日本放送協会 理事会議事録  (平成22年 2月 2日開催分)
平成22年 2月19日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成22年 2月 2日(火) 午前9時00分〜9時25分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、八幡理事、大西理事、関根理事、今井理事、黒木理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1112回経営委員会付議事項について
(2)平成22年度インターネットサービス基本計画について

2 報告事項
(1)平成22年度「地域実施全国放送公開番組」の実施計画
(2)第85回放送記念日記念行事の実施について
(3)放送番組審議会議事録(資料)

議事経過

1 審議事項
(1)第1112回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 2月9日に開催される第1112回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、報告事項として「『平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見』及び『平成20年度業務報告書に付する総務大臣意見』について」と「平成22年度インターネットサービス基本計画について」です。

(会 長)   原案どおり決定します。


(2)平成22年度インターネットサービス基本計画について
(編成局)
 平成22年度のNHKの「インターネットサービス基本計画」を取りまとめましたので、審議をお願いします。この基本計画は、受信料を財源とする無料のインターネットサービスを対象としており、有料の「NHKオンデマンド」のサービスは対象外です。受信料を財源とするインターネットサービスには、「既放送番組等を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること」をNHKの業務範囲に定めた、放送法第9条第2項第2号に基づいて行うサービスと、同法第9条第1項等に基づく番組の周知・広報など放送事業者としての本来業務を遂行するために行うサービスがあります。前者については、平成20年11月に策定した「放送法第9条第2項第2号の業務の基準」に基づき実施しています。
 平成22年度の基本計画のコンセプトは、完全デジタル化移行と「平成21〜23年度 NHK経営計画」の2年目という状況を踏まえて、“3−Screens”展開のさらなる推進とともに、23年度以降のインターネットサービスの方向性を示唆するものとしました。「つながるその先へ Connect to the future」をテーマに掲げ、さまざまな人々が共有し、共感できるインターネットサービスの構築をめざします。デジタル化の進展により、ともすれば自分の興味ある情報だけを追い求めて分散化・孤立感が深まりつつある社会において、放送コンテンツを活用して、視聴者と番組を、視聴者と視聴者をつなぎ、人々の間に立つ「メディア」をめざしたいという思いをこめました。
 以上のコンセプトに沿って、サービスの重点事項を5項目定めました。1.視聴者との「つながり」を一層強化し、ソーシャルメディア時代にふさわしい放送と連携したインターネットサービスの構築を推進します。2.視聴者のもっと知りたい・もっと学びたいという興味やニーズに寄り添って、番組の枠組みを超え、いつでも、どこでも、必要な情報を手に入れられるサービスをめざします。3.視聴者が求めているコンテンツやサービスに、速やかに的確に辿(たど)りつけるように、サイトの検索機能を強化し、利便性の向上を図ります。4.環境・戦争・平和といった地球規模の課題から身近な地域の情報まで、現代社会を生きる視聴者が、快適に豊かに生きるための知恵となるコンテンツを提供します。5.新しい2010年代のメディアを切り拓(ひら)く先進的な試みに取り組みます。
 各サービスの編集方針については、第1部と第2部に分けて記述しています。
 第1部は、「放送法第9条第2項第2号の業務の基準」に基づく、各メディア向けサービスの編集方針を掲げています。
 まず、パーソナルコンピューター等に向けては、国民生活に必要不可欠なニュース・情報番組や、地球環境、創造的な文化、教養、娯楽などさまざまなジャンルで、動画の活用も含め調和のある編集を行い、情報量の豊かさを生かしたサービスを提供します。また、外部のインターネットサービスを戦略的に活用し、これまでNHKのコンテンツに接触する機会の少なかったインターネットの利用者に向けても、積極的に情報を発信します。
 携帯電話をはじめとするモバイル端末等に向けては、「いつでもどこでも」知りたい情報を、正確にいち早く届けるサービスをさらに向上させます。特に、生活に密着した速報性の高い情報提供や、視聴者とより密接なコミュニケーションを図るために携帯電話を使った双方向の番組参加を強化し、NHKのモバイルサービスの存在感をより高めることに努めます。また、地域発のさまざまな「声」を集めるために、掲示板機能を活用しながら、公共的な視点に立った情報交換や問題提起の場を提供します。さらに、多様化するモバイル端末サービスを視野に入れたコンテンツの開発にも積極的に取り組みます。
 デジタルテレビでは、インターネットを通してデータコンテンツを提供するデータオンラインで、より豊富な番組情報や、災害への備えに役立つ情報を提供します。また、平成23年の放送の完全デジタル化、衛星放送の2波化に向けて「NHKオンデマンド」への入り口となる使いやすいコンテンツを開発することで、デジタルテレビのインターネット接続機能を活用した便利で役に立つサービスを展開していきます。ワンセグ放送では、視聴者参加型の双方向番組やリアルタイムのスポーツ情報など、通信機能を生かしたモバイル端末ならではのコンテンツを多彩に展開します。
 第2部は、緊急情報や外国人向け情報など、「放送法第9条第2項第2号の業務の基準」に基づくもの以外のサービスの編集方針について述べています。
 NHKが番組制作、番組の周知・宣伝、経営広報、営業活動、職員採用等の業務に関連してインターネットサービスを行う場合は、それぞれの業務を効果的に実施するなどの目的に合致したコンテンツを制作・提供します。その際には視聴者の要望に応え、番組関連情報と経営関連情報を見やすく整理し、利便性の向上を図ります。また、災害・危機管理情報その他の緊急情報など、国民の生命、財産にかかわる情報や、選挙の情報を積極的に伝えるほか、国際放送の強化に伴い、外国人向け情報(外国語によるものに限る)のインターネット提供も拡充します。そのほか、過去の映像アーカイブスを活用して子どもたちの創造活動を支援する取り組みや、“デジタルメディアリテラシー”の向上に資する取り組みなどを推進します。こうしたコンテンツやサービスの水準も、視聴者の大部分が接続しているインターネット環境や、保有しているモバイル端末等で円滑に利用できる水準を確保します。
 以上の内容が決定されれば、第1112回経営委員会に報告した後、2月17日に公表する予定です。

