議事経過
１　審議事項
（１）第１０７４回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　７月２９日（火）に開催される第１０７４回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、審議事項として「次期経営計画について」です。議決事項、報告事項はありません。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）平成２０年度第１四半期業務報告
（総合企画室）
　本年４月１日付で施行された改正放送法第２２条の２第３項では、会長の職務の執行状況について３か月に１回以上経営委員会に報告することとされています。今年度の第１四半期の業務について報告書を作成しましたので、次の内容で経営委員会に報告したいと思います。審議をお願いします。
　報告書の項目は、
１．財務状況（貸借対照表、損益計算書）
２．予算・事業計画の執行状況（事業収支）
３．地域放送局の取り組み
の３つです。
　まず、財務状況についてです。
　貸借対照表では、今年６月末の資産は、有価証券の増加などにより前年度決算額から３６８億円増加して、８,２２１億円となっています。負債は、受信料前受金の増加などにより前年度決算額から２１５億円増加して、２,８３８億円となっています。純資産は事業収支差金の発生により前年度決算額から１５２億円増加して、５,３８２億円です。
　損益計算書では、経常事業収入の今年６月末の実績額は、受信料収入の増加などにより前年同月に比べ２３億円増加して、１,７４０億円となっています。経常事業支出は、国内放送費の増加などにより前年同月に比べ３４億円増加して、１,６１１億円となっています。事業収支差金は、財務収入の増加などにより前年同月に比べ２億円増加して、１５２億円です。
　次に、予算・事業計画の執行状況についてです。
　事業収入は、６月末実績額で１,７０２億円となっており、受信料の増加および関連団体からの配当収入により、施行予定額を５８億円上回る状況です。事業支出は１,５４９億円で、施行予定額を６８億円下回っています。前年同月比では、国内放送費における翌年度番組関係費の対象範囲拡大等により、３８億円増加しています。
　事業計画の執行状況について、まず国内放送では、今年度は３か年経営計画の最終年度として、信頼される質の高い“ＮＨＫだからできる”放送を通じて視聴者の期待に応えるとともに
　(1)視聴者層の拡大をめざし、次代を担う若い世代に向けた番組の編成
　(2)地域放送の充実とその全国発信の強化
　(3)通信など他メディアとの連携により放送の新しい可能性を拓く
を柱に番組改定を行いました。
　総合テレビの週間接触者率は、６２.５％と前年同期の５９.１％から増加しています。ＮＨＫと民放を合わせた夜間の番組に対する視聴満足率で最も高かったのは大河ドラマの「篤姫」で、８０.１％でした。満足率上位の１０番組のうちＮＨＫ総合テレビの番組が８番組を占めました。
　若い世代に向けた番組は、総合、教育とも意欲的な編成を行いましたが、視聴者への浸透が十分と言えず、放送や放送以外のメディアを使って認知度をさらに高める工夫をするなど、視聴者層の拡大に向けて引き続き取り組みます。
　地域放送充実の取り組みについては、総合テレビ金曜夜間に各放送局が地域に向けて、環境、医療、食料、地域経済など地域が直面する課題を考える番組や地域の文化を紹介する番組などを放送しました。こうした番組の中から、総合テレビ「地域発！ぐるっと日本」や衛星ハイビジョン「ハイビジョンふるさと発」の枠で全国に向けても放送しました。放送設備のハイビジョン化や老朽更新、放送会館の建て替えなど、地域放送局の設備投資も進めています。
　放送と通信の連携サービスでは、インターネットや携帯端末を活用してさまざまな形でコンテンツの提供を始めています。全国接触者率調査では、インターネットを通じたＮＨＫコンテンツへのリーチ（放送以外の手段を含めた接触）が、昨年１１月の３.４％から今年６月は５.５％になりました。
　国際放送については、テレビ国際放送による海外への情報発信の強化に向けて、ＮＨＫワールドテレビの視聴機会を増やすために、世界各地で地域衛星や衛星チャンネルを借り上げる交渉を続けています。オーストラリア、インド、中東・アフリカで衛星放送による配信を開始、香港ではＩＰＴＶで再送信を開始しました。これらにより、６月末現在で新たに３,５４０万世帯が視聴可能になりました。今後は、マレーシア等のアジア地域や欧州、北米での受信環境整備に取り組む予定ですが、衛星に空きチャンネルがないなどの理由で交渉に時間がかかるケースも想定されます。また、欧米だけでなくアジアでもハイビジョン・チャンネルへのニーズが高まっており、ＮＨＫワールドテレビの早期のハイビジョン化が課題です。
