日本放送協会 理事会議事録  (平成24年 3月27日開催分)
平成24年 4月20日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年 3月27日(火) 午前9時00分〜10時05分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、大西理事、今井理事、塚田理事、
 吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、木田理事
 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1163回経営委員会付議事項の追加について
(2)総務省「700MHz帯の周波数割当計画案および携帯電話の開設
   指針案」に関する意見募集への対応について
(3)経理規程の改正について
(4)平成24年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請に
   ついて
(5)視聴者対応報告(平成24年2月)について

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成24年2月)
(2)アナログ中継所の処分状況について
(3)契約・収納活動の状況(平成24年2月末)
(4)新京都放送会館の基本設計について

議事経過

1 審議事項
(1)第1163回経営委員会付議事項の追加について
(経営企画局)
 本日開催される第1163回経営委員会に付議する事項について、3月21日の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
 追加する付議事項は、議決事項として「平成24年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2) 総務省「700MHz帯の周波数割当計画案および携帯電話の開設指針案」に関する意見募集への対応について

(技術局)
 総務省は、現在700MHz帯を使用している放送事業用FPU(テレビ放送用無線中継伝送装置)と特定ラジオマイクの周波数の移行により空く周波数と、地上デジタル放送の周波数再編で空いた周波数に、携帯電話を新たに割り当てる周波数割当計画案を公表しました。また、同時に、700MHz帯を使用する携帯電話の基地局の開設指針案を公表しました。この2つの案について、総務省では、平成24年3月1日から3月30日までの間で、意見募集を行っています。
 総務省が公表した案の概要は、以下のとおりです。

(1)700MHz帯の周波数再編に伴う周波数割当計画案

○700MHzの携帯電話
携帯端末に718〜748MHz(30MHz幅)、基地局に773〜803MHz(30MHz幅)を割り当て、2012(平成24)年7月25日より使用開始とする。

○FPU、特定ラジオマイク
現行周波数の使用期限は2018(平成30)年度末とし、現行周波数への新規免許は2013(平成25)年度末までとする。移行先の割当周波数は、FPUを1.2GHz帯(60MHz幅)と2.3GHz帯(40MHz幅)、特定ラジオマイクをホワイトスペース、710MHz〜714MHz(4MHz幅)、1.2GHz帯(20MHz幅)とする。

(2)携帯電話の基地局の開設に関する指針案

○携帯事業者の割り当て
3者に10MHz×2(上り、下り)を割り当てる。

○審査基準
10年で単年度黒字、7年後人口カバー率80%、および移行費用の下限額(600億円)の資金調達が可能なことが最低限満たすべき基準で、競願となった場合には、移行費用をより多く負担可能な者、7年後人口カバー率がより大きい者、円滑な周波数移行を図るよう既存免許人との合意形成と体制整備計画がより充実している者に、希望の周波数を割り当てる。

○周波数移行の費用負担
割り当てられた携帯事業者は、FPU、特定ラジオマイクの無線設備の取得費用と設置工事費用の全部を負担する。

○地上デジタル放送への受信障害
割り当てられた携帯事業者が、共同して対策する。

 これらの公表案に対して、NHKとして以下の趣旨の意見・要望を提出したいと思います。
 (1)の700MHz帯の周波数再編に伴う周波数割当計画案に対しては、FPUは移行先周波数を利用するために技術開発が必要ですが、ハイビジョン品質の確保とチャンネル数増が可能となるため、1.2GHz帯と2.3GHz帯への割り当ては適当と考えます。
 また、特定ラジオマイクは周波数移行しても現行と同水準の継続的利用を確保する必要があるため、ホワイトスペース(本来割り当てられた目的とは別の目的に使用可能な周波数帯)と1.2GHz帯の両方を割り当て、また、710〜714MHzを割り当てることは適当と考えます。
 (2)の携帯電話の基地局の開設に関する指針案に対しては、終了促進措置が完了するまでの周波数の共用について、携帯電話と周波数を共用する期間はFPUおよび特定ラジオマイクが優先利用であることから、共用期間に基地局を開設しようとする場合には、放送番組の制作に影響の出ないよう具体的な施策等の協議にも認定開設者が共同して対応することを要望します。
 また、地上デジタル放送への受信障害への対応については、地上デジタル放送の受信者に混乱を与えることなく円滑に受信障害対策が実施されるよう、開設指針に受信障害の防止と解消に向けた放送事業者への情報提供に関する事項を記載することと、審査において具体的な対策の計画を審査し、万全の対策実施体制が確保されるよう要望します。
 以上の内容が決定されれば、3月30日までにNHKの意見を総務省に提出します。

