議事経過

１　審議事項
（１）第１１３７回経営委員会付議事項の変更について
（経営企画局）
　あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に付議する事項の変更について、審議をお願いします。
　２月１５日の理事会で審議、決定された事項に加え、議決事項として「退任役員の退職金について」を追加します。
　また、議決事項の「補完的措置としてラジオ３波の放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務の実施について」は、「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務の実施について」に、報告事項のうち、「『放送受信料免除における更新手続き』の考え方への意見募集の結果について」は、「放送受信料免除における更新手続きに関する意見募集結果について」に、それぞれ議題名を変更します。

（２）協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送
　　　番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務の実
　　　施について
（放送総局）
　ＮＨＫのラジオ放送については、夜間の外国電波混信、マンション等鉄筋コンクリート住宅の全国的な普及、家電製品等の各種機器から発生する不要電波等混信要因の増加などにより、聴取しにくい地域・場所が拡大してきています。こうしたラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するための補完的な措置として、ＮＨＫのラジオ第１、ラジオ第２、ＦＭ放送（以下、それぞれ「Ｒ１」、「Ｒ２」、「ＦＭ」）の放送番組を、放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務を、試行的に実施したいと考えます。本業務は、放送法第９条第２項第８号に規定する「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」として実施しますので、同法第９条第１０項の規定により総務大臣の認可が必要となることから、認可申請に向けて審議をお願いします。
　インターネットを通じて提供する番組は、Ｒ１は東京から送信する関東広域向け放送、Ｒ２は東京から送信する全国放送、ＦＭは東京から送信する東京都域向け放送です。ただし、全国放送番組の放送時に、Ｒ１において関東向けに、または、ＦＭにおいて東京都向けに、全国放送とは別の地域放送番組を編成している時には、インターネットには全国放送番組を配信提供することとします。なお、インターネットでの配信提供は放送より遅延することや、権利上の理由等により、提供できない番組があります。
　インターネットを通じて受信できるエリアは国内に限定し、ＮＨＫホームページから受信していただきます。パソコンに限らず、インターネットにアクセス可能な携帯端末等でも利用可能とします。Ｒ１とＲ２はモノラル音声で、ＦＭはステレオ音声で提供します。
　実施経費については、平成２３年度は、業務開始時の初期設備整備費と６か月分の運用経費を合わせて１.４億円程度、２４年度以降は、年間運用経費が０.８億円程度と見込んでいます。
　業務の実施時期については、平成２３年１０月ごろをめどに開始し、２５年度末まで実施することとします。ラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するための補完的措置として実施しますので、その目的に向けた有効性等について、アンケート等により検証・確認を行い、必要があれば、実施内容の変更・延長等のための認可申請を、あらためて行うこととします。
　以上の内容が了承されれば、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に議決事項として提出し、経営委員会の議決が得られれば、総務大臣に認可を申請します。

（３）退任役員の退職金について
（総務局）
　平成２３年１月２４日付で退任した福地茂雄前会長と、１月２９日付で退任した今井義典前副会長に対し、「会長、副会長および理事の退職金支給基準」に基づき、退職金を支給することとしたいと思います。
　本件が了承されれば、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に議決事項として提出します。

