議事経過

１　審議事項
（１）第１１１３回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　２月２３日に開催される第１１１３回経営委員会付議事項について審議をお願いします。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）平成２２年度組織改正について
（人事総務局）
　平成２２年度の組織改正について審議をお願いします。
　平成２２年度の組織改正は、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」に掲げた組織風土改革のひとつとして、引き続き、放送サービスの充実に向けた各部局の業務体制の構築とわかりやすい組織や職位名称の見直しなどを実施する考えです。
　具体的な項目について説明します。
　まず、１点目は、「組織名称の簡明化」です。
　「室」は、組織長が部局長権限を行使する局組織に使用することとし、本部経営スタッフ組織と視聴者に名称が浸透している「アナウンス室」、「解説委員室」、「ＮＨＫオンデマンド室」に限定します。
　これに伴い、組織長が部長権限を行使する部組織である「室」を廃止します。
　また、「センター」は、部組織の名称として限定的に使用することとします。
　この見直しにより、人事総務局では「労務・人事室」を「人事労務部」とし、「総務室」を廃止して「総務部」と「業務管理部」の２部に再編します。大阪放送局では「考査室」を「考査部」に、地域拠点局の「企画総務室」を「企画総務部」に改称します。また、視聴者サービス局では「事業センター」、「情報公開センター」を、それぞれ「事業部」、「情報公開部」とし、「視聴者センター」は廃止して「視聴者部」と「サービス開発部」の２部に再編します。さらに、大阪放送局および名古屋放送局では「放送センター」と「視聴者センター」を、その他の地域拠点局では「視聴者センター」を廃止します。なお、放送総局の一部の室、センター組織は体制も含めた検討のうえ２３年度に見直す予定です。
　このほか、組織の役割や業務内容をより明確にするため、「視聴者サービス局」は「視聴者事業局」、「人事総務局」は「総務局」に改称します。また、放送文化研究所「計画・総務部」は「計画管理部」に改称します。
　２点目は、｢その他の業務体制見直し等｣です。

　３点目は、「職位名称の見直し」です。
　管理職位の名称の見直しについては、迅速で柔軟な意思決定の実現と責任体制の明確化を目的に、補佐職位である「次長」、「担当局長」、「統括担当部長」、「担当部長」、「統括副部長」は廃止し、新たに「専任局長」、「専任部長」を設けます。また、研究所の「次長」は「副所長」とします。なお、「担当部長」の廃止については、経過措置を設けます。
　以上の組織改正の実施時期は、横浜放送局については、新会館竣工に合わせて平成２２年１２月に実施する予定です。その他の改正については、人事異動期などそれぞれ必要な時期に実施します。

（３）平成２２年度要員計画について
（人事総務局）
　平成２２年度の要員計画については、昨年１２月８日の理事会で審議され、４０人の純減を実施することが決定されています。本日は、その具体的な計画について、審議をお願いします。
　「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」では、要員シフトの計画を掲げており、それに基づいて効率化を実施しています。
　２２年度の具体計画は、業務の一部をアウトソーシングすることにより７４人分、業務の廃止や業務体制の見直しにより３６人分、あわせて１１０人の要員削減を実施します。
　一方、新規業務への対応や要員体制強化のために、全体で７０人の増員配置を実施します。
　要員削減と増員配置の差し引きで４０人の純減となります。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（４）平成２３年度の職員採用について
（人事総務局）
　平成２３年度の職員採用について審議をお願いします。
　平成２３年度の職員採用では、春と秋の採用試験で２８０人程度を採用したいと考えています。これは現時点での平成２３年度の退職見込み人数や要員効率化等をもとに算定した人数です。
　春の採用に向けたスケジュールは、平成２２年２月２６日に申し込みを締め切り、４月から選考を行います。筆記試験は４月４日に行い、４月下旬に合格発表を行いたいと思います。
