議事経過

１　審議事項
（１）第１１６８回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　６月５日に開催される第１１６８回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会放送受信規約の一部変更について」と「ミャンマーにおける協会国際衛星放送の実施について」です。また、報告事項として「２３年度関連団体の事業運営状況等について」と「平成２３年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて」です。

２　報告事項
（１）関連団体の事業運営状況等について
（関連事業局）
　関連団体運営基準第１５条、第１９条、および第２０条に基づき、関連団体の事業運営状況等について報告します。
　まず、平成２３年度の関連団体の決算概要について報告します。
　最初に子会社１３社についてです。子会社１３社の単純合計で、売上高は２，４９１億円となり前年度（２２年度）に比べ４７億円の減収、当期純利益は４４億円で２２億円の減益となりました。最大の要因は、地上デジタル関連業務が大幅に減少したことです。ただし、２月末の決算見込み時からは、ほとんどの社の収支が改善しました。売上高のうち、ＮＨＫとの取引額は１,４０２億円と、前年度に比べ２９億円の減収となりました。また、関連団体との取引額は１９２億円、ＮＨＫグループ以外との取引額は８９６億円になりました。この結果、売上高に占めるＮＨＫとの取引の割合は５６.３％になり、前年度から０.１ポイント減少しました。
　個別にみると、４社が増収増益となり、その中で日本国際放送は、設立４年目の決算で、計画より１年早く累積損失を解消することができました。一方で、６社が減収減益となりました。長引く出版不況と東日本大震災の影響を受けてテキスト等の販売不振が続いているＮＨＫ出版と、教室の閉鎖など震災の影響を大きく受けたＮＨＫ文化センターの２社が赤字となりました。
　単純合計による売上と当期純利益の推移をみると、２２年度までは増収増益基調でしたが、２３年度は減収減益に転じました。２３年度は、会計上の特殊要因として、２４年度からの法人税減税に伴う繰延税金資産の取り崩しが７.２億円あり、当期純利益を引き下げる要因になりました。
　次に、関連会社５社については、海外現地法人のＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ　ＡｍｅｒｉｃａとＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ（Ｅｕｒｏｐｅ）の２社が、番組制作事業の増等により増収増益となりました。特に、ＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ　Ａｍｅｒｉｃａは、設立以来の累積損失を解消することができました。このほか、総合ビジョン、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは減収増益、放送衛星システムは増収減益となりました。
　関連公益法人７団体については、全ての団体が減収となり、うち６団体が減収減益となりました。ＮＨＫエンジニアリングサービス、ＮＨＫ放送研修センター、日本放送協会学園の３団体は赤字決算となりました。
　ＮＨＫと関連団体の取引の透明性向上を図るため、２０年度から「ＮＨＫとの取引」と「ＮＨＫ以外との取引」を区分し、それぞれの営業利益率を算出しています。子会社１３社全体の営業利益率は３.５％で、うちＮＨＫとの取引は２.８％、ＮＨＫ以外との取引は４.３％となりました。「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で目標としていた、２３年度にＮＨＫ取引の営業利益率を３％以下にすることは、達成できました。今後も適正な営業利益率を維持し、引き続き区分経理の精度向上に向けた指導を行っていきます。
　ＮＨＫへの財政貢献については、関連団体の２３年度決算に基づく２４年度の配当総額は３１.３億円、うちＮＨＫの受取額は１９.３億円を予定しており、ＮＨＫ受取配当金の２４年度予算額１５.９億円を上回る見込みです。また、２３年度のＮＨＫの副次収入総額は、前年度に比べ２.４億円少ない６６.９億円でした。減少の主な要因は、番組提供の減少等による二次使用料の減と、地上デジタル受信機の特許実施料の減などです。
　平成２３年度の関連団体業務運営状況調査の結果について報告します。
　調査は、関連団体運営基準第１９条に基づき、子会社１３社、関連会社２社、関連公益法人等９団体の２４団体を対象に、外部監査法人に委嘱して実施しました。調査内容は３点で、１点目は、関連団体の業務活動が、関連団体運営基準に照らして適正に行われているかの調査です。その結果、１団体１件の検出事項の報告がありました。債券の購入にあたって必要となる事前協議連絡票の提出が漏れていたもので、当該団体に対し、提出漏れのないよう指導しました。２点目は「『ＮＨＫ取引とその他の取引の区分経理に関する基本方針』への準拠性」です。関連団体から提出された「ＮＨＫ取引とその他の取引の区分経理」資料が、区分経理に関する基本方針に準拠しているかを調査したところ、対象とした１９団体のうち、基本方針に準拠しない計算が行われていた団体が９団体ありました。そのうち６団体については、誤認または計算違いであったため修正を求めました。残る３団体については、システム等の構造的な課題であるため、システム更新等の機会を捉えて改善するよう指導を行いました。３点目は「実績原価報告のサンプリング調査」です。実績原価調査の対象として事前に抜き出した５９件の業務委託契約について、関連団体側に発生している売上原価の実態を調査しました。結果については、今後の業務委託契約の検討材料として、関連団体および委託元部局に提供しました。
　続いて、２３年度の関連団体との事前協議等の概要についてです。関連団体運営基準第１１条に掲げる経営上の重要な事項は、ＮＨＫとの事前協議を義務づけています。すでに理事会に報告済みの分を除いて、２３年１１月から２４年３月末までに生じた事前協議事項は１８件でした。その内容は、重要な組織変更や新規事業、資産の取得・処分等についてでした。
　最後に、２３年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果についてです。
　関連団体事業活動審査委員会は、ＮＨＫの関連団体の事業活動について、外部から意見・苦情を受け付け、その適正性を審査するために設置しているもので、副会長を委員長とし、ＮＨＫの関係役職員と、議論の公正性を確保するため公認会計士と弁護士の２名の外部委員とで構成されています。２３年度は、外部からの意見・苦情等の受け付けはありませんでした。委員会は、２３年１２月５日および２４年４月１８日に開催し、意見・苦情等の受け付け状況を報告したほか、関連事業に関して意見交換を行いました。なお、委員会事務局では、ＮＨＫのホームページからもメールで意見・苦情等の受け付けができるようにしており、委員会が有効に機能するように努めています。
　以上の内容は、６月５日開催の第１１６８回経営委員会に報告します。

