日本放送協会 理事会議事録 (平成24年 7月10日開催分)
平成24年 7月27日(金)公表
<会 議 の 名 称>
理 事 会
<会 議 日 時>
平成24年 7月10日(火) 午前9時00分〜9時10分
<出 席 者>
松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
福井理事
井原監査委員
<場 所>
放送センター 役員会議室
<議 事>
松本会長が開会を宣言し、議事に入った。
付議事項
1 報告事項
(1)「地上デジタル放送の新コンテンツ保護方式の導入」に資する
総務省告示の一部改正案に関する意見募集への対応について
2 報告事項
(1)関連団体役員体制について
議事経過
1 報告事項
(1)「地上デジタル放送の新コンテンツ保護方式の導入」に資する
総務省告示の一部改正案に関する意見募集への対応について
(技術局)
総務省は、地上デジタル放送への新コンテンツ保護方式導入に必要となる告示の一部改正案を作成し、平成24年6月18日から7月18日まで、意見募集を行っています。これに対してNHKの意見を提出したいので、審議をお願いします。
改正案の内容は、従来、スクランブルを解く鍵情報の伝送制御信号の記述子が「限定受信方式記述子」のみでしたが、新コンテンツ保護方式では、これまでの受信機向けとは別の鍵情報を送る必要があることから、新たな伝送制御信号の記述子である「アクセス制御記述子」を追加するというものです。
コンテンツ保護は、デジタル放送の不正なコピーを防止し、番組の著作権を保護するために必要なものであり、これまでは地上放送専用の方式はなく、衛星放送と共用するB−CASが唯一の方式でした。新しいコンテンツ保護方式は、地上放送専用でB−CAS方式と併存することが可能であり、さらにB−CASカードのような特別なハードウエアを必要としない、いわゆる「ソフトウェア方式」です。このため、受信機の小型化が容易となり、これまでワンセグが中心であった携帯型の小型受信機でもハイビジョン画質でのコンテンツ視聴が広がるものと期待されています。
告示の一部改正案は、新コンテンツ保護方式の円滑な導入に資する内容であるため、NHKとしても賛成の意見を提出したいと思います。
以上の内容が決定されれば、7月18日までにNHKの意見を総務省に提出します。
|
2 報告事項
(1)関連団体役員体制について
(関連事業局)
平成24年7月2日現在の関連団体の役員体制の概要について報告します。
各関連団体の株主総会等の結果、7月2日現在の常勤役員数は128人で、前年度(23年度)同期と比べ、1人減少しました。関連団体数は前年度と同じ27団体です。全体として、抑制基調を維持しています。
常勤役員の内訳は、NHK関係者(元NHK役職員および出向者)が、前年度と比べて2人減の104人で、その構成比率は、前年度と比べ0.8ポイント減の81.3%となっています。
非常勤役員数は169人で、前年度より3人減少しました。
また、6つの団体で社長・理事長が交代しました。具体的には、子会社のNHKエデュケーショナル、NHKグローバルメディアサービス、NHKプロモーション、NHKアイテック、NHK文化センターの各社長、および関連公益法人のNHKサービスセンター理事長です。 |
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
平成24年 7月24日
会 長 松 本 正 之
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載を禁じます。