議事経過

１　審議事項
（１）第１０９１回経営委員会付議事項の追加について
（総合企画室）
　本日開催される第１０９１回経営委員会付議事項の追加について審議をお願いします。
　３月１７日の理事会で審議、決定された事項のほかに、報告事項として「経営計画に基づく『放送局のちから』の公表について」を追加したいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）「平成２１年度国際放送等実施要請（通知）」への回答について
（国際放送局）
　「平成２１年度国際放送等実施要請（通知）」への回答について審議をお願いします。
　総務大臣から、放送法第３３条第１項の規定に基づき、平成２１年度のラジオ国際放送とテレビ国際放送について、実施要請の通知を３月１２日付で受けました。通知によれば、ＮＨＫは、要請への諾否を検討のうえ、検討結果を４月１日付で文書回答するように求められています。
　これまでＮＨＫは、放送法に基づく要請があれば、その重みを受け止めて、趣旨内容に応じて判断し、仮に要請がＮＨＫの番組編集の自由に抵触する恐れがある場合には、要請に応じないこともあるという姿勢をとってきました。一般的に言えば、放送事項に対する個別具体的な要請は、放送の信頼性、客観性に疑念を抱かせる恐れもあり、その応諾には慎重な判断が必要だと考えます。
　今回の要請においては、ラジオとテレビジョンに共通する放送事項は、放送法に示されている一般的な放送事項であり、これらに応じることとしても、ＮＨＫの国際放送の信頼性、客観性が損なわれる恐れはなく、支障はないものと判断されます。また、ラジオについての放送事項に、前年同様「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」が記載されていますが、拉致問題については、ＮＨＫは、報道機関として、自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきていますので、今回の要請に応じても、番組編集の自由を確保していけるものと考えます。
　以上の見地から、ＮＨＫは、平成２１年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請について、要請を応諾したいと思います。
　なお、本議案決定のうえは、本日の第１０９１回経営委員会に報告事項として提出します。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（３）特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間
　　　延長について
（永井理事）
　特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間延長について審議をお願いします。
　ＫＤＤＩが所有し、ＮＨＫが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備を、特定失踪者問題調査会（以下、「調査会」）の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために使用させる件については、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の３者の合意に基づき、すでに１９年３月２６日から半年ごとの期間延長によって使用を認めています。このたび、調査会に、有効期間を平成２４年１１月３０日までとする新たな電波免許が付与されたことをふまえて、平成２１年度上半期についても引き続き使用させてほしいとの申し出がありましたので、人道上の見地から可能な範囲での協力として、本年３月３０日から１０月２５日まで、引き続き調査会の使用を認めることとしたいと考えます。また、これを担保するため、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の３者で覚書を締結することとしたいと思います。
　なお、３者で締結した確認書に基づき、ＮＨＫは業務に支障があるときは、いつでも調査会の短波送信の停止を求めることができるということになっています。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）平成２１年度考査業務運営方針
（考査室）　
　「平成２１〜２３年度ＮＨＫ経営計画」では、「公共放送の使命の遂行」について、「さまざまなメディアに情報があふれる時代だからこそ、公平・公正であること、放送の自主自律と不偏不党を貫くこと、健全な民主主義の発達に資することなど、公共放送として大切にしてきた理念や使命は、一層重要性を増すと考えます。」と述べています。
　平成２１年度の考査業務は、この「ＮＨＫ経営計画」が掲げる理念に基づき、ＮＨＫが公共放送として迅速で的確なニュース・緊急報道や質の高い番組を提供していくために、リスクマネジメントの観点からも「放送の質」「放送倫理」の両面で充実を図る役割を果たし、視聴者のみなさまの信頼と期待に応えていきます。
　考査業務の運営にあたっては、ＮＨＫの放送が「放送法」「国内番組基準」「国際番組基準」にのっとっているかの考査を、次の重点事項により実施します。
　１点目は「放送考査、考査結果の周知」です。
　ＮＨＫの放送が、迅速・正確か、公平・公正でわかりやすいか、伝えるべきことを視聴者に伝えているか、表現・用語が適切か、また人権への配慮、広告・宣伝への配慮が十分になされているかなどの視点から考査します。ニュース、番組それぞれ的確な考査に努め、特に必要に応じて、より多角的・集中的な放送考査も実施していきます。考査結果は、迅速に放送現場に伝えるとともに、取材・制作現場との連携をいっそう深めて、放送内容の向上に寄与します。
　２点目は「事前考査」です。
　総合テレビの夜８時台・１０時台の番組、ドラマ、衛星放送では、「プレミアム８」「ＢＳ世界のドキュメンタリー」などに重点を置きます。その他随時、定時・特集番組の事前考査を実施します。問題や疑義がある場合には、危機管理上の重要性もかんがみ、直ちに制作現場と協議して改善に努めます。
　３点目は「番組モニターの活用」です。
　全国から寄せられる「モニターリポート」を直ちに関係部局に伝えるとともに、視聴者の意向を集計・分析し、視聴者の声を客観的に把握して、現場への建設的な提言につながるよう努めます。２１年度後半からは、全国で新しいモニター・システムの運用を開始して、「モニターリポート」のメール化をほぼ達成し、地域放送番組も含め、より迅速で効果的な現場へのフィードバックを図るように努めます。
　４点目は「放送倫理の向上」です。
　放送倫理や取材・制作の基本指針となる「ＮＨＫ新放送ガイドライン２００８」の放送現場へのいっそうの周知・徹底を図っていきます。その一環として、レファレンス業務をとおして、人権や差別、広告・宣伝等、放送倫理上の問題についての放送現場からの問い合わせや相談に対して適切なアドバイスを行います。また、マスコミ倫理懇談会やＮＨＫと在京民放で構成する考査実務責任者会議など外部団体との連携・情報交換を行い、必要に応じて現場へ情報提供を行います。
　以上の方針に基づき、放送現場との連携と放送現場からの独立のバランスを適切にとりながら、考査業務を着実に遂行していきます。