（４）平成２３年度組織改正について
（総務局）
　平成２３年度の組織改正について、審議をお願いします。
　２３年度は、テレビ放送の完全デジタル化という最大の経営課題を迎える年度であり、組織改正については最小限にとどめ、２つの事項について行うこととします。
　第１に、報道局に「スポーツセンター」を設置します。
　スポーツ報道業務の指揮系統や責任体制をより明確にするため、複数組織に混在している体制を見直し、新たに設置する「スポーツセンター」のもとに、一元的に再編します。「スポーツセンター」には、「スポーツニュース部」、「スポーツ番組部」、「スポーツ業務管理部」を設置し、現行の「報道局報道番組センタースポーツ部」のスポーツ取材やニュース業務を「スポーツニュース部」に、同じくスポーツ番組と中継業務を「スポーツ番組部」に移行します。また、「スポーツ業務管理部」については、「報道局スポーツ業務監理室」の業務を移行し、長期戦略の立案や放送権交渉・契約、オリンピックなど大型イベントへの対応を行うほか、「スポーツセンター」全体の庶務管理業務も担当し、引き続き、スポーツ報道全体を管理監督する体制を維持します。
　第２に、臨時職制として、「新放送センター建設検討事務局」を設置します。
　これは、東京・渋谷の放送センターの建て替えに向けて、必要な調査および調整等を行うため臨時に設置するもので、単独の局組織とします。「新放送センター建設検討事務局」には、事務局長を置くほか、「技術局建築施設部」から会館建設に関する業務の一部を移行するとともに、経理や放送についても必要な体制を整えます。部局総務機能は、経営企画局が担当します。設置期間は、当面、２年間を目途とします。
　以上の組織改正の実施時期については、２３年度の管理職異動に併せて実施したいと考えます。

２　報告事項
（１）放送受信料免除における更新手続きに関する意見募集結果について
（営業局）
　公的扶助受給者の方や市町村民税非課税の障害者の方等を対象に実施している放送受信料の免除制度をよりいっそう適正に運用するため、免除事由の継続について、自治体など免除事由の証明先への確認調査が実施できない場合に限り、あらためて免除申請書と理由の証明書等をＮＨＫに提出していただく更新手続きの導入を検討しています。検討にあたって、１月２５日の理事会決定に基づき、視聴者の皆さまからの意見募集を実施しました。その結果について報告します。なお、この意見募集は、視聴者の皆さまから有益なご意見をいただき、検討の参考にしようとするもので、個々の論点について賛否を問い、意見が多数の側に決定するものではありません。
　意見募集は、平成２３年１月２６日から２月８日までの２週間実施しました。期間中、ＮＨＫのホームページに募集のサイトを常時掲載したほか、放送や報道各社への発表を通じて周知した結果、５７件の意見が電子メール（５０件）やＦＡＸ（６件）、郵送（１件）を通じて寄せられました。
　おもな意見は、大きく５つに分類できます。それぞれに対してのＮＨＫの考え方と併せて紹介します。
　１つ目は「ＮＨＫの案に賛成」という意見です。これについては、ＮＨＫの考え方を支持するものとして承ります。２つ目は「手続き漏れがないよう、運用面で工夫すべきである」という意見です。これについては、更新手続きの周知徹底や、十分な手続き期間の設定等、運用方法の工夫に努めていくことにしています。３つ目は「確認調査の実施に際しては、個人情報の取り扱いに留意すべきである」という意見です。確認調査の実施については、免除申請時に個人情報利用の同意を得るとともに、必要に応じて別途同意書を取得するなど、個人情報の取り扱いには十分に留意していきます。４つ目は「確認調査は証明先の負担が大きいことなどから、すべて更新手続きにすべきである」という意見です。これに対してＮＨＫでは、証明先における確認調査は、免除を継続しようとする方の負担等を軽減できる方法であり、引き続き可能な証明先には調査を依頼していきたいと考えます。最後は、「更新手続きが困難な場合もあるので、現行のままにすべきである」という意見です。これに対してＮＨＫでは、免除制度をよりいっそう適正に運用するために、更新手続きの導入は必要であると考えます。ただし、できるだけ免除を継続しようとする方の負担等を軽減するため、証明先における確認調査を依頼していくとともに、特段の事情がある場合については、別途対応等を検討していくことにしています。
　以上のように、意見募集の結果としては、ＮＨＫの考え方を支持する意見がある一方で、現行どおりの運用を求める声が一部あるとともに、証明先における確認調査に対する意見も寄せられていますが、ＮＨＫの考え方を十分に説明でき、また、運用において対応できる範囲のものと考えます。こうした理由などから、実施内容の骨格を変更する必要はないと判断します。個別の指摘については、今後の運用の中で、その趣旨を踏まえながら反映に努めていきます。
　この結果は、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に報告した後、翌２３日にＮＨＫのホームページに掲載して公表します。公表にあたっては、募集の趣旨に沿って寄せられた意見は、要約したうえですべて掲載するとともに、分類が共通する意見に対し一括して、ＮＨＫの考え方を説明します。さらに、個人情報に関する部分は抹消したうえで、すべての意見をお客様窓口の「ＮＨＫハートプラザ」に備え置いて、閲覧できるようにします。