(会 長)  “デジタルメディアリテラシー”とはどのような取り組みを指すのですか。
(編成局)  メディアリテラシーについては、これまでもさまざまな放送番組やデジタルメディアを通じて、向上を図ってきましたが、デジタルメディアやインターネットの使い方についても、放送と連動して意識を広く浸透させるようなサービスを展開していきたいと考えています。
(大西理事)  NHKのインターネットサービスはどんどん内容が充実し、視聴者の皆さまにとっての利便性も高まってきていると思いますが、そのことをどのようにして広め、利用者を増やしていくかということが課題だと思います。「つながるその先へ」というテーマどおり、ぜひデジタルサービスで視聴者の皆さまとNHKをつなげてほしいと思います。広報を含め、さまざまな工夫をお願いします。
(編成局)  視聴者の皆さまにもっと広くインターネットサービスを知っていただくにはどうすればいいのか、検討していきます。
(会 長)  原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)平成22年度「地域実施全国放送公開番組」の実施計画
(視聴者サービス局)
 平成22年度「地域実施全国放送公開番組」については、「平成21〜23年度 経営計画」に掲げた「放送局のちから」を各放送局が発揮し、地域の活性化や文化振興に寄与するとともに、視聴者とのふれあいの場を全国に創出し、NHKへの理解促進を図ることを目的として実施します。
 どの地域でどの番組の公開を実施するかについては、1視聴者ニーズの高い地域実施公開番組の充実、2視聴者層の拡大を図ること、3営業課題に対応して支払率向上に資することの3点をポイントとして、番組改定の作業と並行しながら、編成、制作、営業、地域放送局など関係部局と綿密な協議を重ね、計画を策定しました。
 1については、たとえば大規模ホールでのみ実施してきた「のど自慢」を、従来より入場者数の少ないホールでも実施可能として、柔軟に対応します。また、視聴者から人気の高い衛星第2の「ごきげん歌謡笑劇団」の本数を、21年度の10本から20本に倍増させ、視聴者のニーズに応えます。2については、若年の視聴者層の拡大に向けて、「爆笑オンエアバトル」を「オンバト+」としてリニューアルし、21年度よりも10本増やし、13本実施します。3については、各地域で人気の高い「NHK歌謡コンサート」や「BS日本のうた」などの番組公開で、条件が整った場合、観覧の募集を、受信料をお支払いただいているお客様に限定して実施します。
 22年度の実施本数は、21年度に比べて144本多い828本です。本数が大幅に増えたのは、ラジオ第1の「ここはふるさと旅するラジオ」をすべて公開番組としたことが主な要因です。
 なお、本部で実施する全国放送公開番組は962本の予定です。この中には、昨年秋にオープンした青山学院大学内のサテライトスタジオ「NHK@キャンパス」で実施する公開番組も含まれており、22年度も若い世代とのふれあいの場として活用していきます。地域実施分と本部実施分とをあわせた実施本数は、21年度よりも51本多く、1,790本となります。

(今井理事)  この実施本数で、参加人数はどれぐらいを見込んでいますか。
(視聴者サービス局)  いま、各地域の参加見込み人数を足し上げた数字は出していませんが、平成20年度の実績では、地域実施の参加人数が約40万人、本部実施もあわせると約82万人に上ります。全国放送公開番組の参加者へのアンケート結果では、イベントの満足度は高く、NHKへの理解度向上などについても良い結果が出ています。このように全国放送公開番組は、お客様と直接ふれあう機会でもあり、NHKに対する理解を深めていただくのに効果をあげていると思います。

(2)第85回放送記念日記念行事の実施について
(人事総務局)
 第85回放送記念日記念行事を3月19日に実施します。
 記念式典には、例年同様、総務大臣、関係国会議員、総務省関係者、日本民間放送連盟関係者、関係機関・団体・企業の代表、放送文化賞受賞者、関係審議会委員、番組出演者等関係者、関係記者会会員の方々などを招く予定にしています。式典では、会長、経営委員会委員長のあいさつに続いて、総務大臣をはじめ来賓の方々からごあいさつをいただき、その後、第61回日本放送協会放送文化賞贈呈式などを行う予定です。


(3)放送番組審議会議事録(資料)
 編成局と国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、および全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成21年12月開催分の議事録についての報告(注)。


 注: 放送番組審議会の議事概要は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成22年 2月16日
                     会 長  福 地 茂 雄

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