日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録　　（平成２４年　６月１２日開催分）

平成２４年　７月　６日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞
　理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成２４年　６月１２日（火）　午前９時００分～９時３０分

＜出 　 席  　者＞
　松本会長、小野副会長、塚田専務理事、冷水理事、石田理事、
　木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
　福井理事
　井原監査委員

＜場　        所＞
　放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項
（１）第１１６９回経営委員会付議事項について
（２）日本放送協会平成２３年度業務報告書について
（３）新放送会館の移転整備について

２　報告事項
（１）考査報告
（２）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（３）平成２３年度内部監査実施状況

議事経過

１　審議事項
（１）第１１６９回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　６月２１日に開催される第１１６９回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会平成２３年度業務報告書について」、「日本放送協会平成２３年度財務諸表について」、「平成２４年度予算総則の適用について」、および「新放送会館の移転整備について」です。また、報告事項として「『視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会』の平成２３年度評価報告書を受けて」、「平成２３年度ＮＨＫ連結決算について」、「平成２３年度年金基金の状況」、「契約・収納活動の状況（平成２４年５月末）」、「予算の執行状況（平成２４年５月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（会　長）

　原案どおり決定します。

（２）日本放送協会平成２３年度業務報告書について
（経営企画局）
　平成２３年度業務報告書について、審議をお願いします。
　業務報告書は、放送法第７２条の規定に基づき、ＮＨＫが各年度に行った業務の内容を取りまとめ、総務大臣に提出するものです。放送法施行規則第３０条で定められている記載事項に沿った章立てで作成しており、年度の業務全般について、１１の章立てにより記述しています。
　２３年度の業務報告書の内容を説明します。
　第１章は、事業活動全体についての総論です。ＮＨＫの基本的役割や、「平成２１～２３年度　ＮＨＫ経営計画」を踏まえて事業計画を着実に実施したことを記述する中で、２３年度の特記事項として、アナログ放送の終了と、「平成２４～２６年度　ＮＨＫ経営計画」の策定について触れています。次いで、アナログ放送終了への対応について、地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局、共同受信施設への対策、視聴者への周知など、章をまたいで年度内の対応の全容を概括しました。それぞれの事項については、２章以下の各章の中で詳述しています。
　第２章は、放送番組の概況、第３章は、放送番組に関する世論調査および研究、第４章は、営業および受信関係業務の概況、第５章は、広報活動・情報公開・公開番組など視聴者関係業務の概況、第６章は、放送設備の建設改修および運用の概況、第７章は、放送技術の研究について記述しています。第８章は、経営委員会、監査委員会、執行部、内部統制の推進、内部監査の実施など業務組織の概要および職員の状況、第９章は、財政の状況、第１０章は、子会社等の概要です。第１１章は、その他の事項について、次期３か年の「経営計画」の策定などについて記述しています。
　また、関連する資料を４８点掲載しています。
　本報告書の内容が了承されれば、６月２１日開催の第１１６９回経営委員会に議決事項として提出します。経営委員会の議決を得たうえで、監査委員会の意見書を添えて、２３年度の財務諸表とともに総務大臣に提出することにしています。

（会　長）

　原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

（３）放送会館の移転整備について
（経理局）
　熊本放送会館の移転整備については、地域文化の発展や地域の活性化等の観点から、開かれた放送会館を目指して検討を行ってきましたが、このたび、移転先の用地について、所有者と条件に関する協議を重ねた結果、合意に達しましたので、用地取得と整備についての審議をお願いします。
　取得予定地は、熊本市中央区花畑町の敷地面積２,６４８.１２㎡の商業地域で、建ぺい率は８０％、容積率は６００％です。建設方式は単独建設となります。契約額は、不動産鑑定評価などと照らしながら、所有者と折衝を行い、１４億５,０００万円（５４万７,０００円／㎡）で合意しています。
　相手先との契約および支払いについては、経営委員会で議決が得られた後の６月下旬を予定しています。
　新放送会館の概要は、延床面積は５,４００㎡程度、階数は地上４階地下１階程度を予定しています。建設費は建物が２５億円程度、放送設備が２０億円程度です。
　今後のスケジュールについては、移転用地取得後、平成２４年度中に、新放送会館の整備概要をまとめる予定です。２５年度に設計に入り、２６年度に建物の建設に着工し、２８年度に建物と放送設備を完成させ、運用開始を予定しています。
　本件が了承されれば、６月２１日に開催される第１１６９回経営委員会に諮ります。

