議事経過

１　審議事項
（１）第１１１６回経営委員会付議事項の追加について
（経営企画局）
　本日開催される第１１１６回経営委員会に付議する事項の追加について、審議をお願いします。
　４月６日の理事会で審議、決定された事項のほかに、議決事項として「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」を追加したいと思います。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
　宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）に平成２２年５月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、本日の第１１１６回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　原案を了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成２１年度）
（視聴者サービス局）
　平成２１年度の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　２１年度、本部と全国の放送局において、来局と郵送を合わせて８５件の情報公開の求めがありました。このうち、「開示の求め」として、１２人の視聴者から２８件を受け付けました。また、窓口対応や郵送により情報提供したものが５７件でした。
　「開示の求め」の２８件は、２０年度と比べて３９件の減少で、これはＮＨＫ職員の不祥事が減ったことなどが大きな要因と考えられます。２８件のうち、経営一般に関するものは８件で、２０年度の４分の１に減少しています。
　情報公開ホームページへのアクセス数も、１８年度をピークに減少しており、２１年度は約３７．６万ページビューで、２０年度から４．９万ページビュー減少しています。
　「開示の求め」への対応については、２８件のうち、２６件について検討を終えました。内訳は、情報公開の対象外が６件、一部開示を含む開示が１１件、不開示が９件でした。不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないことやＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあること、個人のプライバシーを侵害するおそれがあることなどとなっています。２１年度の開示率は５５％で、情報公開制度開始の１３年度以来もっとも低くなりました。その理由として、文書不存在が不開示９件中の６件を占め、日常業務の中で管理していない文書やデータなどの開示請求が多かったことがあげられます。しかし、１３年度からの開示率の累計は７０％で、前年度から大きな変化はありませんでした。
　開示の求めの事例としては、ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの“一等国”」に関して、「台湾人からの抗議などはないと虚偽の発表をした広報の責任者および担当者名を開示するように」という求めがありました。ＮＨＫとしては、事実関係として虚偽の発表をしていないことから、事実関係を説明することで、対象外としつつも情報提供として対応しました。なお、この番組に対しては多くの意見が寄せられたことから、視聴者への説明責任を果たすためにホームページに番組の主旨や、番組の取材・制作過程などを掲載しました。
　次に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の審議状況について報告します。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、部外の有識者の中から委嘱します。任期は２年で、再任可能です。２１年度は１２回開催されました。
　審議状況については、「再検討の求め」が、前年度からの継続案件も含め４件あり、これらを審議した結果、４件すべてについて答申をいただきました。そのうち２件は、ＮＨＫの当初の判断が妥当であるという答申で、残る２件は、不開示というＮＨＫの判断に対し、一部開示すべきであるという答申でした。ＮＨＫは、すべての案件について、審議委員会の答申どおりの最終判断を行いました。

（２）個人情報保護の実施状況（平成２１年度）
（視聴者サービス局）
　平成２１年度の個人情報保護の実施状況について報告します。
　まず、個人情報保護に関する部内周知の状況について報告します。視聴者サービス局、総合リスク管理室、情報システム局の各部局が協力して、ＮＨＫおよび関連団体を対象に、研修、講習会、勉強会等を積極的に実施し、個人情報保護の周知徹底を図りました。２１年度は、ＮＨＫ職員だけでなく関連団体や地域放送局のスタッフも対象に加え、全国で１７回開催しました。特に、昨年４月にＮＨＫ情報管理規程が制定されたことを受け、９月から１０月にかけて全職員を対象にした「情報リスクマネジメント研修（ｅ−ラーニング）」を実施するとともに、１０月から１２月にかけて「情報の管理状況と改善点についての職場討議」を全部局で行いました。また、２２年１月には入局７年目の職員を対象に「コンプライアンス推進研修」を実施し、個人情報保護に関する設問を含め、公金意識や職員倫理に関するｅ−ラーニングテストを行いました。
　個人情報の漏えい等の防止策としては、情報システム局が中心となり、パソコンやシステム面での安全管理対策を実施しました。９月から１２月にかけて、大量の個人情報を扱う営業システムや、視聴者向けインターネット会員サービスのＮＨＫネットクラブなど１６のシステムを対象に、個人情報データの管理状況を検証するとともに、必要なものについて改善を求めました。また、防止策の一環として、業務用パソコンの一元管理も推進しました。
　営業部門では大量の個人情報を扱うため、全国の営業局所でガイドラインに基づき年間２回以上の講習を実施しています。また、「業務点検チェックシート」や「盗難紛失防止チェックシート」などを使い、地域スタッフに個人情報の紛失や盗難を防ぐための安全管理措置を徹底しました。
　２１年度に、個人情報の漏えい（漏えいの可能性のあるものを含む）は６件発生しました。また、個人情報の漏えいに至らなかった営業用携帯端末の紛失などが５件ありました。
　個人情報の「開示の求め」は３件で、検討の結果、１件開示し、１件は一部開示、１件は適用除外としました。なお、この措置に対する「再検討の求め」はありませんでした。
　ＮＨＫの個人情報保護の規定には、個人情報に関する苦情には誠実に対応することとあり、これにのっとって現場部局と協力して誠意ある視聴者対応を行いました。