議事経過

１　審議事項
（１）第１１４１回経営委員会付議事項の変更について
（経営企画局）
　本日開催される第１１４１回経営委員会に付議する事項の変更について、審議をお願いします。
　４月５日の理事会で審議、決定された事項のうち、「平成２３年度国内放送番組編成計画の一部変更について」は、変更を取りやめることとするため、付議事項から削除します。
　また、その他の事項として「平成２３年春季交渉の結果について」を追加します。

（２）平成２３年度標準役員報酬について
（総務局）
　平成２３年度の標準役員報酬について、審議をお願いします。
　今年度の標準役員報酬については、会長、副会長、専務理事、理事とも２２年度と同額としたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１４１回経営委員会に議決事項として提出します。

（３）平成２３年度役員交際費の支出限度額について
（秘書室）
　平成２３年度役員交際費の支出限度額について、審議をお願いします。
　役員交際費の使途の範囲は、事業に関係ある方に対する謝礼品、事業に関係ある方との会食を伴う打合せ、事業に関係ある方の慶弔等に際し支出する金品、事業に関係ある外部団体等に支払う各種会費です。その今年度の支出限度額を、２２年度と同額の２,５００万円としたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１４１回経営委員会に議決事項として提出します。

（４）平成２３年度国内放送番組編成計画の一部変更の取り止めについて
（日向専務理事）
　前回４月５日の理事会で「平成２３年度国内放送番組編成計画」の一部変更について決定しましたが、これを取りやめることとしたいので、あらためて審議をお願いします。
　前回決定した変更内容は、東京証券取引所の前場の取引時間延長に伴い、現在、ＢＳ１で午前１１時台に放送している「東京マーケット情報」の放送時間を変更するものでした。しかし、東日本大震災の影響による電力供給のひっ迫を受け、同取引所が取引時間の延長を当面見送ることを決めましたので、放送時間の変更を取りやめ、当初どおりの番組編成に戻すこととします。

２　報告事項
（１）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について（平成２２年度）
（視聴者事業局）
　平成２２年度の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　２２年度に本部と全国の放送局において、来局と郵送を合わせて１２０件の情報公開の求めがありました。このうち、「開示の求め」として、１７人の視聴者から６９件を受け付けました。また、窓口対応や郵送により情報提供したものが５１件でした。
　「開示の求め」は、２１年度と比較して４１件増えていますが、２０年度との比較では同程度の件数で、職員の不祥事により「開示の求め」が集中的に寄せられた平成１６・１７年度に比べると大幅に減っていることから、全体として減少傾向にあることは変わっていないとみています。２２年度の６９件の内訳は、営業に関するものが２５件、経営一般に関するものが１４件などでした。
　「開示の求め」に対しては、６９件のうち、５９件について検討を終えました。その結果、一部開示を含め情報を開示したものが３５件、不開示としたものが１３件、放送番組の編集に関わる文書など開示の求めの対象外が１１件でした。対象外のうち６件については、情報提供を行いました。不開示とした１３件の理由は、求めに合致する文書が存在しなかったものが１２件、業務に支障が生じるため開示できないものが１件でした。
　２２年度の開示率は７３％で、２１年度の５７％から大きく向上しました。１３年７月にＮＨＫの情報公開を開始してから２２年度までの累計の開示率は、７１％となっています。開示率が向上したのは、視聴者からの求めに積極的に応じようと、各部局が求めに合致する文書を可能な限り探し出して開示に努めた結果と考えます。
　開示した文書の事例としては、「ＮＨＫが東京都内の労働基準監督署から交付された是正勧告書で、現存するもの全て」や、「各放送局における経費の請求及び支出手続き」などがありました。
　続いて、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（以下、「委員会」）の審議状況についてです。この委員会は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、部外の有識者の中から委嘱します。任期は２年で、再任可能です。
　２２年度に委員会は１０回開催されました。「再検討の求め」の受け付けは９件あり、現在、諮問準備中の３件を除く６件を委員会に諮問しました。審議の結果、２件について、文書を不開示としたＮＨＫの当初の判断が妥当であるという答申をいただきました。他の４件は審議中となっています。

（２）個人情報保護の実施状況について（平成２２年度）
（視聴者事業局）
　平成２２年度の個人情報保護の実施状況について報告します。
　まず、個人情報保護に関する部内への周知徹底の取り組みについてです。視聴者事業局、総合リスク管理室、情報システム局の各部局が協力して、ＮＨＫ職員だけでなく関連団体職員等も対象に、研修、講習会、勉強会等を積極的に実施し、個人情報保護の重要性について周知徹底を図りました。事例を挙げると、昨年４月の「新採用者研修」や、今年１月から２月にかけて実施した入局７年目の職員対象の「コンプライアンス推進研修」で、個人情報保護について講習する場を設けたほか、今年１月から２月にかけて、全国各ブロックの地域拠点局で、域内の担当者を集めて、個人情報保護および情報セキュリティに関する講習会を開催しました。
　個人情報の漏えい等の防止策としては、情報システム局が中心となり、パソコンやシステム面での安全管理対策を実施しました。例えば、業務用パソコンについて、購入から廃棄までの一元管理を推進したほか、関連団体の基幹系システムやパソコンなどについて、利用実態を調査し、セキュリティ確保に向けた改善策を指導しました。
　営業部門では、大量の受信契約者の個人情報を扱うため、全国の営業局所で年間２回以上の講習を実施しています。さらに２２年度は、１１月から１２月にかけて、すべての営業局所で、個人情報の漏えい等さまざまなリスクを点検する総討議を実施するとともに、本部の営業局から９か所の営業局所に職員を派遣して、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ監査を実施しました。
　個人情報の漏えい事案は、漏えいの可能性のあるものを含め、２２年度に２５件発生しました。そのほとんどが個人情報を含んだ帳票の紛失です。また、外部の複数の方にそれぞれのメールアドレスを表示したままメール送信した事例もありました。このほかに、個人情報の漏えいに至らなかった個人情報を含む帳票の紛失が、１件ありました。
　個人情報の「開示等の求め」は、２２年度に１３人の視聴者から２２件あり、検討した結果、１０件開示し、３件は一部開示、１件は放送に関わる内容のため適用除外としました。残りの８件については、検討中です。こうした措置に対する「再検討の求め」は、ありませんでした。
　２３年度は、個人情報の保護に向けて、これまで以上に適正かつ厳格に取り組んでいきたいと考えています。
　以上の内容は、本日開催の第１１４１回経営委員会に報告します。

（３）平成２２年度決算について
（経理局）
　平成２２年度決算の日程等について報告します。
　ＮＨＫ単体の決算の日程については、放送法の規定により、財務諸表の総務大臣への提出期限が、当該事業年度経過後３か月以内となっています。これを踏まえ、平成２２年度の決算は、６月２８日予定の経営委員会で議決が得られるよう、取り進めることとしたいと思います。併せて、放送法に定める監査委員会や会計監査人の監査を行います。
　また、２２年度の連結決算についても、６月２８日予定の理事会での審議・決定を経て、同日予定の経営委員会に報告するよう、取り進めたいと思います。
　以上については、２１年度決算と同様の日程として、現時点で想定しているものです。
　なお、２２年度決算特有の事項として、今年（２３年）７月のテレビ放送の完全デジタル化に伴い発生するアナログ資産等の撤去費用や、東日本大震災により被災した設備の修繕費用を計上する予定です。
　本件は、本日開催の第１１４１回経営委員会に報告事項として提出します。

（４）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２３年２月開催分の議事録についての報告（注）。