議事経過

１　審議事項
（１）第１１１０回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１月１２日、１３日に開催される第１１１０回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２２年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成２２年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集の基本計画について」、および「平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画」です。また、報告事項として「平成２２年度国内放送番組編成計画について」と「平成２２年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画
（経理局）
　ＮＨＫは、放送法第３７条第１項の規定により、年度ごとに収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
　平成２２年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、これまで理事会、経営委員会で審議してきた、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針、予算編成要綱等を踏まえ、最終的な内容を取りまとめましたので、審議をお願いします。
　最初に、受信料額や、予算の使用方法に関するさまざまな事項を規定した予算総則について説明します。
　予算総則は、第１条で収支予算書を別表として定めています。平成２２年度の一般勘定における事業収支は、事業収入が６,７８６億円、事業支出が６,８４７億円となります。その結果、事業収支差金は、６１億円の赤字となります。
　第２条では受信料の額を定め、第３条以下で予算の使用方法を定めています。
　平成２２年度の予算総則には、平成２１年度から変更した点があります。ひとつは、放送受信契約の種別について、一定の条件を備えた地域において地上デジタル放送の難視聴解消施策である衛星セーフティネットを受信する世帯の契約種別を地上契約とする旨を記載した点です。もうひとつは、前年度決算において後期繰越金が前年度予算で予定した額に比し増加したときの増加額の扱いについて、規定を改めた点です。平成２１年度は、「経営委員会の議決を経て、その一部又は全部を長期借入金の返還又は設備の新設、改善に充てることができる」としていましたが、長期借入金を完済したことに伴い、「長期借入金の返還」を「テレビジョン放送のデジタル化への対応、建設積立資産への繰入れ」と変更しました。
　続いて、事業計画について説明します。事業計画は、この予算における重点事項と金額をまとめたもので、放送法施行規則の規定に従い、１．計画概説、２．建設計画、３．事業運営計画、４．受信契約件数、５．要員計画の５項目を記載することになっています。
　１の計画概説では、業務運営の基本的な考え方や重点事項について、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で掲げた経営９方針の取り組みを盛り込みながら、総括的に記載しています。
　業務運営の基本的な考え方は、次のとおりです。
　平成２２年度は、国内外の情勢が大きく変動する中、３か年経営計画の２年目として、新たなデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度です。放送サービスにおいては、受信料で成り立つ公共放送として放送の自主自律を堅持し、公平・公正で信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供し、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注ぎ、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」を目指します。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めます。あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材・制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行います。ＮＨＫの主たる財源である受信料については、公共放送を支える受信料制度への理解を促進し、公平負担に向けた取り組みを強化するとともに､一層効率的な契約収納活動を推進します。円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、本格的なデジタル時代の新たなサービスの開発・充実を図ります。
　２の建設計画については、衛星放送施設の整備、テレビジョン放送網及びラジオ放送網の整備などに、総額７９０億円をもって施行します。
　３の事業運営計画では、国内放送、国際放送、契約収納、受信対策などの科目ごとに本年度の重点事項と経費総額を掲げています。特に国内放送については、放送番組編集の基本計画に沿って、放送波ごとに重点事項を掲げています。
　４の受信契約件数については、平成２２年度初頭の有料契約見込件数の総数を３,６８７万４,０００件としていますが、年度内に３５万件の増加を見込み、年度末契約件数の総数を３,７２２万４,０００件とする計画にしています。
　５の要員計画では、業務の効率化を積極的に推進することで、年度内に要員数の４０人純減を見込んでいます。その結果、予算人員は１０,５８２人となります。
　最後に、資金計画の概要について説明します。平成２２年度収支予算及び事業計画に基づく本年度の資金計画は、受信料等による入金総額７,１４６億円、事業経費、建設経費、放送債券の償還等による出金総額７,１７５億円をもって施行し、資金が不足することなく業務運営が行われる見込みです。
　以上の収支予算、事業計画及び資金計画が了承されれば、１月１２日、１３日に開催される第１１１０回経営委員会に諮り、議決を求めます。

（会　長）　　　原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）平成２１年度放送局監査実施状況
（内部監査室）
　平成２１年７月下旬から１０月中旬にかけて各地の放送局で実施した内部監査の結果について報告します。これは、２１年４月１日から施行した内部監査規程に基づき、各部局の内部監査結果を取りまとめて、理事会に報告するものです。
　まず、この期間に内部監査を実施した放送局数について報告します。各地域ブロックの拠点局については、大阪、広島、福岡、松山の４放送局で定期監査を実施しました。これによりすべての地域拠点局で今年度の内部監査を終えたことになります。また、各ブロック域内の放送局については、この期間に京都、奈良、鳥取、山口、熊本、佐賀、高松の７放送局で定期監査を実施しました。さらに、その後３つの放送局でも実施しており、年度を通して、全国に４６ある域内放送局のうち３０％にあたる１４放送局で実施したことになります。３放送局の監査実施状況は、別途理事会に報告します。残りの３２放送局については、３か年の「中期内部監査計画」に基づき、２２年度と２３年度に定期監査を実施します。このほか、適正経理を中心に行う不定期監査を、金沢、岐阜、岡山、北九州、青森、北見、室蘭の７放送局で実施しました。
　次に、監査の項目について、定期監査では業務監査（業務プロセス、業務運営状況）および適正経理についての監査を実施しました。業務プロセス監査では、番組制作、報道、編成、事業、広報、技術、営業、総務、経理の各業務について、さらに地域拠点局では考査も含めて、リスクの高い個別業務を抽出し、業務プロセスにおけるリスクの管理状況を監査しました。また、業務委託、随意契約、システム管理の状況なども点検しました。業務運営状況については、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」に基づき各放送局が独自に展開している「放送局のちから」や、組織風土改革への取り組み状況を監査しました。適正経理についての監査では、前年度監査以降の経理処理・勤務処理の諸項目について、サンプリング調査を行いました。
　続いて、当該期間の監査結果の概要を報告します。業務プロセス監査では、いくつかの放送局で「重要度の高い発見事項」を指摘し、改善を提案しました。当該放送局には改善状況の報告を求め、結果を確認しています。それ以外の放送局については、各業務プロセスにおけるリスクの管理状況は「適正」と判断しました。全国の放送局に共通する課題となる発見事項もありました。そうした課題については、主管する本部部局と協議したうえで、主管部局から全国の放送局にあてた通達文書を通じて、管理の徹底を指示しました。適正経理では、不定期監査も含め一部の放送局で「指示事項」がありましたが、件数は前年度の３分の１程度に減っており、大部分の放送局では「適正」に処理されていました。
　業務プロセスの改善事項や適正経理での指摘事項等は、会議での報告や局内イントラネット上の内部監査室ホームページなどを通じて、各放送局の監査窓口責任者、監査事務担当者に周知し、情報を共有することで、今年度監査の対象外の放送局でも改善が図られるように努めていきます。

（２）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局と国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、および全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２１年１１月開催分の議事録についての報告（注）。