議事経過

１　審議事項
（１）第１１４８回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　７月２６日に開催される第１１４８回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」と「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」、「平成２２年度における随意契約見直し計画のフォローアップの策定・公表について」、「平成２２年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について」、「視聴者対応報告（平成２３年６月）について」、「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、「契約・収納活動の状況（平成２３年６月末）」、および「平成２３年度第１四半期業務報告」です。

（２）地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
（永井技師長）
　設置に向けての諸条件が整った、８県の１３地区（注１）に、地上デジタルテレビジョン中継放送局（総合・教育１１地区、教育のみ２地区）を設置したいと考えます。１３地区のうち、兵庫県の姫路東播磨地区と、福岡県の大牟田甘木地区はデジタル混信対策地域、その他の１１地区はデジタル移行に伴う新たな難視聴対策地域です。いずれも平成２３年度に開局する予定です。
　今回の整備に要する経費は、およそ４.４億円を見込んでいます。
　また、第１１２７回経営委員会（平成２２年１０月１２日）で議決した宮城県の志津川新井田地区については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の津波の影響により、試験電波発射中の中継局設備が流失したことや、被災した地区の復興計画が、現時点において未定の状況であることから、中継局の設置を一旦取りやめたいと考えます。
　この計画が了承されれば、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に議決事項として提出します。

（３）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　岸本葉子氏（エッセイスト）と、冨士重夫氏（全国農業協同組合中央会専務理事）に、平成２３年９月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に諮ります。

（４）視聴者対応報告（平成２３年６月）について
（視聴者事業局）
　放送法第２７条に定める視聴者対応の状況について、平成２３年６月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第３９条第３項の規定に基づき、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に報告したいと思います。
　はじめに、東日本大震災に関連する番組の反響を報告します。ＮＨＫスペシャル シリーズ原発危機 第３回「徹底討論 どうする原発」に１,０００件を超える反響がありました。視聴者から寄せられた主な意見として、「原発をテーマにした討論番組はほとんど見られないので、今回の放送は非常に意義があった」、「見ごたえのある番組だった。このような企画を継続してほしい」、「推進派、反対派がそれぞれの主張を繰り返すのみで、すれ違いのままという印象だ」、「もっと一般市民の声を取り上げてほしい」、といった声が寄せられました。
　平成２３年度の新番組から「仕事ハッケン伝」についての反響を報告します。全９回の放送に寄せられた反響は７００件で、これを年代別に分析すると、３０代と４０代の反響が比較的多く、また、若年層ほど、厳しい意見の割合が少ないことがわかりました。視聴者から寄せられた主な意見として、「タレントの違う一面が見られ、コンビニ業界のことも知ることができた。これからも若者にもわかりやすいおもしろい番組を作ってほしい」、「若者たちが自分の生きざまを考えるきっかけとして、とても有効な番組だった。続編を希望する」、といった反響がある一方で、厳しい意見１５６件のうち、５９件は「公共放送ＮＨＫが企業の宣伝をしていいのか」という声でした。これに対しては、放送番組の編集上、必要であることや、企業の広告とならないよう、制作にあたっては、さまざまな点に配慮していることを説明しています。また、インターネット上でどのような反響があるかを調べたところ、５月１０日から６月１２日までの期間のツイッター上の状況について、各回の放送日にツイートの件数が集中していることがわかりました。ツイートの内容を分析したところ、番組への好感・共感が５０.０％、タレントへの共感が１９.３％、業界・企業・仕事への興味・理解が１６.７％で、この番組が若者から支持を得たことがわかりました。
　６月に寄せられた視聴者の声（意見・要望、問い合わせ）の総数は、４０万８,５５６件でした。分野別で見ると、技術・受信相談の件数が、３月以降、毎月、増加しています。これは、地上アナログ放送終了に対する影響と見られます。また、個別の放送番組への反響については、６月１２日放送のＮＨＫスペシャル「あなたの寿命は延ばせる〜発見！長寿遺伝子」が最も多く、２,０９８件で、このうち、９７５件が再放送希望でした。
　視聴者からの指摘や要望への対応について報告します。
　第８３回選抜高校野球大会の中継放送に対し、色覚に障害を持つ方から、画面の隅に表示しているランナーを示す赤色の表示と、ベースを示すグレー色の表示が、判別しにくいとの指摘が寄せられました。このため、ランナーがいないベースを示すグレー色の表示をやめて、ランナーのいるベースが見やすい表示に変更しました。さらに、別の番組においても、同じような指摘があったことから、色覚に障害を持つ方に配慮した映像制作を行うよう関係部局と各放送局に注意を促しました。
　また、東日本大震災に関する対応として、被災地のがれきの下などから見つかった写真を修復し、被災者に返す活動をしているボランティアグループから、「『クローズアップ現代』で紹介した宮城県内で被災した小学校３年生の男の子と家族の写真が大量に見つかったので、家族に返したい」という電話がＮＨＫふれあいセンターにあり、番組を担当した仙台放送局のディレクターに連絡し、対応を依頼しました。その結果、男の子の２歳くらいまでの写真と家族の写真をあわせて、４４０枚が両親のもとに届けられました。父親は、「写真はあきらめていたので、番組がきっかけで戻ってきたことはとてもありがたい」と話していたとのことです。
　誤記・誤読などに対する指摘について報告します。原子力安全・保安院の会見を放送した際の字幕において、原子核の種類をあらわす「核種」を「各種」と間違えて放送した事例など、６月は４８件の事例がありました。
　最後に、７月１日から開始した地上アナログ放送終了に伴うカウントダウンスーパーへの反響についてです。７月１日から７月１０日までの期間に、ＮＨＫふれあいセンターへ寄せられた電話の件数は１,５４９件で、アナログ終了お問い合わせセンターへ寄せられた電話の件数は１４,３１２件です。

