日本放送協会 理事会議事録  (平成24年11月13日開催分)
平成24年11月30日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年11月13日(火) 午前9時00分〜9時20分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
 石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
 福井理事

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1178回経営委員会付議事項について
(2)平成24年度中間決算について

2 報告事項
(1)非現用不動産の売却について
(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過

1 審議事項
(1)第1178回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 11月20日に開催される第1178回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、審議事項として「平成25年度予算編成方針」、報告事項として「平成24年度中間決算について」、「非現用不動産の売却について」、「契約・収納活動の状況(平成24年10月末)」、「予算の執行状況(平成24年10月末)」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」と「平成24年秋季交渉について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。


(2)平成24年度中間決算について
(経理局)
 平成24年度中間決算について、審議をお願いします。
 中間決算は、NHKが独自に行うものとして、平成22年度に試行し、23年度から正式に実施しています。実施にあたっては、監査法人による監査を受けています。
 はじめに、単体決算の状況を説明します。
 放送法施行規則の改正により、今年度から消費税の会計処理を税込みから税抜きに変更したことに伴い、前年度との比較にあたって23年度の金額を補正しています。
 まず、「損益の状況」についてです。
 経常事業収入は3,400億円となり、前年度に対して96億円の増収となりました。これは、受信契約件数の増加に伴う受信料の増によるものですが、下半期は、今年10月からの受信料の値下げによる減収の影響が発生する見込みです。経常事業支出は3,129億円となり、前年度に対して58億円の減少となりました。これは、テレビジョン放送の完全デジタル化対策の規模の縮小などによるものです。24年度中間期における事業収支差金は319億円となり、前年度に対して138億円の増加となりました。単体決算としては、増収増益となります。
 次に「資産・負債及び純資産の状況」についてです。
 資産は、現金預金および有価証券の増などにより、前年度末に比べ142億円増加しています。負債は、未払金の減少などにより、前年度末に比べ176億円減少しています。純資産については、事業収支差金が発生したことにより、前年度末に比べ319億円の増加となっています。これにより純資産合計は6,142億円で、自己資本比率は、前年度末比2.5ポイント増加の67.9%となり、引き続き、健全な財政状態を維持しています。
 続いて、連結決算の状況を説明します。連結の範囲は、連結子会社13社と、持分法適用会社2社となります。
 まず、「連結損益の状況」についてです。
 経常事業収入は3,696億円となり、前年度に対して13億円の増収となりました。経常事業支出は3,391億円となり、前年度に対して155億円の減少となりました。24年度中間期における事業収支差金は322億円となり、前年度に対して158億円の増加となっています。連結決算としては、単体決算と同様、増収増益となります。
 次に「連結資産・負債および純資産の状況」についてです。
 資産は、現金預金および有価証券の増などにより、前年度末に比べ84億円増加しています。負債は、未払金の減少などにより、前年度末に比べ233億円減少しています。連結剰余金は、中間事業収支差金が発生したことにより、2,338億円となり、前年度末に比べ282億円の増加となっています。これにより純資産合計は6,943億円で、自己資本比率は、前年度末に比べ2.7ポイント増加の66.4%となり、引き続き、健全な財政状態を維持しています。
 この内容は、11月20日開催の第1178回経営委員会に報告します。

(石田理事)  中間決算は増収増益となりましたが、10月からの受信料の値下げにより、下半期には約220億円の減収が発生する見込みです。中間決算についてホームページで公表する際には、NHKの財政状況について誤解を招かないよう、下半期の減収見込みについてもきちんと表記して、24年度の予算計画全体がわかるようにした方がよいと思います。
(経理局)  公表にあたっては、下半期の減収見込みについて注記で説明することにしていますが、よりわかりやすく明示するよう工夫したいと思います。
(会 長)  上半期については堅調に推移していますが、その理由をどのように捉えていますか。
(経理局)  10月からの値下げによる減収に備えて、契約総数増加・衛星契約増加の早期確保に向けて営業活動の展開に前倒しで取り組んできたことと、支出の削減に努めてきたことが、この結果につながったものと考えています。
(会 長)  決算報告というものは企業から外部に向けたメッセージであるとも言えます。その意味で、この中間決算の結果は、値下げによる減収の影響をできる限りカバーするために、年度当初から全職員が一丸となって努力してきたことの成果だと捉えています。公表にあたっては、これが上半期の努力の結果であるということと、下半期も計画達成に向けて一層の努力を続けることについて、きちんと説明していく必要があると思います。
 中間決算の内容については、原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)非現用不動産の売却について
(経理局)
 非現用不動産1件について、売却手続きを取り進めたので報告します。
 千葉市の旧千葉放送会館の建物付き土地1,498.07m2について、一般競争入札を行い、千葉県内の株式会社と売買契約を結びました。
 本件は、11月20日開催の第1178回経営委員会に報告します。


(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
 四国地方で森映一氏(JA松山市 代表理事組合長)に、平成24年12月1日付で再委嘱します。
 本件は、11月20日開催の第1178回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年11月27日
                     会 長  松 本 正 之

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