(会 長)  周波数割当計画案と携帯電話の開設指針案について、NHKの業務を遂行するうえで支障となるものはありませんか。
(技術局)  今回の意見提出にあたって、慎重に検討し、今後を見通して支障が出ることがないよう意見・要望を盛り込んでいます。実施後に諸問題が生じた場合には、協議により解決を図っていきたいと思います。
(会 長)  引き続き、万全を期して対応に当たってください。
 原案どおり決定します。

(3)経理規程の改正について
(経理局)
 経理規程を一部改正したいので、審議をお願いします。
 まず、放送法施行規則の改正に伴う項目についてです。「放送法施行規則」の一部改正(平成23年10月25日施行)に伴い、消費税の会計処理を平成24年度から税抜きに変更するため、経理規程の関連する箇所を見直します。
 次に、業務内容に合わせた予算科目の見直しについてです。業務に即した予算管理を実施するため、一部の予算科目について体系の整理や名称変更を行います。
 また、税制改正に伴う項目についてです。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の一部改正(平成24年1月25日公布)に伴い、平成24年度以降に取得する減価償却資産の耐用年数および償却率の区分を新設します。
 この改正は、平成24年4月1日から施行することとします。
 本件が決定されれば、本日開催の第1163回経営委員会に報告します。

(会 長)  予算科目の見直しについては、業務内容に合わせて科目を新設、変更するものですか。
(経理局)  契約収納費などについて、業務の実態に合わせて科目を見直します。
(会 長)  原案どおり決定します。

(4) 平成24年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について

(経理局)
 平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画(本予算)が事業年度開始の日までに国会の承認を得ることができない場合に備え、平成24年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画(暫定予算)を策定し、経営委員会の議決を得ておきたいと思います。
 暫定予算は、本予算承認までの間、経常的な事業運営に支障を来たさないようにするため、放送法第71条第1項の規定に基づき総務大臣に認可申請を行うもので、本予算が国会に承認されれば効力を失います。
 本件が了承されれば、本日開催の第1163回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)  原案どおり了承し、本日開催の経営委員会に諮ります。