　ＮＨＫの採用ホームページの登録人数は昨年並みに多く、選考にあたっては、ジャーナリストの適性を見極めることに重点を置き、筆記試験や論述、面接を通して、良い人材の確保に努めます。
　また、昨年は地域の大学の学生を全体の３０％の割合で採用しており、今年も引き続き、地域人材の採用を強化したいと考えています。

（５）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（日向専務理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　紫舟氏（書家）、田中ウルヴェ京氏（(株)ＭＪコンテス取締役、メンタルスキル・コンサルタント）に、平成２２年３月１日付で新規委嘱したいと思います。
　なお、猪谷千春委員（前ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）副会長）については、平成２２年２月２８日付で任期満了により退任されます。
　本件が了承されれば、２月２３日開催の第１１１３回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）　　　原案を了承し、次回の経営委員会に諮ることとします。

（６）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（副会長）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　坂村健氏（東京大学大学院　情報学環教授）、塩見和子氏（（財）日本音楽財団理事長）に、３月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、２月２３日開催の第１１１３回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）　　　原案を了承し、次回の経営委員会に諮ることとします。

（７）視聴者対応報告（平成２２年１月）について
（視聴者サービス局）
　放送法第１２条に定める視聴者対応の状況について、平成２２年１月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第２２条の２第３項の規定に基づき、経営委員会に報告したいと思います。
　平成２２年１月にＮＨＫに寄せられた視聴者の声の総数は３６万０，０２３件で、前月よりおよそ１万１,０００件増えました。１月に受け付けた苦情や要望等を含めた意見は６万９,２３９件でした。このうち、９２％は１次窓口で対応を完了し、残りの８％は該当部局へ転送して２次対応しました。
　１月のピックアップとして、１月３日にスタートした大河ドラマ「龍馬伝」の反響について報告します。
　大河ドラマ「龍馬伝」には、１か月で２,６７９件の反響が寄せられました。これは前年同期間の「天地人」の１．６倍に相当します。また、反響を寄せた視聴者の性別、年代別の構成比を見ると、前年に比べて女性と、３０代、４０代の割合が増えています。意見・要望の中で最も多かったのが「映像・音声・音楽」に関するもので、「紗（しゃ）のかかったような画面が見にくい」「室内の場面になると、画面が暗くて何が映っているのかわかりにくい」など、映像に対する厳しい意見が多く寄せられました。一方で「映画のようなレトロ調の影像に詩情を感じる」「迫力ある映像に引き込まれた」などの好評意見も寄せられました。主役の坂本龍馬を演じる福山雅治さんに対しては、「身なりを構わないイメージのある龍馬を演じるにはきれいすぎる」といった意見も寄せられましたが、「今まで見たことのない福山さんで感動した」「新しい龍馬像に合っている」など、好評意見がそれらを上回りました。また、視聴者から寄せられた指摘に対して、ＮＨＫが説明をし、理解を求めた例を紹介します。最初に、「岩崎弥太郎は安芸郡井ノ口村の出身で、高知城下の龍馬と知り合いだったはずがないのではないか」という意見に対して、「弥太郎は高知城下の塾で学んでいました。高知城下に暮らしていた龍馬と知り合いだった可能性はゼロではありません。龍馬伝は、歴史的な事実をもとにしたフィクションで、歴史の忠実な再現を目指したものではありません」と説明しました。次に、「近藤正臣さん演じる山内豊信（容堂）は実年齢はもっと若かったのではないか」という指摘に対しては、「山内豊信（容堂）は１８２７年生まれなので、１８５３年当時だと２６歳になりますが、鯨海酔侯と呼ばれた怪物ぶり、迫力を出すために、イメージを重視して近藤正臣さんを起用しました」と説明し、理解を求めました。