（吉国専務理事）
　職務権限事項に基づき、平成２３年度の日本放送協会健康保険組合ならびに日本放送協会共済会の事業運営状況について報告します。
　まず、健康保険組合の決算概要についてです。健康保険組合の会計は一般勘定と介護勘定に分かれており一般勘定の収入は、９５億０,９００万円で、予算に対して４億８,７００万円下回りました。一方、支出は９５億０,３００万円で、予算に対して４億９,３００万円下回りました。この結果、収支差引は６００万円となる見込みです。これは別途積立金に繰り入れます。
　介護勘定については、収入は６億２,６００万円で、この全額を介護納付金として納付します。その結果、収支差引はありません。
　次に、共済会の決算概要についてです。共済会の会計は一般会計と特別会計に分かれており、食堂業務や販売業務、宿泊施設等の利用業務などの一般会計は、経常収益が３３億８,５００万円、事業費や管理費の経常費用が３３億７,４００万円で、これに経常外増減を合わせた一般正味財産増減額は、１,１００万円の増となっています。
　職員総合住宅業務などの特別会計は、住宅使用料収益等による経常収益が４７億８,６００万円、住宅管理業務費等による経常費用が４７億６,３００万円であり、経常外増減はありませんでしたので、一般正味財産増減額は２,３００万円の増となりました。

（３）技研公開２０１２実施結果について
（久保田技師長）
　平成２４（２０１２）年度の放送技術研究所（技研）公開の実施結果について、報告します。
　今年の技研公開は、５月２２日から２７日までの６日間、そのうち一般公開は２４日から２７日までの４日間、開催しました。
　「わくわくが、あふれだす。」をテーマに、完全デジタル化後の放送の世界を来場者にわくわくしながら感じていただけるように展示、イベント等を実施し、来場者数は、昨年よりも約８５０人多い１万９,７２２人となり、会場は大変にぎわいました。
　展示では、放送と通信の連携サービス基盤であるハイブリッドキャストや、次世代の高臨場感放送サービスを目指すスーパーハイビジョンの１４５インチ大画面のプラズマディスプレイなどが人気を集めたほか、講堂では、新たに整備した機器によるスーパーハイビジョンの上映を行いました。
　２４日には、技研３か年計画、ハイブリッドキャスト、スーパーハイビジョンをテーマとした３つの講演を実施し、予備のサテライト会場まで満席になる６７０人が聴講する盛況となりました。また、２５日には、技研研究者によるスーパーハイビジョン用１２０Ｈｚイメージセンサ等、展示についての研究発表を６件実施し、延べ１,５１１人が聴講しました。これらの模様は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）技術を活用して、インターネットを通じたライブ配信を行いました。
　また、２６、２７日には、小中学生とその保護者を対象に、普段は公開していない特殊実験室等の設備を見てもらう「実験室探検隊」（２８組７２人参加）や、「工作体験」（２９４組５９８人参加）を開催しました。
　２４〜２７日には「世田谷区情報発信コーナー」を設け、世田谷区との連携を行ったほか、２６、２７日には、毎年好評の、技研職員がお客様を案内しながら展示している技術を解説するガイドツアーを、２４〜２７日には、今回初めてとなる手話通訳付きのガイドツアー（２７人参加）を行い、参加者から好評を得ました。また、これらに併せてツアー参加者とのふれあいミーティングを行い、視聴者とのふれあい活動を展開しました。
　来場者へのアンケート結果では、８割を超える方から「内容がわかりやすかった」「ＮＨＫの活動に対する理解が深まった」という高い評価が得られました。

（４）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州沖縄、東北、北海道、四国）の平成２４年４月開催分の議事録についての報告（注）。