（会　長）	熊本放送会館は、築後、何年が経過しているのですか。
（経理局）	４９年が経過しており、全国の放送局の中では、３番目に古い建物です。
（会　長）	取得予定地は再開発地区と聞いていますが、その場所に移転することについて、地域との関係はどういう状況ですか。
（経理局）	元々、今回の移転用地は熊本市からの要請を受けて進めた話ということもあり、移転に関して、市とは大変円滑な関係にあります。
（石田理事）	移転先は、繁華街やバスセンターにも近く、人通りが多くにぎわいのあるところです。新放送会館は、現在の会館に比べると敷地面積は減るものの、地域放送局としての標準的な建物の規模は確保でき、良い立地だと思います。
（会　長）	原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）
　平成２４年４月２３日から５月３０日までの間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース２４項目、番組１００本の考査を実施しました。
　ニュースの主な項目としては、７人が死亡した高速ツアーバスの事故や、茨城県をはじめとする広範囲で起こった竜巻の被害のほか、大阪の印刷会社で５人が胆管がんを発症し、うち４人が死亡したことを独自取材で伝えたことなどがありました。
　また、番組では、オウム真理教が暴走していく過程と警察が事件を防げなかった背景に迫った、ＮＨＫスペシャル　シリーズ未解決事件　Ｆｉｌｅ.０２｢オウム真理教｣（５月２６・２７日放送）や、タレントや俳優が別の仕事に本気で取り組み、仕事の厳しさ、楽しさとやりがいを体感する、仕事ハッケン伝「平岳大×百貨店バイヤー」（５月１０日放送）、および住民票を残したまま１年以上行方がわからない「居所不明児童生徒」が増えているという実態と対策について取り上げた、あさイチ「消えた子ども～１１９１人はどこに？」（５月１６日放送）などを中心に考査しました。
　考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。

（２）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　関東甲信越地方で新井幸人氏（写真家）、国府田厚志氏（いちご農家・ＪＡはが野理事）、および坂本敬子氏（株式会社月の井酒造店代表取締役社長）に、中国地方で森陽子氏（社団法人被害者サポートセンターおかやま専務理事）に、平成２４年７月１日付で再委嘱します。
　本件は、６月２１日開催の第１１６９回経営委員会に報告します。

（３）平成２３年度本部監査実施状況
（内部監査室）
　平成２３年１１月から２４年４月にかけて、本部各部局・海外総支局監査および関連団体調査により、２３年度に計画したすべての内部監査を終了したので報告します。
　まず、本部各部局の監査実施状況です。
　すでに、放送総局内５部局とそれ以外の６部局の計１１部局について、２４年４月３日開催の理事会で報告しました。さらに２４年１月末から４月中旬に１６部局（放送総局内８、それ以外８）について実施し、経営委員会事務局、監査委員会事務局、内部監査室を除いたすべての本部部局の内部監査を終了しました。内部監査を実施していない３部局については、それぞれ自己点検を行うとともに、内部監査室では、監査業務のあり方について外部評価を受けました。
　監査の項目としては、各部局の業務プロセスについて実施しました。その結果、１月から４月に実地監査を実施した１６部局については、一部の部局で「指示事項」や「重要度の高い発見事項」を指摘し、改善を提案しましたが、それ以外の部局では、内部監査の対象とした業務プロセスにおけるリスクの管理状況は、「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。
　続いて、海外総支局の監査実施状況です。
　海外支局の４支局については、すでに４月３日開催の理事会で、本部各部局と併せて報告しました。さらに１月下旬から３月上旬にかけて海外支局９か所について実施し、合計１３支局の内部監査を終えました。なお、テヘラン、ドバイ、カイロ、エルサレム、イスラマバードの各支局については、中東情勢等で支局の対応が困難なことや安全面を考慮して、書面監査としています。海外総局については、今年度は監査対象としていません。
　監査の項目としては、本部・放送局と同様、業務プロセス監査を実施し、書面監査を実施した支局については、証ひょう書類を中心に監査しました。その結果、各支局の業務プロセスの管理状況は「適正」でした。
　海外総支局については、「平成２１～２３年度　中期内部監査計画」に基づき、３年間ですべての総支局を監査することにしていましたが、今回で全２９か所の監査を終了しました。
　最後に、関連団体調査についてです。
　２３年７月から２４年２月にかけて８団体について実施し、各団体で業務プロセスの管理状況について調査しました。その結果、一部団体で「是正が求められる事項」を指摘し、改善を提案しました。

以上で付議事項を終了した。

上記のとおり確認した。

　　　　　　平成２４年　７月　３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　松　本　正　之

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