２　報告事項
（１）「放送局のちから」活動報告（平成２３年６月)
（視聴者事業局）
　受信料支払率向上と接触者率向上の経営２目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成２３年６月分を報告します。
　７月２４日の完全デジタル化（岩手・宮城・福島を除く）を目前に控えた各放送局の取り組みを紹介します。
　山口県の宇部市、山陽小野田市の一部では、地上デジタル放送を受信するために、アンテナの方向を調整する必要があり、山口放送局では注意喚起などの対応を進めています。ところが、今年３月に調査したところ、アンテナの方向調整をしていない世帯数は、２,８５０世帯にのぼり、５月にこの世帯を対象に電話調査を行ったところ、７７０世帯がアナログ放送を視聴していることが分かりました。７７０世帯の多くは、平成１７年〜平成１８年に行われたアナログ周波数変更対策工事を地上デジタル放送の受信対策工事と誤解していることが判明したため、現在、山口放送局では、電話による説明と戸別訪問による対応を行っています。
　和歌山県高野町、紀美野町、印南町には、自主共聴施設が多く、アンテナを新設しないと、地上デジタル放送が受信できない世帯がおよそ１,０００世帯にのぼると推計しています。６月にこうした世帯を訪問調査したところ、主に高齢者の世帯において、アナログ放送をフル画面の設定で見ていたため、アナログ放送の黒帯に表示しているアナログ放送終了のお知らせがわからず、テレビのフル画面の設定を、デジタル放送の画面と誤解していることがわかりました。和歌山放送局では、アナログ放送をフル画面で視聴しても画面から消えない位置に、お知らせを表示するなどの対応を行いました。
　岐阜県白川郷地区の５２２世帯では、ＢＳデジタル放送を共聴施設で受信しており、５年後に予定している共聴施設のＢＳデジタル化改修工事まで、個別にパラボラアンテナを設置しない限り、ＢＳデジタル放送を見ることができません。しかし、白川郷は世界遺産に登録されており、景観維持の観点から個別アンテナは推奨しにくいのが現状です。地元の方々からは、今の状態のままで、引き続き、衛星放送を楽しみたいとの要望が寄せられたため、岐阜放送局では、デジタル改修工事までの期間、安価で工期の短い、デジタル信号をアナログ信号に変換する工事（デジアナ変換工事）を提案し、地元の方々の要望に応えました。
　その他の「放送局のちから」を紹介します。
　帯広放送局では、視聴者とのふれあい・結びつきを数字で示す「トカチン」を導入し、地域貢献度を測定しています。「トカチン」とは、地元十勝地方にちなんで名づけられた帯広放送局独自の指標です。放送局への訪問者をはじめ、イベントやふれあいミーティングの参加者、ホームページのアクセス数など、１人の視聴者とのふれあいを「１トカチン」としてカウントします。この取り組みにより、平成２１年度は８万トカチン、平成２２年度は１１万８千トカチンを達成し、平成２３年度はこれを上回る目標を掲げ、視聴者とのふれあいをさらに高めています。
　６月、九州地方では、活発な梅雨前線による局地的な大雨の影響で、霧島連山新燃岳の土石流災害の警戒が高まりました。宮崎放送局と鹿児島放送局では、６月１７日から土石流災害の危険性が高い都城市と高原町の８地点の雨量情報をデータ放送できめ細かく伝え、地域の防災に努めました。
　東日本大震災関連の活動として盛岡放送局では、被災地を応援するため、ドラマ「どんど晴れ」の出演者によるトークショーなどのイベントを開催しました。また、水戸放送局は、地元の視聴者の要望に応え、海水浴場と県立公園の放射線情報をデータ放送や災害情報ホームページなどで伝えています。
　続いて、若い世代を対象としたふれあいミーティングの話題です。
　大阪放送局では、関西大学からの要望で、「白熱教室ｉｎ関西大学」を開催しました。昨年話題になった番組「ハーバード白熱教室」をモデルに、学生に関心の高いスポーツ報道をテーマにした「白熱教室型模擬授業」を開校し、５４０人の学生が参加するなか、活発な意見交換を行いました。また、東京では、若者に人気のテレビ番組「東京カワイイ★ＴＶ」と連動したふれあいミーティングを開催し、１５０人が参加しました。そのうちの７割が１０代・２０代の参加者で、こうした場を活用し、若者に対してＮＨＫへの理解促進を図っています。
　最後にＮＨＫネットクラブでの取り組みを紹介します。ＮＨＫネットクラブでは、会員に対し、インターネットを通じた受信契約に関する手続きを促進するなど、営業手続きの簡素化に貢献しています。また、地域放送局が実施する公開番組の観覧者募集・抽選業務などを、ＮＨＫネットクラブを通じて行うことで、業務の効率化を図っています。このほか、ＮＨＫネットクラブを利用したアンケート調査も実施しています。ＮＨＫネットクラブの会員は現在１３０万人を超えており、今後は、会員の増加に努めるばかりでなく、ＮＨＫネットクラブをいかに活用していくかという点にも力を注いでいきたいと思います。