　１月の放送番組に寄せられた反響総数は、１２万８,５０９件で、意見は４万６,４４４件、問い合わせは８万２,０６５件でした。個別番組の反響では、「第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦」（１２月３１日放送）に再放送を望む声など３,８８２件の反響がありました。そのほか、国会中継「衆議院予算委員会質疑」（１月２１日、２２日放送）に８８７件、国会中継「参議院予算委員会質疑」（１月２６日、２７日放送）に６３９件の反響があり、新政権への関心の高さがうかがえました。
　１月は「日本社会は、なぜ絆（きずな）を失ってしまったのか。どうすれば、新しい絆をつくることができるのか」をテーマに、「ＮＨＫスペシャル」、「ニュースウオッチ９」、「ＮＨＫニュースおはよう日本」、「生活ほっとモーニング」、「福祉ネットワーク」などの番組で、シリーズ企画を放送し、主な番組だけでも、あわせて１,１００件以上の反響がありました。そのうち、ＮＨＫスペシャル「無縁社会〜“無縁死”３万２千人の衝撃〜」（１月３１日放送）に対して、「現状にメスを入れた内容で、とても良かった。こういう視点で社会の裏側をとらえ、これからもこういった放送をしてほしい」「ＮＨＫが問題提起してくれてありがたかった」など、５９７件の反響が寄せられました。ＮＨＫニュースおはよう日本　シリーズ「絆　はじめよう」（１月１２日〜）では、１月中に９本の特集を放送したところ、１１３件の反響があり、ニュースウオッチ９　シリーズ「“無縁社会”ニッポン」（１月６日〜）でも１月中に８本のシリーズに対して２５２件の反響がありました。この中で、「ＮＨＫ　あすの日本　プロジェクト」が、ＮＨＫネットクラブのシステムを使い、会員に「絆」についての意見を募集したところ、１,１００件の意見が寄せられ、このうち２人に取材を行い、その内容を放送しました。
　今年で阪神・淡路大震災から１５年がたち、「震災１５年　命をみつめる　心をつなぐ」として、１月１７日を中心にさまざまなニュースや番組を放送しました。ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ　巨大地震　第１回「次の巨大地震をつかめ　人類の果てしなき闘い」（１月１０日放送）、第２回「ＫＯＢＥ　１５秒の真実　そのとき地下で何が」（１月１７日放送）に対し、「大変興味深く見た。地震学者らが予知をしようと懸命になり、被害を少しでも小さくしようとしていることがわかった」などの好評意見を含め、２７２件の反響がありました。また、阪神・淡路大震災１５年　特集ドラマ「その街のこども」（１月１７日放送）には、リアリティーのある真しな番組作りを評価する声など、１４３件の反響がありました。
　続いて「大相撲初場所」（１月１０日〜２４日放送）の反響について報告します。朝青龍関が２５回目の優勝を飾り、魁皇関が３日目に幕内の勝利数を歴代１位の８０８勝にするなど、話題が多かった大相撲初場所に１,４８２件の反響が寄せられました。特に、朝青龍関については、酒に酔って知人の男性に乱暴したとされる問題をＮＨＫが報じた１月２３日から、引退前日の２月３日までの間に２１４件の意見が寄せられました。「横綱としての自覚がなさすぎる」「潔く身を引くべきだ」などの厳しい意見のほか、ＮＨＫに対しても、大相撲中継をやめるべきだという意見が寄せられました。また、２月４日の午後３時過ぎに、朝青龍関の引退が報じられてから、１日に１８９件の意見が寄せられました。「引退は当然だ」という厳しい声がある一方で、引退を惜しむ声や同情する声、さらに日本相撲協会に対する意見も寄せられました。
　視聴者から寄せられた意見や要望への対応事例を紹介します。
　ブラジルのサンパウロ在住で、ＮＨＫワールドプレミアムを視聴している方から、「ＮＨＫ短歌」や「ＮＨＫ俳句」の放送時間について、現在、ブラジル時間の深夜の放送であるため、日中の見やすい時間帯に放送時間を変えてほしいという要望が寄せられました。日系人が多く住むブラジルには、５,０００人を超える短歌や俳句の愛好者がいるなどの事情も踏まえ、ＮＨＫとしては、平成２２年度の国際放送の番組改定にあたり、南米の視聴者に支持されている番組を、現地で見やすい時間に編成する方向で検討を行い、「ＮＨＫ短歌」と「ＮＨＫ俳句」をブラジル時間の午後４時から番組配信することに決定しました。なお、新しい編成では、アジア方面での放送時間が未明になってしまうため、土曜日の午後２時台に再放送枠を新設しました。