(5)視聴者対応報告(平成24年2月)について
(視聴者事業局)
 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成24年2月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第39条第3項の規定に基づき、本日開催の第1163回経営委員会に報告したいと思います。
 はじめに、いま世界で注目を集めている2人の歌手を取り上げた番組についてです。
 1月下旬から2月にかけて、平成23年度「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞した由紀さおりさんと、パソコンから生まれてインターネットで成長した、初音(はつね)ミクという架空のアイドルについて、「週刊ニュース深読み」で2人の特集を組んだほか、「クローズアップ現代」をはじめさまざまな番組で、歌やステージ、海外公演の盛況ぶりや、ヒットの背景・音楽性について各分野の専門家が分析を行うなど、世代や国境を越えて脚光を浴びる両者を取り上げました。これらの番組には、あわせて840件あまりの反響が寄せられました。
 「初音ミク」とは、もともとパソコンのソフトウェアのことで、ユーザーが作った歌詞と曲に合わせ、合成した女性の声で歌わせることができるものですが、「週刊ニュース深読み」では、多くのユーザーが思い思いの曲とそれを歌う美少女のキャラクターの動画を作り、インターネット上に投稿を繰り返すことで、初めはシンプルだった“初音ミク作品”が進化を遂げ、驚くほどの規模とスピードで世界中に拡散したことを、わかりやすく解説しました。電話やメールで寄せられた反響の他にも、ツイッターでは、放送時間中からツイート数が急増して1万5,000件近くに達し、当日のNHK関連の投稿の中で最も多くの発言を集めました。また、同番組で初音ミクのオリジナル曲を作り、動画投稿サイトに公開したところ、「YouTube」では、公開から1か月あまりで再生回数が50万回を超えました。
 由紀さおりさんを取り上げた「SONGS」への反響です。
 由紀さんは実力派として幅広く活躍してきましたが、その曲が今、欧米のヒットチャートで話題となり、昨年、制作したアルバムは、世界50か国以上で販売、ネット配信されています。視聴者から寄せられた反響は217件で、「SONGS」としては23年度の番組の中でも2番目に多い数でした。好評に加え、再放送の要望や問い合わせも多く、2月12日放送の「とっておきサンデー」のなかで再放送しました。
 次に、番組の音の聞きづらさに関する反響です。
 「音声が小さすぎる」、「BGMがうるさくてセリフが聞き取りにくい」など、「音声の聞きづらさ」についての厳しい意見や問い合わせが2月は85件ありました。こうした声は、昨年同月に比べ2倍以上に増えており、特に60代以上の世代からが3倍以上に増えています。
 こうした、高齢者に目立つ「音声の聞きづらさ」への対応として、NHK放送技術研究所では、60代以上と20代の視聴者を対象に、BGMの大きさによってナレーションがどのように聞きづらくなるのかを比較調査をしました。その結果、60代以上の人たちは、BGMの音の大きさとナレーションの大きさの差が6ホン未満に近づくと、ナレーションが聞きづらくなることが分かりました。また、放送のデジタル化によって、番組で制作した質の良い音声が家庭にそのまま届けられるようになり、大きな音は大きく、小さな音は小さく忠実に再現された場合、特に高齢者は、大きな音を大きすぎると感じたり、小さな音が聞こえにくかったりする傾向があるため、聞きづらいこともあると考えられます。
 NHKでは、音声について視聴者からどのような声が届いているのかを、担当者が毎日チェックしています。「聞きづらい」などの意見や苦情があれば、実際に放送した音声を確認して、番組の制作現場に注意を促しています。また、より聞きやすい音声を目指して、デジタル放送の音の大きさを定めた国際標準規格が、ITU(国際電気通信連合)によって定められました。具体的には、世界の放送局が同じ測定方法と目標値で番組を制作していこうというものです。NHKでもこの仕組みを導入し、より聞きやすい音声の番組づくりに取り組むことにしています。
 さらに放送技術研究所では、「ナレーションやセリフが聞き取りにくい」と感じた場合、テレビを見ている視聴者が、自分の好みに合わせて、背景の音だけを小さくできる装置の研究に取り組み、試作機を作って実験を進めています。
 NHKに寄せられた視聴者の声(意見・要望、問い合わせ)の総数について報告します。
 2月の視聴者の声(意見・要望、問い合わせ)の総数は、35万8,335件で、前月に比べて、問い合わせ件数が2万件ほど増加しました。
 誤記・誤読などに対する指摘は、2月は62件と、前月の76件に比べて減少しています。アナウンス室で、誤読に関する事例をとりまとめ、全国に向けて注意を促している取り組みの成果が出ているものと思われます。
 最後に、受信料関係についての対応です。
 ふれあいセンターに寄せられるアナログ放送終了に関する問い合わせ件数は、次第に減少してきています。しかし、日本放送協会放送受信規約の規定では、アナログ放送の終了に伴い「契約終了」または「契約種別の変更」が必要となった場合、放送の終了日から1年以内に届け出ていただくこととなっており、今後も引き続き問い合わせが見込まれますので、丁寧な対応に努めていきます。

(新山理事)  番組の音声の聞きづらさについては、制作現場でも状況を把握して対策を検討する必要があります。視聴者から寄せられた意見・要望や、調査研究内容、また、対応する取り組みなどについて、情報の共有を図ってほしいと思います。
(視聴者事業局)  関連部局への周知を図っているところですが、番組制作にはいろいろな部局の担当者が関わりますので、現場においても、きめ細かな共有体制を取っていってもらいたいと思います。
(会 長)  ナレーションが聞き取りにくい場合に、視聴者が自分の好みで背景の音量を下げることができる技術について報告がありましたが、受信機側に、それに対応した機能が必要となるのですか。
(永井技師長)  受信機側でナレーション部分とバックグラウンド部分の音声を分ける技術で、自由に背景の音量を下げて聞きやすく調節してもらうことができます。使う場合には、受信機側にその対応機能が必要となるので、ただいま、試作機を作って実験を進めています。
(会 長)  原案どおり決定し、本日開催の経営委員会に報告します。