（２）地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
（永井技師長）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、今年４月１日から６月末までの期間に、７都県の１０局（いずれも総合・教育　注２）が開局しました。
　その結果、平成２３年６月末までの累計で２,１２４局の中継放送局が全国で開局しました。視聴可能世帯のカバー率は約９８.０％です。
　今回の開局の建設にかかった経費は、およそ２億円です。
　本件は、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に報告事項として提出します。

（３）平成２２年度における随意契約見直し計画のフォローアップの策定・
　　　公表について
（経理局）
　平成２２年度における随意契約見直し計画のフォローアップの策定・公表について報告します。
　ＮＨＫが行う取引における随意契約については、総務省からの協力要請を踏まえ、ＮＨＫの自主的な取り組みとして平成２０年度から随意契約の見直し計画を策定・公表し、随意契約の競争化に取り組んでいます。
　見直し計画の対象となる競争性のない随意契約は、見直しの基準年度としている１８年度が５０.０％でしたが、見直し計画では、この割合を２５年度に３７.０％に引き下げる計画です。
　平成２２年度に締結した契約の状況は、競争契約の推進に取り組んだ結果、随意契約の割合は４１.８％になり、１８年度に対して８.２ポイント低下しています。各年度における随意契約の割合の推移については、２０年度は４４.６％、２１年度は４３.０％、２２年度は４１.８％、と順調に低下しています。
　２２年度に随意契約から一般競争契約に移行したおもな取引を挙げると、２０年度から継続している受信契約取次業務および受信料収納業務について、２２年度は９地域を契約し、全体で１２地域に拡大しています。指名競争入札に移行したものでは、２０年度から継続している東京・放送センターの電力需給契約があります。また、公募に移行したものとして、２１年度から継続している共同受信施設の緊急故障修理・点検調査等の補修業務が挙げられます。
　一般競争入札の増加を、経理局の最重要課題として取り組んできた結果、一般競争入札の件数は、２０年度が８件、２１年度が５５件、２２年度が２３３件、と大幅に増加しています。
　２３年度も引き続き競争契約の推進に取り組み、２５年度の計画達成を図りたいと考えています。
　本報告の内容は、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に報告した後、７月中にＮＨＫの公開ホームページで公表します。