　続いて、ＮＨＫの判断や考え方に理解を求めた事例を２件紹介します。まず、１８日から始まった通常国会の中継の対応についてです。政権交代後初めてとなる第１７４回通常国会で、１８日、菅副総理兼財務大臣が平成２１年度の第２次補正予算案などに関する財政演説を行いましたが、この日は放送がなく、中継予定の問い合わせや要望、中継がないことへの不満などが１,０００件近く寄せられました。ＮＨＫは、国権の最高機関である国会の議論を伝えることは、公共放送として国民の知る権利に応えるとともに、国民の政治参加を進めるうえでも重要だと考えており、寄せられた意見に次のように説明して、理解を求めました。「ＮＨＫの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継には積極的に取り組んでいます。ただ、放送の対応がその時々で異なることは好ましくないことから、一定の原則を設けて国会中継を行っています。その原則とは、本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問を放送する、衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一質問者の質疑（関連質問も含む）を放送する、「党首討論」や国民的な関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、適宜、総合的に判断して放送する、というものです。」そのうえで、この日のように財政演説のみ行われる場合については、これまで国会中継を実施したことがないことや、翌日行われる衆議院本会議での財政演説に対する各党の代表質問は、中継を行う方向で検討していることを説明しました。
　続いて、一部の番組でアナログ画面の画角を変更したことについてです。放送の完全デジタル化に向けた取り組みとして、ＮＨＫと民放各局では、アナログ放送の画角を従来の４：３のサイズから、デジタル放送と同じ１６：９の画角のハイビジョンサイズ（レターボックスサイズ）にして放送する番組を増やしています。１月から新たに「スタジオパークからこんにちは」や「土曜スタジオパーク」、「三つのたまご」のレターボックスサイズ化を行ったことについて、「画面の上下に黒い帯があり画面が小さくなって困る。やめてほしい」など、意見や問い合わせが寄せられました。これに対して、地上デジタル推進全国会議（総務省、地方自治体、経済団体、放送局などで構成）の総会などで決定された、アナログ放送終了周知の取り組みのひとつで、ＮＨＫの判断で取りやめることはできない性格のものであることと、画面の大きさについては、小さくなることで届けるべき情報自体が欠けることはないことを説明し、理解を求めました。
　このように、視聴者からの問い合わせや意見の対応は、１次窓口である視聴者コールセンターが行っていますが、１月１６日の報道に関する問い合わせに対し、不適切な対応があったことについて、ＮＨＫでは事実関係を公表し、再発防止に向けて指導を徹底していくことを伝えました。
　次に、視聴者コールセンターでは、視聴者からの意見や問い合わせについては、一つ一つお答えするとともに、全体の傾向を分析して、放送に反映させるため、年代別の分類も行っています。年代の分類方法は、電話の場合、オペレーターが電話の声の特徴や話し方からおおよその年齢を判断し、メールの場合は、メールフォームに入力された年齢で分類しています。それを基に、インターネットや携帯電話の普及で、テレビ離れが進んでいると言われる若年層に焦点を当て、１月に寄せられた声の傾向を紹介します。
　大きな特徴が４つ見られました。まず１点目は、若年層から寄せられた声は全体の中で非常に少数で、１９歳以下の割合は１％、２０代は３％にとどまっています。２点目は、若年層からの声は電話よりもメールが多く、１９歳以下ではメールの割合が３分の２、２０代は半数近くで、年齢が高くなるにつれて電話の割合が増え、５０歳以上では電話が９０％を超えています。３点目は、男女比を年代別に見た場合、１９歳以下と２０代では、男性４０％に対して女性はほぼ６０％で女性のほうが多く、４０代、５０代でほぼ同数、６０歳以上では男女比が逆転し、年齢が高くなるにつれて男性の割合が高くなります。４点目は、視聴者から寄せられた声の内容は、若年層ほど「意見要望」の割合が多く、年齢が高くなるにつれ、「問い合わせ」の割合が多くなる傾向が見られました。