（２）契約・収納活動の状況（平成２３年１月末）
（営業局）
　平成２３年１月末の契約・収納活動の状況について、報告します。
　まず、放送受信契約総数の増加状況です。第５期（１２月・１月）は、地域スタッフ（受信料の契約収納業務を委託している個人委託事業者）の新しい体制の定着に向け、契約・支払い再開活動へのパワーシフトに引き続き取り組みました。その結果、第５期の契約総数増加は、前年度同期を７.４万件上回る９.０万件、年度累計では、前年度同時期を１９.６万件上回る
４３.４万件（年間計画に対する進捗率１２４.０％）となりました。一方、障害者免除や公的扶助受給世帯などの増加による有料契約から全額免除への変更は、前年度同期を０.４万件下回り、年度累計では、前年度同時期とほぼ同数となっています。
　衛星契約増加については、年末商戦や完全デジタル化への準備などによる普及拡大に連動し、移動世帯の衛星放送受信の確認や地上契約から衛星契約への契約変更対策に取り組みました。その結果、第５期の増加は、前年度同期を５.１万件上回る１６.９万件となり、年度累計では、前年度同時期を１８.０万件上回る７５.３万件（年間計画に対する進捗率１１５.８％）となっています。
　当年度の収納額については、第５期は１,１０２億円で、前年度同期より３０.０億円の増収となりました。また、年度累計の収納額は５,３９８億円で、前年度同時期より１２５.５億円の増収となり、年間の増収計画１０７億円を上回りました。
　前年度受信料の回収額実績は、第５期で５.７億円、年度累計では６２.３億円となり、前年度年間実績の６２.０億円を上回りました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は、第５期で８.５億円、年度累計では３７.７億円となり、前年度同時期を大幅に上回りました。
　第５期末の支払い拒否・保留数は、２２.９万件となり、最も多かった時期から１０５.１万件削減しています。また、未収数は、第５期に新たな発生が１２万件あったのに対して支払い再開などにより１８万件減少し、差し引き６万件削減しました。年度累計では２１万件を削減し、現在数は２１０万件となりました。
　最後に、口座・クレジットカード支払いの増加数については、第５期は１４.３万件、年度累計では６２.７万件となり、前年度同時期を１２.２万件上回りました。
　この内容は、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に報告します。

