３.８億円下回りました。これは、１０月からの受信料値下げの影響によるものです。本来、値下げによる減収は、さらに大きくなるところでしたが、全局を挙げての増収の取り組みにより、この程度の規模にとどめることができたと言えます。年間累計は３,６９５.５億円で、前年度同時期を８８.４億円上回っていますが、今後は値下げによる減収により、前年度比増収額はしだいに減っていくと予想されます。
　一方、前年度分回収額実績は２.４億円と、前年度同月を０.３億円上回り、年間累計も４９.４億円と、前年度同時期を０.３億円上回っています。前々年度以前分回収額実績は２.６億円と、前年度同月を０.２億円上回ったものの、年間累計は２０.１億円と、前年度同時期を０.２億円下回っています。
　放送受信契約総数の増加状況について、１０月は、取次が２５.０万件と、前年度同月を０.３万件下回ったものの、減少も２０.３万件と、前年度同月に比べ１.８万件下回ったため、増加数は前年度同月を１.５万件上回る４.７万件となりました。また、年間累計増加数も３５.６万件と、前年度同時期を１３.８万件上回っています。
　１０月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ０.５万件上回り、減少が前年度同月を１.２万件下回ったため、増加数は前年度同月を１.７万件上回る７.６万件となりました。また、年間累計増加数も５２.３万件と前年度同時期を１０.１万件上回っています。
　以上の内容は、本日開催の第１１７８回経営委員会に報告します。

（３）平成２４年度内部監査実施状況（４月〜９月）
（内部監査室）
　平成２４年４月から９月にかけて各地の放送局や本部部局で実施した内部監査（定期監査・不定期監査）の結果について報告します。
　はじめに、定期監査の実施状況についてです。
　定期監査を実施した放送局は、地域ブロックの拠点局が、名古屋放送局、各ブロック域内の放送局が、長崎、青森、室蘭、旭川、秋田、高知、鳥取、佐賀、鹿児島、奈良、水戸、山形、山口、帯広、長野、宇都宮の１６放送局、合計１７放送局です。なお、今年度の放送局監査は未実施分と合わせて２７放送局を予定しています。定期監査を行った項目は、放送、技術、営業、管理の各業務プロセスで、複数の放送局で「指示事項」、「重要度の高い要改善事項」がありましたが、それ以外の放送局については、各業務プロセスの管理状況は「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。指示事項および要改善事項については、当該放送局に改善を提案し、その後のフォローアップで改善を確認しています。
　次に、不定期監査の実施状況についてです
　不定期監査を実施した部局は、本部のＮＨＫオンデマンド室と視聴者事業局の２部局です。監査内容は、ＮＨＫオンデマンド室については、システム保守（改修整備）の各プロセスの点検、視聴者事業局については、業務の適正な運用の点検です。要改善事項については、当該部局に改善を提案し、その後のフォローアップで順次改善を確認しています。
　このほか、放送局監査に併せて、ＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫ営業サービスの各事業所において、関連団体監査（試行）を実施しています。