　１月に寄せられた意見要望・問い合わせの多かった番組を世代別に見ると、１９歳以下では「天才てれびくんＭＡＸ」「ＭＵＳＩＣ　ＪＡＰＡＮ」「ザ少年倶楽部」など若者向けの番組が多い特徴が見られます。２０代、３０代では「おかあさんといっしょ」が上位に入っており、子育て世代であることを反映しています。４０代、５０代では「ＮＨＫニュースおはよう日本」、６０代、７０代では、スペシャルドラマ「坂の上の雲」「国会中継」「ＮＨＫ歌謡コンサート」が上位に入り、年代によって、意見を寄せる番組の傾向が異なることがわかります。
　経営全般に対する意見や要望については、コールセンターや全国の各放送局、ハートプラザなどで受けたものは９８０件でした。その中では、平成２２年度のＮＨＫの予算と事業計画や番組編成に対して意見が寄せられ、それぞれに対し、ＮＨＫの考え方を説明しました。

（会　長）　　　原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

２　報告事項
（１）２１年度１２月・１月視聴者満足（ＣＳ）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　２１年度１２月・１月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動について報告します。
　平成２１年度の「ＮＨＫふれあいミーティング」は１２月末時点で、全国で１,５６６回開催し、４万０,８８８人が参加しました。ミーティングの中での発言は、あわせて１万０,８５０件にのぼり、それらの傾向について分析を行いました。年代別割合を見ると、６０代からの意見が最多の２９％ですが、接触者率向上の鍵になっている４０代以下の割合が３９％を占め、コールセンターに寄せられた声と比較すると、１２％高くなっています。意見の種別を見ると、好評・不評意見のほか、番組などへの提案や改善要望も多く、全体の２２％を占めています。声の内訳は、各年代とも番組に関する意見が最も多く、４,６２２件で、全体の４２％でした。中でもドラマ番組への意見・要望が多く寄せられています。また、６０代、７０代以上では、技術・受信関連（デジタル放送関連）が目立っています。
　こうした分析から、参加者の年層に偏りがあるなどの課題も見えてきました。声が届きにくい若年層の本音を引き出すにはどうすればいいのか、各部局がさまざまな試みを行ってきましたので、それらの事例をいくつか報告します。
　宇都宮放送局では、各部若手・中堅職員が主体となり、“目標達成プロジェクト”会議を開き、アイデアを形にしてきました。その中で、子どもたちがどのようにＮＨＫを見ているのか、視聴傾向や意見を聴き、接触者率の向上に生かそうという発案から、１１月２０日に宇都宮放送局内で「こども番組審議会」を開催しました。ドキュメンタリーやニュース番組を視聴してもらい、意見交換を行いました。「ナレーションを少なくして、会話部分を多く使う方がよくわかる」「ドラマ風にすると難しいテーマでも興味がわくかもしれない」などの意見が寄せられ、当該番組の制作担当者に、意見を要約して報告しました。
　放送文化研究所では、さまざまな手法で、若者層のメディアへの接触についてリポートを公表していますが、直接生の声を聴いて、視聴者層の拡大のヒントを得るために、１１月２０日、メディア研究をしている
日本大学の学生２２人を放送文化研究所に招き、ふれあいミーティングを開催しました。参加者がテーマを選択してそれぞれ２分間のスピーチを行い、それを基に議論しました。テーマ「メディアライフ〜これがないと暮らせない〜」では、テレビ派、携帯電話・インターネット派がそれぞれ同人数でした。次のテーマ「私の一押しコンテンツ」では、民放各局の深夜番組や、ＮＨＫの「ブラタモリ」「爆笑オンエアバトル」などの名前があげられていました。参加者からは、「深夜の番組が面白そう。いつからこういう取り組みが始まったのか」「深夜につけていたチャンネルを朝そのままつけることが多い。深夜にＮＨＫを見たら、朝も見るかもしれない」など、好意的な感想が寄せられました。
　１月４日、視聴者サービス局では、４０代までの視聴者の声を聴くことを狙いに、福山雅治さんが主役・坂本龍馬を演じることで “アラフォー世代”に話題となっている大河ドラマ「龍馬伝」をテーマに、「ふれあいミーティング」を実施しました。会場は岩崎弥太郎ゆかりの丸の内で、ゲストに武市半平太役の大森南朋さんを迎え、番組プロデューサーとの舞台裏トークショーや視聴者参加の「龍馬伝」クイズなどを行いました。参加者募集は番組ホームページで行い、８９０人の応募の中から６５人の方にお越しいただきました。応募者の９２％が女性で、４０代以下が８８％でした。参加者からは、「キャスティングについて、意見は生かされるのか」「深夜１５分ドラマを復活してほしい」「大河ドラマは、民放の恋愛ものよりずっと良い」など、さまざまな意見や要望が寄せられました。