（４）平成２２年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について
（経理局）
　平成２２年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について報告します。
　これは、平成１４年度分から、関連団体運営基準第２３条に基づき、ＮＨＫと関連団体との一定規模以上の取引について、毎年度その取引が適正に行われているかの評価を取りまとめ、公表しているものです。
　平成２２年度の関連団体との評価・公表の対象となる取引（以下、「取引」）は、件数で２,０５６件、総額１,５３０億円でした。関連団体との取引については、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で競争を拡大していくこととしており、２２年度の取引のうち、番組制作関係の業務委託費９２１億円については、企画提案競争により２５年度に編成時間比率で委託番組の２５〜３０％程度の競争化をめざし、それ以外の取引の６０９億円については、２５年度に金額ベースで４０％超の競争化をめざしています。
　取引の分野別内訳は、放送、技術などの分野ごとに取引を区分しています。全体の取引件数・金額は、２１年度に対して件数で２６２件、金額で４６億円増加しています。これは、番組制作委託や地上デジタルの周知・広報などの業務委託の拡大などによるものです。
　取引の評価として、取引の内容が、ＮＨＫの経理規程および業務委託基準に照らし合わせ、求められる要件を満たしているか、特に随意契約がその要件を満たしているかについて、ＮＨＫが自ら点検を行っています。このうち、１件３,０００万円を超える取引については、３名の外部有識者で構成する「入札契約委員会」の点検・助言を受けています。その結果、いずれも随意契約の要件を満たしていると判断をいただいています。
　競争契約の状況については、２２年度は、件数で７２１件、金額にして１６７億円となり、２１年度に対して、件数で１４０件の増、金額で１５億円の減となっています。これは競争契約の主な事項であるデジタルテレビ中継放送所の整備対象局が２１年度に比べて、小規模な中継放送所に移ったことにより、件数が増加し、金額が減少という結果になったものです。２２年度における競争化率は４０.２％でした。経営目標である平成２５年度４０％超を前倒しで達成しておりますが、２３年度以降についても、既存の契約を見直しながら、競争契約率４０％超の維持をめざします。
　２２年度の随意契約は、件数で１,３３５件、金額にして１,３６３億円でした。２１年度に対して、件数で１２２件の増、金額では６１億円増加しています。６１億円の主な内容は、番組改定による番組制作業務委託の増が３５億円、営業事務情報処理業務委託の拡大が１３億円、地上デジタル周知広報の増が１０億円などによるものです。
　本報告の内容は、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に報告した後、個別の全契約情報の一覧表とあわせて、ＮＨＫのホームページで公表します。
　公開するにあたっては、関連団体の役割、番組制作業務委託の競争の考え方、随意契約の適正化への取り組み、関連団体との取引に関する諸規定を取りまとめ、あわせて掲載します。

（５）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　四国地方で新井裕史氏（四国電力株式会社常務取締役）に平成２３年９月１日付で新規委嘱します。また、関東甲信越、近畿、九州、東北の各地方で、合計７人の方（注３）に、同日付で再委嘱します。

（６）放送技術審議会委員の委嘱について
（永井技師長）
　放送技術審議会委員の委嘱について報告します。
　荒川薫氏（明治大学理工学部情報科学科教授）、半田力氏（社団法人電子情報技術産業協会専務理事）、および森口泰孝氏（文部科学省文部科学審議官）に、平成２３年８月１日付で再委嘱します。