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成24年2月)
(視聴者事業局)
 受信料支払率向上と接触者率向上の経営2目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成24年2月分を報告します。2月は、全国から170件の活動報告が寄せられました。
 首都圏営業推進センターは、新宿営業センター・甲府放送局・前橋放送局と連動して、小学生とその親を対象に、NHKスポーツ解説者による野球やサッカーの実技指導や解説を交えながら、スポーツ中継について意見を交換するふれあいミーティングを行い、BS1をPRしました。
 広島放送局では、広島県が平清盛とゆかりがあることから、大河ドラマに関連した企画提案を局内で募集するなど、全局体制の取り組みを進めています。清盛の素顔に迫るドキュメンタリー、シリーズ「平清盛」(ブロック向け番組)の制作や、ドラマの海戦シーンの撮影が行われた宮島、呉市をホームページで紹介する“ゆかりの地マップ”の作成、先行上映会やステージイベントの実施など、放送・ホームページ・イベント展開で地元の盛り上げを図るとともに、営業対策を連動させてホテル・旅館対策に結び付け、受信料の公平負担の徹底に取り組んでいます。
 大阪放送局には、デジタル放送への移行後も、デジタル関連の問い合わせが約7,000件寄せられていますが、その内容は「受信方法などのデジタル化に関する質問」から、「テレビとインターネットの接続方法などの具体的なサポートの要望」へと変わってきました。そこで、ブロック向け番組の中で、特に問い合わせの多い「インターネットへの接続方法」を紹介したほか、希望者の自宅を訪問して、利用実態を把握し、データ放送やデータオンラインを体験してもらったりと、受信普及に取り組んでいます。
 松江放送局では、県内で過疎高齢化が進み、地域の活性化が課題となっていることから、平成21年度から “地域を元気にしている県民”を地域向け番組で取り上げ、活性化のヒントを紹介してきました。番組取材を行う中で、「番組で紹介された人が一堂に会し、地域活性化のアイデア交換を行いたい」という声が寄せられたことをきっかけに、ふるさとの再生について語る座談会を開催し、その模様を「元気☆笑顔で島根を創る!」という地域向けの番組にして放送しました。
 続いて、災害に対する復興支援の取り組みが表彰された事例を2件紹介します。
 和歌山放送局は、昨年9月に発生した台風12号に際して、テレビやラジオ、ホームページなどを駆使して行った情報発信や、“虹プロジェクト”による地元企業と連携した観光復興への取り組みが評価され、和歌山県知事から感謝状を授与されました。
 水戸放送局は、地元メディアと連携して展開した震災復興応援キャンペーン「茨城 魂!」の多彩な取り組みが評価され、茨城県から「いばらきイメージアップ大賞」特別賞を授与されました。
 改善事例としては、仙台放送局で、視聴者からの指摘を受けて、天気予報のアメダスポイントを人口の集中するエリアに近いところに変更して利用しやすくしたほか、北見放送局では、「流氷の規模や接岸状況がわかりにくい」という指摘を基に、流氷の密度を4段階に色分けして表示する海氷状況図を取り入れ、「分かりやすくなった」と好評を得ています。
 ふれあいミーティングは、2月に全国で100回開催し、2,883人の方が参加しました。また、2月に全国で取り組んだ業務の改善は67件で、そのうち視聴者からの意見や要望などに基づく改善は23件でした。NHKネットクラブは、「大!天才てれびくん」との連動により、小学生に向けた会員サービスを開始するなどの取り組みにより、会員数が2月末現在で173万人に増えています。

(会 長)  全国の改善に向けての取り組み状況は、例年と比べてどうですか。
(視聴者事業局)  例年同様のペースで取り組みを続けています。今年度は、各放送局に、特に視聴者の声を生かした改善に力を入れてもらい、その割合がかなり増えているため、地域の視聴者の声に向き合った、質の高い取り組みとなってきていると思います。

(2)アナログ中継所の処分状況について
(経理局)
 アナログ中継所の処分状況について報告します。
 放送のデジタル移行に伴い不要となったアナログ中継所の設備等については、一般競争入札を実施するという方針の下で手続きを進めてきましたが、対象となる1,068か所の中継所について、昨年12月22日に入札を行った結果、ソフトバンクモバイル株式会社に売却することとなりました。現在、物件の引渡しの手続きを順次行っています。
 23年度内に引き渡しを完了する物件は449か所で、売却額は2.9億円です。
 本件は、本日開催の第1163回経営委員会にも報告します。