　続いて、若い世代の意見を集める工夫をした事例を２件紹介します。
　和歌山放送局では、接触者率に課題のある３０歳前後の女性にアプローチしようと、和歌山市内の幼稚園に出向き、先生と幼児の母親を対象に、教育テレビ「となりの子育て〜早くしなさい！にサヨウナラ」の上映会とミーティングを実施しました。参加者からは「テレビは、視覚を通じていろいろなことを教えてくれる。安心してみていられる放送を」「発達障害の子どもを抱えています。ＮＨＫの番組で救われた」などの意見が寄せられました。
　福井放送局では、２０代から４０代の委員で構成する「ふくい視聴者会議ｎｅｏ」を実施しています。メンバーはケーブルテレビの会社や大学、新聞社、子育てサークルなど各分野から選ばれた１０人で、昨年の８月に続き、１月に２回目の会議を開催しました。会議では、おもに福井放送局制作の地域放送番組の展開について意見交換を行い、参加者からは、「一福丸（福井放送局キャラクター）に、ＮＨＫらしくない、おもしろいことをさせてみてはどうか」などの意見が寄せられました。
　なお、１２月・１月のふれあいミーティングの実施状況については、全国で２５６回開催し、５,３５７人が参加しました。
　次に、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」に基づき、全国の放送局が自分たちの取り組みを掲げた“放送局のちから”について報告します。１２月・１月には全国から３２２件の報告がありました。
　山口放送局では視聴者からの要望を受け、１月３１日に聴覚障害者の方々に向けて地上デジタル放送の説明会を実施しました。下関市社会福祉センターを会場に、県内各地から６０人が参加して、地デジ対応テレビ６台でデータ放送、字幕放送などを体感しました。説明の内容や、参加者からの意見や要望はボランティアが筆記してスクリーンに投影するという試みを行いました。参加者からは「山口放送局の地域ニュースにも、字幕をつけてほしい」などの意見が寄せられました。
　新放送会館への移転を本年１１月に控えた横浜放送局では、１２月１２日と１９日に、これまでお世話になった視聴者の皆さまに感謝の気持ちを表すとともに、新会館をＰＲしようと、「ありがとうコンサート」を開催しました。新会館のコンセプトである“音楽に出会える場所”にちなんでＮＨＫ交響楽団メンバーによるクラシック演奏会を行い、あわせて“地デジ相談会コーナー”や紅白パネル展、そして、ふれあいミーティングを実施しました。ふれあいミーティングの後、感謝の気持ちをこめて、空クジなしの抽せん会を行い、会場は最後まで盛り上がりを見せました。
　視聴者サービス局と制作局では、“ＮＨＫネットクラブ”の会員サービスの充実を目指し、会員を対象にした「朝ドラロケ見学ツアー」を開催しました。“ＮＨＫネットクラブ”のポイント特典プレゼントへの応募状況を見ると、体感型の企画への参加希望者が多かったため、身近なコンテンツである「ドラマ」の見学を通じて、プレミアム会員へのサービスを図ろうと、参加型イベントとして、１月１７日に、平成２２年度の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」のロケ見学ツアーを行ったものです。公募の参加者を対象にドラマロケ現場を公開するのは初めての試みで、応募総数は３,５５４名、当選確率は１７７．７倍にのぼりました。参加者は、茨城県つくばみらい市のワープステーション江戸で、セット見学、撮影見学を行い、昼食はスタッフと同じ“ロケ弁当”を食べて、ヒロイン役の松下奈緒さんと記念撮影を行いました。この様子は「土曜スタジオパーク」や「三つのたまご」で紹介したほか、１月２２日の東京新聞にも取り上げられました。参加者からは、「予想以上に出演者を近くで見られたこと、記念撮影までできたことに驚いた」などの喜びの声が寄せられ、満足度の高い企画となりました。
　続いて、ＮＨＫ版“ゆるキャラ”について紹介します。全国のさまざまな地域や団体が作った、どことなくほのぼのとして安心感を与えるイメージキャラクターが、人々から“ゆるキャラ”と呼ばれて親しまれていますが、ＮＨＫの地域放送局でも、地域の顔として“いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ”を具現化する“ゆるキャラ”が活躍しています。甲府放送局の“しんげん君ファミリー”、盛岡放送局の“がんすけどん”と“なはんちゃん”、金沢放送局の“ことじろう”は、それぞれ地元のイベントやスポット、ホームページなどでイメージキャラクターとして人気を呼んでいます。