（２）経営計画に基づく「放送局のちから」の公表について
（総合企画室）　
　「平成２１〜２３年度ＮＨＫ経営計画」の経営方針４「地域を元気にするための拠点となります。」に基づき、全国の放送局が、地域再生の拠点の役割を果たすために、どのように地域に貢献し存在感を高めていくか、平成２１年度に重点的に取り組む目標として、「放送局のちから」を策定しました。その内容を取りまとめ、視聴者のみなさまに公表します。
　策定にあたって各放送局では、局長のリーダーシップのもと、組織横断的な検討委員会やプロジェクトを設けたり、職員から直接意見聴取を行ったりするなど、職員の積極的な参加により、全局的な体制で取り組みました。さらに、「放送局のちから」として掲げた目標を確実に実現していくために、放送、技術、営業、編成などの各部ごとに、より具体的な目標と具体施策の計画を立て、今後、実行に移していきます。
　全国の放送局は、一貫した目標管理・方針管理の考え方に基づき、自ら掲げた「放送局のちから」を発揮することを通じて、「ＮＨＫ経営計画」の経営２目標・経営９方針の実現に努めます。そして、四半期ごとに自ら目標の達成状況を検証して改善に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを回していきます。
　こうした「放送局のちから」は、各放送局が独自に策定することを約束していたものであることから、全国分をまとめて公開ホームページで公表します。また、それぞれの放送局でも、地域のみなさまへの約束として、自局分をそれぞれのホームページや印刷物などで独自に公表していきます。

（３）関連団体の事業運営状況について
（総合企画室）
　関連団体の事業運営状況について、概要を報告します。
　まず、平成２０年度の関連団体の決算見込みについてです。
　ＮＨＫが直接出資する子会社１５社の全般的な傾向としては、増収減益が基調となっています。１５社の売上高の単純合計は２,３２２億円を見込んでおり、１９年度に比べ１３７億円の増収となる見通しです。一方で、当期の利益合計は４５億円で、１９年度に比べて９千万円減少しています。ただし、各社とも年度末まで懸命な営業努力を続けており、最終的に若干の増収に転じる可能性も残されています。
　売上高のうち、ＮＨＫとの取引額は１,２８２億円で、１９年度から１５３億円増加しています。一方、ＮＨＫ以外との取引額は１,０４０億円で、１５８億円減っています。率にすると、ＮＨＫとの取引額が５５．２％となり、前年度から３.５ポイントの増加です。ＮＨＫとの取引が増えたのは、１８年度以来のＮＨＫから子会社への業務のアウトソーシングや、大規模中継局の整備などデジタル放送関連業務の受注増によるものです。ＮＨＫ以外との取引の減少については、民放等のスタジオのデジタル化整備が一段落し受注が減ったことや、大型イベントの開催がなかったことなどが要因となっています。
　２１年度配当の見込みについては、配当総額は２７.５億円、うちＮＨＫの受取額は１６.７億円となる見込みです。特例配当については、処分可能な利益剰余金のうち配当に充てることが可能な４０億円を、２１〜２３年度の３か年で取り崩す計画にしています。
　孫会社、関連会社、関連公益法人については、(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ−ＣＡＳ）、(財)ＮＨＫサービスセンター、(学)日本放送協会学園が、最終赤字となる見込みです。
　続いて、２１年度の事業計画についてです。
　直接出資子会社の売上高の単純合計は２,２６６億円で、２０年度の決算見込みに比べて５５億円の減収、利益は３４億円で１１億円の減益を見込んでいます。売上高のうちＮＨＫとの取引額が１,２５１億円で、２０年度に比べ３０億円の減少、ＮＨＫ以外との取引額は１,０１５億円で、２４億円の減少を見込んでいます。ＮＨＫとの取引額の率は５５.２％で、２０年度と変わりません。ＮＨＫとの取引額の減少は、デジタル中継局整備の小規模化や大型委託番組の本数減が主な要因です。ＮＨＫ以外との取引額の減少は、景気後退の影響や他社との競争激化の影響によります。
　平成２０年度の最終的な決算については、５月に各社の取締役会等を経て、６月に理事会と経営委員会に報告する予定にしています。