（３）財政の現況（平成２３年１月末）
（経理局）
　平成２３年１月末の財政の現況について報告します。
　まず、予算の執行状況です。
　事業収入の実績額は５,６８０億円で、進捗率は８３.７％と、１月末時点の標準進捗率８３.３％（１０か月／１２か月）を上回り順調です。事業支出は５,４２６億円で、進捗率は標準進捗率を下回る７９.２％と、堅調に推移しています。その結果、事業収支差金は、今年度予算ではマイナス６１億円としていますが、１月末現在で２５４億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　事業収入については、受信料は、体制変更した地域スタッフ（受信料の契約収納業務を委託している個人委託事業者）や外部委託事業者等による契約・収納活動のいっそうの強化や、デジタル受信機の急速な普及に合わせた衛星契約勧奨活動の徹底などにより、契約総数増加と衛星契約増加のいずれも前年同月の実績を上回り、順調に推移しています。副次収入は、今後、コンテンツの二次使用料やイベント等の収入が見込まれるものの、映像商品の売り上げの減や出版不況等の影響などにより、進捗率がやや低くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収額の増加により予算額を大幅に上回っています。
　事業支出については、国内放送費は、「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ」と「２０１０広州アジア大会」の放送や、参議院議員選挙の報道など、今年度に予定されていた大規模な項目を終了し、全体として堅調に推移しています。契約収納費は、地域スタッフの体制を契約・未収対策にパワーシフトした成果が出て業績が向上したことに伴う手数料の増加のほか、法人委託の拡大や、未収者への文書対策の追加実施などにより、やや高い進捗率となっています。受信対策費は、デジタル化に伴う共同受信施設改修等に対する経費助成の決定に一定の期間を要することや、助成対象施設の減などにより、支出額が少なくなっています。今後は、ビル陰共聴施設等の受信環境インフラのデジタル化支援等に支出が見込まれます。人件費は、基準外賃金の減少により、やや低い進捗率となっています。
　次に、損益計算書による前年同月末との比較です。
　経常事業収支差金は、前年同月比で１２億円増加し２９８億円の黒字、経常収支差金は、２７億円増加し２６３億円の黒字、事業収支差金は、６億円減少したものの２５４億円の黒字となっています。
　経常事業収支差金の増加については、経常事業収入が受信料の増等により１１４億円増加したのに対して、経常事業支出は、「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ」や「２０１０広州アジア大会」の放送、参議院議員選挙の報道、緊急報道体制など取材体制の強化等による国内放送費の増や、新たな難視等への対応、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成などによる受信対策費の増があったものの、経常事業収入の増加を下回る１０２億円の増加にとどまった結果です。
　経常収支差金の増加は、前々年度以前受信料の回収額等の増により雑収入が増加したことで、経常事業外収支差金が１５億円増となった結果です。
　事業収支差金の減少は、固定資産売却益等の減により、特別収入が減少したことによります。
　続いて、貸借対照表による２１年度決算との比較です。
　資産合計は８,５８７億円で、２１年度決算から５３億円の増となっています。これは、長期保有有価証券が、受信料前受金の増加、事業収支差金の発生などにより増加していることによります。一方で、有形・無形固定資産は、減価償却額が取得額を上回ったため減少しています。
　負債合計は２,７０２億円で、２１年度決算から２０１億円の減となっています。これは、放送受信契約の契約総数・衛星契約の増加等により受信料前受金が増加している一方で、設備整備費関係の未払金が決算時点で大きくなる傾向があるため、その他の流動負債が減少していることなどの結果です。
　純資産合計では、１月末の事業収支差金の発生に伴い、２１年度決算から２５４億円増加しています。自己資本比率は、２１年度決算比で２.５ポイント増加して６８.５％となり、引き続き健全な財務状況を維持しています。
　続いて、受信料の状況です。全体として順調に推移しています。
　契約総数増加は４３.４万件、衛星契約増加は７５.３万件となり、ともに前年度同時期の実績や年間計画に対する進捗率を上回っています。
　放送受信契約に基づき収納すべき債権額である、損益計算書上の受信料収入は５,５５３億円で、前年同月比で１１６億円増加しています。この額から欠損償却額を控除した、事業収支に計上する受信料収入は５,４８５億円で、前年同月比で１１８億円増加しています。１月末までに収納に至った受信料収納額は５,３９８億円で、前年同月比で１２５億円の増、今後の回収予定額は８６億円で、前年同月比で７億円の減となっています。
　また、前年度受信料の回収額は、１月末で６２.３億円となり、２１年度決算実績の６２.０億円を上回りました。前々年度以前受信料の回収額も、１月末で３７.７億円となり、順調に回収が進んでいます。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　１月末の実績額は、事業収入が４.９億円、事業支出が１７.２億円となっています。１月は、見逃し見放題契約が堅調に伸びるとともに、１２月から開始した特選見放題契約が引き続き好調であったことから、売り上げは１２月をさらに上回り過去最高となりましたが、事業収入の進捗率は４０.４％にとどまり、事業収支差金はマイナス１２.３億円となっています。
　この内容は、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に報告します。

