議事経過

２　報告事項
（１）監査結果報告
（内部監査室）　
　本部の放送総局アナウンス室、放送技術局、放送総局首都圏放送センター、および広報局と、海外総支局のうちベルリン、ロサンゼルス、サンパウロの各支局に対する監査結果の概要について報告します。
　まず、本部各部局について報告します。監査は３月中旬から下旬にかけて実施しました。
　最初に、アナウンス室についてです。視聴者に最も近い放送の最前線で、ニュースや番組、スポーツ中継などに活躍しています。特に、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震では、全国から４７人のアナウンサーを現地に派遣し、現地の状況を伝えて視聴者の安全・安心を支えました。また、「お元気ですか　日本列島」の「気になることば」コーナーでは、地域性豊かな若者の方言に注目して“新方言シリーズ”を制作し、興味深いリポートが話題を呼びました。視聴者とのふれあいでは、視聴者サービス局事業センターと連携して小学校で「朗読ひろば」を開催し、子どもたちに朗読の楽しさを伝え、父母や教師からも好評を得て、ＮＨＫの新たな社会貢献の場を広げました。
　次に、放送技術局についてです。大河ドラマ「篤姫」「天地人」での実写とＣＧを合成した映像や、「ＮＨＫ紅白歌合戦」でのミリ波モバイルカメラ（ハイビジョン映像を少ない遅延で無線伝送できるワイヤレスカメラ）による機動性を生かしたカメラワークなど、さまざまな技術を積極的に活用し、ざん新な映像・音声表現、制作手法に取り組んでいます。また、緊急報道への対応強化に努め、昨年５月に中国で発生した四川大地震では、可搬型衛星ＩＰ伝送装置などにより、困難な状況の中で伝送路を確保しました。ＮＨＫオンデマンドやデジタルラジオの動画サービスなど新サービスを展開するためのシステム運用ワークフローの設計を行うなど、“３−Ｓｃｒｅｅｎｓ”の実現に向けて、技術面での先導的な役割も果たしています。
　首都圏放送センターでは、事件事故災害などに対応する迅速・的確な緊急報道の強化に努めています。平成２０年度は、６月の東京・秋葉原での通り魔事件、夏に相次いだゲリラ豪雨、９月の千葉・東金市での女児死亡事件などで、迅速な取材や中継を行い、きめ細かな情報発信によって視聴者の関心に応えました。また、センター内に“消費経済班”を設置し、首都圏住民の暮らしに密着したテーマを深く掘り下げて、好評を得ています。首都圏放送センターが主管し、平日夕方５時台に全国各地の放送局を結んで放送している「ゆうどきネットワーク」については、２０年度は前年度から１０局増えて４７局が参加、放送時間も２５分間拡大し、ネットワークを生かした広域の地域情報番組として、情報発信を充実させています。
　広報局では、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」や、ＮＨＫオンデマンドのサービス開始、新しいテレビ国際放送の開始など、ＮＨＫの取り組みについて積極的な広報を行い、理解促進に努めています。また、外部のメディアに番組広報用の原稿や写真を提供している電子番組広報システム「エプロン」を、昨年１０月に大幅改修し、広報用原稿の入力・確認を担当部局が局内イントラネットから簡単にできるようにするなど、効率的な業務運営に向けて機能性を向上させました。組織活性化の取り組みとしては、若手職員が部の垣根を越えてグループを組み業務の改善策などを検討する「セル・グループ・ムーブメント」を昨年６月から開始し、情報誌を手にとってもらいやすくする対策など、改善の提言、実施を進めています。
　各部局のコンプライアンス活動についてですが、放送技術局では、昨年１２月に所属職員による不正経理が発覚したことを受け、管理職のチェックや総務担当者によるモニタリングを強化するとともに、職員間のコミュニケーションの充実を図り局長と職員の対話を重ねるなど、再発防止に向けた取り組みを独自に進めています。その他の部局も、それぞれ独自に勉強会や意見交換会、職員の個別面談などを行い、コミュニケーションの充実による意識・風土改革に努めています。また、広報局では、過去の不祥事対応の経験を他の部局に紹介し、情報共有を通じて職員の倫理意識・行動の向上を図る「出前広報」の活動を、２０年度に１４回実施しました。
　適正経理の取り組みでは、１９年度に指摘した処理手続きの不備はすべて改善されていました。２０年度については、放送技術局に対して、適正化に向けたいっそうの取り組みを指示したほか、一部部局で物品管理に遺漏がありましたので、当該部局に管理徹底を指示しました。
　また、アナウンス室、放送技術局、首都圏放送センターについて業務プロセス監査を実施し、業務の管理状況は適正あるいはほぼ適正と判断しました。ただし、一部の委託番組について、経費支払いプロセスの管理状況に適正でない点がありましたので、改善を提案しました。
　続いて、海外支局について報告します。監査は、ベルリン支局については１月下旬に、ロサンゼルス支局とサンパウロ支局については３月下旬に実施しました。
　ベルリン支局では、旧ユーゴスラビア・セルビアからのコソボの独立問題について、現地からの中継を含めて伝えたほか、世界的な金融危機を受けてのドイツ内外の景気・雇用問題や、国連温暖化対策会議の事務局がボンにあることから地球温暖化問題について継続して取材するなど、幅広いテーマを取り上げニュースや番組として発信しています。平成２１年は、「ベルリンの壁」崩壊、旧東欧圏の社会主義体制の崩壊から２０年にあたり、番組への展開などを視野に取材を続けています。
　ロサンゼルス支局では、平成１９年度、バージニア工科大学での銃乱射事件、ミネソタ州での橋の崩落事故などアメリカで起きた事件事故災害の緊急報道に迅速・的確に対応しました。２０年度は、いわゆる“ロス疑惑”で、日本では無罪となった三浦和義元社長の米当局による逮捕から自殺までの動きをめぐる報道に取り組み、自殺の目撃者に独自インタビューを行いました。また、大統領選挙では１０州で取材し、社会問題に焦点を当てながら１７本のリポートを制作しました。
　最後に、サンパウロ支局では、平成２０年が日本人ブラジル移住１００年にあたることから、日系社会の現状と今後の展望について多角的に取材し、４月と６月に重点的に放送しました。また、１１月、ブラジルに集まったＧ２０やペルーで開催されたＡＰＥＣで、金融危機に揺れる各国の様子を伝えるなど、新興国・資源国として世界の中で存在感を増している中南米の姿を伝えています。
　海外支局の適正経理の取り組みについては、不適切な経理処理はありませんでした。なお、これらに関連し、現地雇員による経費手続きに関するガイドラインの検討を報道局総務部に要請しました。