（４）ＮＯＤ業務の現状とサービス内容の充実について
（ＮＨＫオンデマンド室）
　昨年１２月１日から開始したＮＨＫオンデマンドの現状と今後のサービス内容の充実について報告します。
　まず、サービスの現状についてです。１２月のサービス開始以来３月２２日現在での、ＮＨＫオンデマンドのサイトへの訪問者数は延べ１５６万人、番組が見られた回数（ビデオビュー）は８０万回です。オンデマンドサービスの開始により放送では見られなかったＮＨＫの番組やニュースが数多く見られ、ＮＨＫへの接触が高まったと認識しています。特に、いつでも好きなときに楽しめる「見逃し番組」サービスへの高いニーズが確認できました。また、テレビ系（ＣＡＴＶ等）で配信されたハイビジョン品質の映像に高い評価が得られました。
　配信実績については、「見逃し番組」は、１２月から３月２９日までに延べ１,６９８本（月平均４２５本）に上ります。「特選ライブラリー」は、１２月１日の開始時には１,２６０本だったのが、３月末に１,７４０本となるまで増えました。週２０本以上のペースで追加してきたことになります。
　販売動向については、パソコン系サービスの会員登録数が３月２２日までで４万１千人となっています。ただ、各月の新規登録数を見ると、１２月が１万６千人、１月が１万４千人、２月が６千人と減少傾向にあります。同様に月別のサイト訪問者は、１２月が５０万人、１月が４５万人、２月が３２万人、ビデオビューは、１２月が２１万回、１月が２３万回、２月が２０万回と、いずれも減少しています。しかし、この減少傾向は、３月には下旬のキャンペーン実施などにより歯止めがかかったものと見ています。テレビ系サービスでは、「見逃し見放題パック」「単品」「特選パック」の総販売数が２月末で４万件となっています。このように、会員数、売り上げとも厳しいスタートとなっており、視聴料収入は想定を下回る見通しです。一方で配信経費が視聴料収入のレベニューシェア（収入に応じた負担）となっていることから、事業支出も当初見込みから減少し、事業収支は、ほぼ当初計画どおりとなる見込みです。
　サービス実施に伴い、課題・問題点がいくつか明らかになってきました。ネットユーザーの多くは無料での動画視聴を当然視しており、番組の有料視聴への抵抗感が根強いこと、会員登録数は４万人を超えたものの番組を購入するのはその一部にとどまっていること、毎月定額料金で見逃し番組とニュース番組がすべて見放題となる「見逃し見放題パック」のお得感が利用者に伝わっていないこと、「特選ライブラリー」の豊富な番組を十分紹介できていないことなどです。サービス開始当初、古いパソコンでは動画再生が難しいこともあった点は、現在までにほぼ改善しました。
　課題への対策という意味でも、今後さまざまな点でサービス内容を充実させます。新年度から「見逃し番組」サービスの対象番組を９６本から１２２本に拡大・充実するとともに、その視聴期間を、利用者の要望に応えて７日間から１０日間に延長します。料金では、「特選ライブラリー」の一部のドラマについて初回の視聴を無料にするほか、新年度の若者向け番組の一部については価格を２１０円と廉価に抑えます。ＴＶ系の配信業者２社では、４月から「見逃しパック」の加入月無料を実施します。利用者拡大に向けては、大手通信事業者系のＣＡＴＶで８月からサービスを開始します。また、放送番組の末尾で「この番組はＮＨＫオンデマンドでもご覧いただけます」という告知を試行できないか検討しているほか、家電量販店などで販促活動を実施したいと考えています。

（５）「ＩＴ統制委員会規程」の一部字句修正について
（八幡理事）
　３月１７日の理事会で、一部字句を修正することとして決定した「ＩＴ統制委員会規程」について、修正する内容を次のとおりとしましたので、報告します。
　修正するのは、ＩＴの定義を規定した第３条です。
　当初は、対象となるハードウェアについて「協会の放送の制作・送出に係る設備・映像機器等は含まない」としていましたが、この文言では、ＴＯＰＩＣＳ（放送番組のスケジュール管理から保存管理のほか番組制作・送出用のスタジオや設備機材の割り当てを行い、番組送出情報を提供する番組技術システム）等のシステムがこの規程の対象に含まれないように読み取れるとの指摘を受け、「設備・映像機器等」という個所を「映像・音声機器等」と修正します。

（６）放送技術審議会委員の委嘱、退任について
（永井理事）
　放送技術審議会委員の委嘱について報告します。
　伊東晋氏（東京理科大学理工学部電気電子情報工学科教授）、��畑文雄氏（早稲田大学理工学術院教授）に４月１日付で、野原佐和子氏（株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長）に５月１日付で、新規委嘱します。
　また、白井克彦氏（早稲田大学総長）、原島博氏（東京大学大学院情報学環教授）は３月３１日付、内永ゆか子氏（(株)ベネッセコーポレーション取締役副会長、ベルリッツインターナショナルインク会長兼社長兼ＣＥＯ）は４月３０日付で、任期満了により退任されます。