　また、テレビ国際放送の英語化率１００％に向けた取り組みでは、今年度前半期の英語化率が９７.５％となっており、今年１０月には英語ニュース枠の増設などにより１００％を達成して、外国人向けテレビ国際放送に特化する予定です。６月から新テレビスタジオの工事を始めており、完成する来年２月から英語ニュース「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＬＩＮＥ」を平日は原則毎時３０分放送して、日本に加えアジア情報、世界の経済情報などの充実・強化を図ります。
　放送受信料の契約収納に関しては、訪問集金の廃止とそれによる効果的・効率的な契約収納体制の構築に向けて取り組んでおり、第１期（４・５月）末時点で年度当初に比べ訪問集金が１４万件減り、口座振替等が２３万件増加して、口座振替等利用率が８７.０％となりました。１０月の訪問集金廃止に向けて間接集金化をいっそう進めていきます。
　調査研究については、放送と通信の連携サービスの開発として、７月１４日（月）のデジタルラジオの簡易動画サービスの開始に向けた動画送出装置の整備を完了しました。スーパーハイビジョンや立体テレビ、衛星放送の高度化など未来を創造する技術研究、地上デジタル放送の難視対策用の受信技術や緊急警報放送が流れた際に携帯受信端末を自動的に起動する試作機の開発など安全・安心に向けた研究、音声認識性能や誤り修正方式を改善した生放送ニュース番組用字幕制作システムの試作など人にやさしい放送技術の研究も進めています。
　また、放送の発展に向けて４月にシンポジウムを開催しました。第１部では、社会構造が変化する中での放送の役割や使命について識者が議論、第２部では、放送通信融合時代の経営戦略について業界関係者が展望しました。当日の入場者アンケートで第１部は６４％、第２部は８７％が「非常によい」と回答するなど好評でした。ほかに、米英など７か国を対象に「世界の公共放送のインターネット展開」について調査を実施。アメリカの総合情報サービスの動きやイギリスのビデオオンデマンド拡充の動きなどについて分析を進めています。
　地上デジタル放送の普及促進については、２０１１年７月の完全デジタル化に向けて、視聴可能世帯を拡大するための中継局の整備とＮＨＫ共同受信施設のデジタル化対応を着実に推進してきました。地上デジタル中継局は、今年度計画約４４０局のうちの１２％にあたる５１局の整備が完了、ＮＨＫ共同受信施設は、今年度計画約１,６００施設のうち１４％にあたる２２２施設のデジタル化対応整備が完了しました。累計では親局と中継局を合わせて３７４の放送局が開局し、およそ４,３８０万世帯（世帯カバー率９３％）が視聴可能となっています。
　また、全国７１５自治体の７６４の自主共聴施設に対して計８１回の説明会を開催、６６６施設の受信点調査を受け付け、うち４１施設は完了しました。今年度全国１１か所の「総務省　テレビ受信者支援センター（仮称）」の開設と来年度の全県展開に向けて、総務省、日本民間放送連盟と業務内容や体制の検討、要員の確保を進めています。
　視聴者のみなさまとの結びつきの強化について、４〜６月に視聴者コールセンターにかかってきた電話は約３１万件で、前年に比べて１２％増加しました。これは職員による株のインサイダー取引や緊急災害報道等に関する意見が増えたためです。対応できた件数は約２５万件で応答率は８０.６％となり、前年同期を６.９３ポイント下回りました。着信から２日以内のメール返信率は８６.８％で、前年同期を１１.５ポイント上回っています。視聴者意向を反映した放送や業務の「改善」については、６月末で全国から２７０件の事例が寄せられています。また、「公募型」ふれあいミーティングは６月までに３回実施しました。
　若い世代との結びつきを強めるため、「ＮＨＫ大学ロボコン」をはじめさまざまなイベントを実施したほか、携帯サイトで「がんばれ。ルーキー！」キャンペーンを展開しました。キャンペーン期間中の携帯サイトへの総アクセス数は３４０万ページビューで前年同期の４.１４倍となり、若年層の接触機会は着実に増加しています。
