１　審議事項
（１）平成２４年度国際放送番組編集の基本計画の一部修正について
（国際放送局）
　１１月２９日の理事会で了承された「平成２４年度国際放送番組編集の基本計画」について、１２月９日開催の国際放送番組審議会の意見を踏まえ、一部の語句を修正したいので、審議をお願いします。なお、同審議会には、本計画案を可とする答申を得ています。
　本件が了承されれば、修正した計画を平成２４年１月１７日開催の第１１５８回経営委員会に議決事項として提出します。

（２）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　和田章氏（社団法人日本建築学会会長）に、平成２４年１月１日付で新規委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１５７回経営委員会に諮ります。

（３）平成２４年度予算編成について
（経理局）
　平成２４年度予算編成における、政府予算案に伴う収支予算案の一部調整について、審議をお願いします。
　１２月６日の理事会で了承され同日の第１１５６回経営委員会に提出した「平成２４年度収支予算編成要綱｣において、交付金収入の中に国際放送関係交付金として３３.９億円を計上しています。この金額については、政府予算案が確定した段階で変更になる可能性があります。金額が変更となった場合は、交付金収入および国際放送費を調整し、収支均衡予算は維持します。
　本議案が了承されれば、本日開催の第１１５７回経営委員会に審議事項として提出します。なお、最終的には、平成２４年１月１７日開催の第１１５８回経営委員会に、「平成２４年度収支予算、事業計画及び資金計画」を提出し、審議・議決を求める予定です。

２　報告事項
（１）予算の執行状況（平成２３年１１月末）
（経理局）
　平成２３年１１月末の予算の執行状況について報告します。
　最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。１１月末の標準進捗率は、６６.７％（８か月／１２か月）です。
　事業収入は４,６５４億円で、進捗率は６７.２％と、受信料収入を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は４,４１３億円で、契約収納費、退職手当・厚生費、減価償却費等が標準進捗率を上回っているものの、全体としては、進捗率が６４.１％と堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は２４１億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。受信料は、東日本大震災やアナログ放送終了による解約などの減収の影響があるものの、地域スタッフや法人委託等による契約・支払再開活動の一層の強化に取り組んだことなどにより、標準進捗率をやや上回っています。副次収入は、映像商品の売り上げの減や放送事業者等への番組提供の減などにより、低い進捗率となっています。財務収入は、６月に関連団体からの配当を受けたため進捗率が高くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収が増加し、標準を大幅に上回る進捗となっています。
　続いて、事業支出についてです。
　国内放送費は、東日本大震災に伴う取材経費が増加していますが、業務を効率的に実施したことなどにより、全体としては堅調に推移しています。契約収納費は、法人委託の拡大により契約・収納体制を一層強化したことで手数料が増加していることなどから、やや高い進捗率となっています。受信対策費は、地上テレビ放送のデジタル化により新たに発生した難視聴地域やビル陰対策のための共聴施設のデジタル化に係る経費の助成件数が減少したことや、テレビ放送のデジタル化への移行が順調に進んだことなどから、低い進捗率となっています。退職手当・厚生費は、２２年度における年金資産運用結果の悪化により退職給付費が増加し、やや高い進捗率となっています。減価償却費は、アナログ放送設備の耐用年数の変更等に伴う増加により、やや高い進捗率となっています。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は受信料収入の増などにより１１２億円の増、事業支出は完全デジタル化に対応するための経費の増などにより９４億円の増で、事業収支差金は１７億円の増となっています。
　受信料の状況については、１１月末の受信料収入は４,４７７億円で、前年同月と比較して９４億円の増、そのうち受信料収納額が７８億円の増、回収予定額が１５億円の増となっており、堅調に推移しています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　１１月は見逃し見放題契約・特選見放題契約がともに増加基調を維持していることなどから、単月の売り上げとしては過去最高を更新し、事業収入は６.６億円となりましたが、事業支出は１４.５億円で、事業収支差金はマイナス７.９億円となり、事業収入の進捗率は５２.６％にとどまっています。
　この内容は、本日開催の第１１５７回経営委員会に報告します。

（２）契約･収納活動の状況（平成２３年１１月末）
（営業局）
　平成２３年１１月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、第４期（１０・１１月）の収納額は１,１０５.１億円で、前年度同期を１７.９億円上回りました。年間累計は、４,３７５.２億円で、前年度同時期を７８.６億円上回っています。
　一方、前年度分回収額実績は４.５億円となって、前年度同期を１.６億円下回り、年間累計も５３.９億円と前年度同時期を２.６億円下回っています。また、前々年度以前分回収額実績は、６.４億円と前年度同期を１.３億円下回り、年間累計も、２５.５億円と前年度同時期を３.７億円下回っています。
　放送受信契約総数の増加状況については、第４期は、取次が５３.０万件と前年度同期を６.０万件上回った一方、東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約の影響で、減少が４２.５万件と前年度同期に比べ５.９万件上回りました。その結果、増加数は前年度同期を０.１万件上回る、１０.５万件となりました。年間累計では２９.１万件と、前年度同時期を５.３万件下回りました。
　第４期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ０.３万件下回り、さらに東日本大震災やアナログ放送終了の影響に加え、セーフティネットの申し込みに伴う衛星契約から地上契約への変更などにより、減少が前年度同期を４.０万件上回ったため、増加数は前年度同期を４.３万件下回る、１２.５万件となりました。また、年間累計も、前年度同時期に比べ９.６万件下回っています。
　第４期末の未収数については、前年度同期を１.１万件上回る４.６万件の削減となり、年間累計は前年度同時期を３.１万件上回る１８.３万件の削減となりました。なお、２３年１１月末の未収現在数は１８６.０万件となり、前年同時期から２９.４万件減っています。
　最後に、口座・クレジットカード支払いの増加数については、前年度同期を２.５万件下回る１１.８万件となっており、年間累計も、前年度同時期を２.２万件下回る４６.２万件となりました。
　以上の内容は、本日開催の第１１５７回経営委員会に報告事項として提出します。

（３）平成２３年度放送局監査実施状況（８月下旬〜１０月上旬）
（内部監査室）
　平成２３年８月下旬から１０月上旬にかけて各地の放送局で実施した、内部監査の結果について報告します。
　この期間に、各地域ブロックの拠点局では、大阪、福岡、仙台の３放送局、各ブロック域内の放送局では、横浜、富山、津、長崎、宮崎、大分、青森、福島、室蘭の９放送局、合計１２放送局で内部監査（定期監査１０局・不定期監査２局）を実施しました。これにより、今年度に計画した２２放送局の定期監査と４放送局の不定期監査がすべて終了しました。
　監査結果の概要を報告します。監査を行った項目は、放送、技術、営業、管理の各業務プロセスについてです。一部の放送局で「指示事項」、「重要度の高い発見事項」がありましたが、それ以外の放送局については、各業務プロセスの管理状況は「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。なお、指示事項および発見事項については、当該放送局に改善を提案し、その後のフォローアップ監査で改善の確認を行っています。