(3)契約・収納活動の状況(平成24年2月末)
(営業局)
 平成24年2月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、2月の収納額は537.3億円で、前年度同月を10.5億円上回りました。年間累計は、6,039.0億円で、前年度同時期を113.3億円上回っています。
 一方、前年度分回収額実績は1.7億円と、前年度同月とほぼ同水準となりました。年間累計は60.3億円と前年度同時期を3.6億円下回っています。また、前々年度以前分回収額実績は、2.5億円と前年度同月を0.3億円下回り、年間累計も、35.2億円と前年度同時期を5.3億円下回っています。
 放送受信契約総数の増加状況について、2月は、取次が22.2万件と前年度同月を0.7万件下回り、さらに東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約の影響で、減少が22.4万件と前年度同月に比べ2.0万件上回ったため、前年度同月を2.7万件下回る0.2万件の減少となりました。年間累計増加数は、36.2万件と前年度同時期を9.7万件下回っています。
 2月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ1.1万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了の影響などにより、減少が前年度同月を2.1万件上回ったため、増加数は前年度同月を1.0万件下回る6.0万件となりました。また、年間累計も、前年度同時期に比べ10.7万件下回っています。
 以上の内容は、本日開催の第1163回経営委員会に報告します。

(会 長)  2月の契約総数の増加が、取次と減少の差し引きで減となっていますが、こうした状況はこれまでにもありますか。
(大西理事)  2月と3月は異動期のため、例年、減少が先行して多く発生します。昨年のこの時期は、アナログ放送終了などの影響もなく、取次に集中して営業活動を展開し、増加数を確保することができました。いかに取次を確保し、早めに減少を補うかが重要となってきます。

(4)新京都放送会館の基本設計について
(技術局)
 新京都放送会館については、平成22年6月8日の理事会、および6月22日の第1121回経営委員会で整備方針と用地取得が決定し、また、同年12月14日の理事会、および12月21日の第1132回経営委員会で整備概要が決定したことを受けて、基本設計を進めてきましたが、このたび設計の概要がまとまりましたので報告します。
 敷地面積は約2,264m2、延べ面積は約5,600m2、地下1階・地上5階の建物です。
 新会館は、烏丸通と御池通の交わる繁華な場所に位置します。建物の特徴として、特に京都市の景観に溶け込むデザインを重視し、にぎわいのある立地を生かして多くの来館者を迎えるために、吹き抜けの公開スペースを作ります。また、免震構造とするなど災害に強い建物にするとともに、バリアフリー対応をはじめ、環境に配慮した、人と環境に優しい建物にします。
 次に、各フロアの機能について説明します。
 1階は、その半分が視聴者公開スペースとなり、主要道路へ大きく開いた開放的な作りとなります。残りの半分は中継車等の緊急車両の車庫とします。この2つのスペースを明確に分けて、セキュリティを確保します。2階は、その半分は視聴者公開スペースの吹き抜けとなり、残り半分に編集室などを集中配置します。3階には、放送機能のメインとなる放送センターと、汎用スタジオおよびニューススタジオを設置します。4階は、スタジオが2層構造となるためデッド部分がありますが、事務室や会議室を集中配置します。5階は、電気、空調、自家発電等の設備機械室を集中配置します。地下1階には、駐車場等を用意します。
 省エネルギー施策としては、太陽光発電、天井裏を利用した自然通風、光ダクトによる自然光の導入等を行います。
 今後のスケジュールを説明します。今回の基本設計を基に、詳細設計を行い、24年の年末頃に工事の入札を行う予定です。その後、25年2月に着工し、26年8月に建物を完成させて、運用開始は26年度中を見込んでいます。

(会 長)  自家発電などの設備機械を建物の最上階に置くことについて、耐震上の問題はありませんか。
(永井技師長)  建物全体を免震構造で支える構造のため、問題はありません。新しく建てる放送会館については、基本的に同じ構造となっています。

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年 4月17日
                     会 長  松 本 正 之

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