　視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善については、１２月・１月の改善活動の報告件数は１４８件でした。
　北見放送局の改善事例を報告します。これまで北見放送局では、１〜２月にかけて接岸する流氷を、天気カメラを使った映像のほか、必要に応じてカメラマンが撮影し、伝えていましたが、より迫力のある流氷の映像を生で紹介したいという思いから、無線で操作できる中継システムを開発しました。流氷観光船「ガリンコ号」に載せた２台の無人カメラを局内から無線で操作し、映像を丘の上に設置した天気カメラの受信用パラボラアンテナに送受信するシステムで、これにより生放送で流氷を紹介することが可能になりました。

（２）「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大
　　　臣の意見及び「平成２０年度業務報告書」に付する総務大臣の意見
　　　について
（経営企画局）
　ＮＨＫの「平成２２度収支予算、事業計画及び資金計画」については、これに付する総務大臣の意見が、２月３日の電波監理審議会への諮問・答申を経て取りまとめられ、意見が付されたうえで、２月９日の閣議を経て国会に提出されました。また、昨年６月に総務大臣に提出したＮＨＫの「平成２０年度業務報告書」も、これに付する総務大臣の意見が付されたうえで、同日の閣議を経て国会に報告されました。それぞれに付された総務大臣の意見の内容について報告します。（引用文中の「協会」は、ＮＨＫを指す。）
　まず、「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付された意見について報告します。
　意見では、ＮＨＫに対して「平成２３年７月に迫ったデジタル放送への完全移行や、放送・通信の融合の一層の進展等、放送をめぐる環境が大きく変化する中で、抜本的な経営改革を着実に推進し、国民から信頼される公共放送として、その社会的使命を確実に果たしていくことが求められている」としています。続いて、「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」については、「国民の協会に対する意見・要望等を踏まえて着実に遂行すべきものと認められる」としたうえで、その実施にあたっては、「国民の目線に立つことを基本とし、経営改革においても十分な情報公開と国民の意見の反映に努めることで、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達のための言論の自由と国民の権利保障に積極的な役割を果たすことを期待する」としています。
　さらに、収支予算等の実施にあたって特に配意すべき点が、４点にまとめられています。
　第１点は、「国民目線の放送の充実等」です。「放送番組の編集に当たっては、公共放送に対する多様な国民の要望にできるだけ応えるとともに、我が国の文化の向上に寄与するよう最大の努力を払うこと」、「報道番組については、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公平な報道を求める国民の負託に的確に応えるとともに、災害その他の緊急事態発生時における報道体制を充実・強化すること」、「放送番組の制作に当たっては、外部制作事業者の能力を積極的に活用して、多様な番組が放送されるようにすること」をはじめ、地方の自立に向けた取り組みの支援、字幕放送や解説放送などへの計画的な取り組み、保有するコンテンツの２次利用の推進や情報通信技術を利用した教育の支援、ＮＨＫオンデマンドサービスの収支改善、放送システムの人体への影響や災害時の放送の確保に関する研究の、計８項目が挙げられています。
　第２点は、「放送のデジタル化と国際展開」です。「デジタル放送への完全移行に向けた対応に万全を期するため、地上テレビジョン放送の中継局整備等の前倒しや、デジタル化により電波が届かなくなる地域への対策等の受信環境の整備に関して、公共放送としての役割を十二分に果たすこと」、「地上・ＢＳアナログ放送終了に関する情報の一元的・効率的な提供、きめ細かな周知・広報、受信者からの相談対応及び共同受信施設をデジタル化する働きかけなど、国民がデジタル化に速やかに対応できるように取り組むこと」、および、地上デジタル放送日本方式の国際展開への取り組み、国際放送の番組内容充実と視聴者の拡充の４項目が挙げられています。