（２）平成２０年度末　本部資金監査結果報告
（内部監査室）　
　平成２０年度末における本部資金監査の結果について報告します。
　４月に、２０年度末における本部の現金、銀行等の預貯金および有価証券について、会計監査人である監査法人と共同で監査を行った結果、その在高が相違ないことを確認しました。また、株式会社放送衛星システム等２７団体への出資金についても同様に監査し、その在高が相違ないことを確認しました。

（３）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）　
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道、四国の各地方で、計１１人の方（※注１）に平成２１年６月１日付で新規委嘱します。また、関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道の各地方で、計６人の委員（※注２）に同日付で再委嘱します。
　なお、関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道、四国の各地方の計１１人の委員（※注３）が、いずれも任期満了により平成２１年５月３１日付で退任されます。

※注１：新規委嘱を行う方々
（関東甲信越地方）
　吉川知惠子　氏　（弁護士）
（近畿地方）
　中野　聖子　氏　（(株)ホテルサンルート奈良専務取締役）
　高橋宗治郎　氏　（滋賀経済団体連合会会長）
（中部地方）
　陶　　智子　氏　（近世文化研究家）
（中国地方）
　松永　和平　氏　（農事組合法人松永牧場代表理事）
　柴田　英杞　氏　（財団法人鳥取県文化振興財団文化芸術デザイナー）
（東北地方）
　増子恵美子　氏　（福島学院大学附属幼稚園園長）
　折原　　亨　氏　（服飾デザイナー、学校法人原田学園山形女子専門学校
　　　　　　　　　　校長）
（北海道地方）
　桜木　紫乃　氏　（作家）
　渡邉　浩平　氏　（北海道大学大学院メディア･コミュニケーション研究
　　　　　　　　　　院教授）
（四国地方）
　竹田　美喜　氏　（松山市立子規記念博物館館長）

※注２：再委嘱を行う委員
（関東甲信越地方）
　明石　要一　氏　（千葉大学教育学部教授）
（近畿地方）
　川口　清一　氏　（連合大阪会長）
（中部地方）
　杉野　正博　氏　（(株)ＩＮＡＸ代表取締役会長）
（中国地方）
　井出崎小百合氏　（やまぐち育児サークルネットワークぷちネット代表）
（東北地方）
　桂川　　実　氏　（河北新報社論説委員会副委員長）
（北海道地方）
　若山　　直　氏　（(株)五島軒取締役社長）

※注３：退任される委員
（関東甲信越地方）
　上條茉莉子　氏　（特定非営利活動法人コペルＮＰＯ代表）
（近畿地方）
　朝廣　佳子　氏　（(株)読売奈良ライフ代表取締役社長・編集長）
　��橋　政之　氏　（��橋金属(株)代表取締役社長）
（中部地方）
　加藤　　淳　氏　（前富山県水墨美術館顧問）
（中国地方）
　河部　眞弓　氏　（ＮＰＯ法人結まーるプラス理事長）
　清水　昭充　氏　（(株)清水代表取締役社長）
（東北地方）
　大沼ヒサ子　氏　（桜の聖母短期大学非常勤講師）
　真下　清美　氏　（真下慶治記念美術館館長）
（北海道地方）
　藤堂志津子　氏　（作家）
　野坂　政司　氏　（北海道大学情報基盤センター教授）
（四国地方）
　脇口　倉重　氏　（(株)伊予銀行専務取締役）