（４）「平成２３年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣
　　　の意見について
（経営企画局）
　ＮＨＫの「平成２３度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見が、２月８日の電波監理審議会への諮問・答申を経て取りまとめられ、この総務大臣の意見が付されたうえで、収支予算等が１５日の閣議を経て国会に提出されました。この総務大臣の意見の内容について報告します。
　意見では、収支予算等について「受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により３年ぶりの黒字予算を編成しており、また、テレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認められる」としています。
　そのうえで、事業計画等の実施にあたって「特に配意すべき点」を、５項目にわたって挙げています。
　第１の「抜本的な経営改革」の項目では、「経営改革に組織を挙げて全力で取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること」、「業務の合理化、効率化に努めること」、「協会（ＮＨＫ）と子会社等との間の適切な業務委託や適正な人員配置などに留意し、全体として最適な経営の実現に努めること」、「職員一人一人の倫理意識の向上とコンプライアンス（法令等遵守）の確保のための取組について、実効性のあるものとなるよう、その徹底に更に努めること」などが挙げられています。子会社については、これまでも常に「配意すべき点」として挙げられていましたが、今回は「全体として最適な経営の実現」という表現となっています。
　第２の「放送番組の充実」の項目では、「災害その他の緊急事態の発生時における報道体制を充実・強化するとともに、災害時の放送確保に関する研究を推進すること」、「地方向けの放送番組の制作に当たっては、地方の自立に向けた取組に配慮すること」、「字幕放送や解説放送等の計画的かつ着実な充実を進めること」、「外部制作事業者の能力の積極活用に努めること」、「国際放送について（中略）、番組内容の充実や視聴地域・視聴者の拡大に努めること」などを挙げています。
　第３の「テレビ放送の完全デジタル化への取組」では、「本年７月のデジタルテレビ放送の完全移行に向けた取組に万全を期すとともに、アナログ停波後の対策にも積極的に取り組むこと」、「ＮＨＫ共同受信施設のデジタル化、都市難視聴地域やいわゆる新たな難視地域における受信環境の整備において一層取組を強化すること」、「地上・ＢＳアナログ放送終了に関する国民・視聴者へのきめ細かな周知・広報、受信者からの相談対応を徹底すること」、「地上デジタル放送日本方式（中略）の国際展開に取り組むこと」としています。アナログ停波後や、いわゆる都市難視、新たな難視など、具体的な課題への言及が今回の特徴と言えます。
　第４は「新しいメディア環境への対応」という項目です。この項目のくくりは、２２年度にはなかったものです。この中では、「二次利用等コンテンツの積極的な流通促進への取組に努めること」、「ＮＨＫオンデマンドの利用者の利便性向上を図りつつ収支改善に一層努めることをはじめ、インターネットの活用についての検討・取組を促進すること」、「立体映像をはじめとする（中略）、新たな放送技術の研究開発に一層努めること」を挙げています。「インターネットの活用」や「立体映像」など、今日的なキーワードが盛り込まれています。
　最後の「受信料の公平負担の徹底等」では、「公平・公正で透明性の高い受信料の体系の在り方について、広く国民の意見を聞きながら幅広く検討すること」、「未契約者及び未払者対策を一層徹底すること」、「契約収納業務の経費削減に努めること」としています。
　この内容は、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に報告します。

（５）地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
（日向専務理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について、報告します。
　四国地方で早川賢治氏（帯屋町筋商店街次世代委員会代表）に、平成２３年３月１日付で再委嘱します。
　また、北海道地方の山本卓委員（北海道新聞社論説委員）は、本人の申し出により、任期途中の２月２８日付で退任されます。
　本件は、あす２月２２日開催の第１１３７回経営委員会に報告します。