　第３点は、「経営の改革」です。「受信料を財源とする公共放送として、質の高い放送・サービスを効率的・効果的な体制で実施するため、業務全般を国民の目線に立って常に見直し、業務の合理化・効率化に努めること」、「公共放送としての役割や社会的使命を果たすための経営改革に組織を挙げて全力で取り組み、その改革の成果を国民に適切に還元すること」をはじめ、職員の高い倫理意識の確立やコンプライアンスを確保する体制の整備、契約の競争化による子会社等との取引の透明化や経費の削減および子会社等の整理・統合計画の具体化、情報公開のいっそうの推進、環境経営への積極的取り組みの６項目が挙げられています。
　第４点は、「受信料の公平負担の徹底等」です。「未収対策業務の強化等の各種施策を強力に推進し、受信料の公平負担の徹底に全力で取り組むこと」、「契約収納業務の一層の効率化により契約収納関係経費の削減に努めること」、「視聴者行動の変化や技術革新の動向等を踏まえて、公平・公正で透明性の高い受信料体系の在り方についての検討に当たっては、広く国民の意見を聞きながら進めること」の３項目が挙げられています。
　続いて、「平成２０年度業務報告書」に付された意見について報告します。
　意見では、ＮＨＫについて、「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付された意見と同様に、「国民の目線に立つことを基本とし、経営改革においても十分な情報公開と国民の意見の反映に努めることで、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達のための言論の自由と国民の権利保障に積極的な役割を果たすことが期待される」としたうえで、「コンプライアンスの確立に向けた取組を強化しているが、なお不祥事が生じたことを重く受け止め、国民からの信頼回復に向けた改革にこれまで以上に徹底して取り組む必要がある」、また、「受信料収入は一連の不祥事を契機とした大幅な減少から着実に回復してきているものの、受信料の公平負担の徹底に向けて引き続き全力で取り組む必要がある」としています。さらに、「豊かで質の高い放送番組の充実、地上デジタル放送の推進等の取組については、おおむね所期の成果を収めたものと認める」としたうえで、さらなる取り組みが必要な項目にも言及しています。
　このほか、平成２０年度に実施した業務および今後の業務について特記すべき事項を掲げています。そこでは、「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付された意見の中で特に配意すべき点として掲げられた、「国民目線の放送の充実等」、「放送のデジタル化と国際展開」、「経営の改革」、「受信料の公平負担の徹底等」の４点と同様の項目について、業務の実施状況と今後の期待や課題を述べており、「これらについて今後の成果を見ていく必要がある」としています。
　なお、本件は、２月２３日開催の第１１１３回経営委員会にも報告します。

（３）平成２１年度放送局監査実施状況
（内部監査室）
　平成２１年１０月下旬から１２月にかけて５つの放送局で実施した内部監査の結果について報告します。これは、２１年４月１日から施行した内部監査規程に基づき、各部局の内部監査結果を取りまとめて、理事会に報告するものです。
　この期間に内部監査を実施したのは、定期監査として、長野、甲府、水戸の３放送局、不定期監査として、千葉、宇都宮の２放送局です。定期監査では業務監査（業務プロセス、業務運営状況）および適正経理についての監査を実施しました。不定期監査では、適正経理を中心に監査しました。業務プロセス監査では、一部の放送局で「重要度の高い発見事項」を指摘しましたが、それ以外の放送局については、各業務プロセスにおけるリスクの管理状況は、「適正」と判断しました。適正経理についても、一部の放送局で「指示事項」がありましたが、それ以外の放送局では「適正」に処理されていました。
　これにより、今年度の放送局監査はすべて終了しました。年度を通して、定期監査は、すべての地域拠点局（７局）と、全国各ブロックの域内放送局（４６局）のうち３０％にあたる１４放送局で実施し、不定期監査は、域内放送局の２０％にあたる９放送局で実施したことになります。今年度に定期監査を行わなかった放送局については、３か年の「中期内部監査計画」に基づき、２２、２３年度内で定期監査を実施します。