　また、公共放送の理解促進に向けて、次期経営計画の検討状況や民事手続きによる支払督促などについて、会長会見や記者ブリーフィング等を通じて可能な限りの情報発信を行いました。職員による株のインサイダー取引や記事の盗用などＮＨＫへの信頼を揺るがす問題については、第三者委員会の調査結果や再発防止策などについて臨時の会長会見を実施するなどして丁寧に説明し、マスコミを通じて視聴者の理解促進を図りました。「三つのたまご」や新番組「もうすぐ８時プレマップ」などの広報番組でも、ＮＨＫの取り組みや番組のＰＲに努めました。
　信頼される公共放送のための業務運営の改革として、４月１日にリスクマネジメント委員会を設置し、会長をトップに関連団体も包含したリスクマネジメント体制を整備しました。関連する諸規程も制定し、事後対応の危機管理だけでなく、リスクを予見し低減を図ることとしました。さらに同委員会の事務局としてリスクマネジメントと内部統制の核となる総合リスク管理室を設置しました。おもな取り組みは、リスクマネジメント委員会の開催と具体的リスクへの対応方針の決定、「コンプライアンス通報規程」の改正、「業務プロセス見える化作業」の着実な実施、ＩＴ統制構築作業の実施、「情報管理規程」の検討、関連団体のリスクマネジメントの推進、「職員の株取引問題に関する第三者委員会」の調査報告を受けた再発防止策などです。
　また、全部門・全組織を対象に、既存の業務で廃止・簡素化できるものはないか業務内容・手順を検証して大胆な業務整理を行う、「業務の『棚卸し』活動」を実施しています。「３か年経営計画」で掲げた１,２００人の要員削減も今年度内に達成する見通しです。
　子会社等の再編・統合の状況では、４月１日に地域制作子会社６社を統合して（株）ＮＨＫプラネットを設立しました。また同日、技術分野の子会社、（株）ＮＨＫテクニカルサービスと（株）ＮＨＫコンピューターサービスの２社を統合し、（株）ＮＨＫメディアテクノロジーを設立しました。子会社からの受取配当金は、予算額２５億円に対し６月末で５３億円の実績があり、ＮＨＫ財政に貢献しています。
　最後に、地域放送局の取り組みについて説明します。
　６月１４日（土）の岩手・宮城内陸地震の発生を受けて、仙台放送局と盛岡放送局では、全国向けの特設ニュースにサブステーションとして参加し、市町村別震度等の基本情報とともに、東北各地の天気カメラの映像やスキップバックレコーダーによる地震発生の瞬間の映像、ヘリコプターからの中継映像、行政担当者などへの取材や電話インタビュー等を通じて被害状況を刻々と伝えました。当日午後からは、東北ブロック独自の特設ニュース枠を設け、被災地の情報を伝えました。仙台放送局、盛岡放送局では、７月１４日（月）までの１か月間の全国放送のうち、のべ１２時間あまりを県域放送や東北ブロック放送に切り替えて、必要な情報が視聴者に届くよう努めました。また、地震発生後速やかに災害情報ホームページを立ち上げ、ニュースや生活情報を掲載するとともに、発生の数時間後にはワンセグローカルデータ放送でも地震情報を発信しました。
　北海道の各放送局では、７月開催の北海道洞爺湖サミットに向けて、６月の環境月間を中心に環境問題を考える多彩なイベントを展開しました。札幌放送局では、クイズやゲームによるエコ運動会「さっぽろエコスタジアム」、実際の森を体験するエコツアー「森のがっこう」、エコをテーマにした作品投稿イベント「ケータイ！フォト川柳」の３種類のイベントを実施、環境負荷の少ない運営も心がけました。また、函館放送局ではイベント「道南生きものシリーズセミナー」、旭川放送局では利尻島での「ＮＨＫ環境講座」をそれぞれ開催、室蘭放送局は、市民にエコの取り組みを語ってもらう１分ミニ番組「いぶり・ひだか環境メッセージ」を放送しました。
　地域放送局で新しいインターネットサービスを試行するために、山形、さいたま、横浜、名古屋の４つの放送局を「ネットトライアル局」に指定し、４月から各局独自のサービスがスタートしました。山形放送局では、山形弁だけを使った地域トーク番組に連動したホームページを開設。さいたま放送局では、地域放送局として初めて放送済みの県内ニュースの動画提供を開始、毎日休みなく更新しています。横浜放送局では、若者との双方向コミュニケーションの場として、ＦＭ放送とも連動して県内大学の学生サークルの情報を掲載するページを立ち上げました。名古屋放送局では、１６万人のブラジル人が暮らす地域の事情を踏まえ、ブラジル人向けにポルトガル語ホームページを開設、地域のニュースやイベント情報、自治体からのお知らせ、防災情報などを伝えています。
　以上の報告内容が決定されれば、本日の第１０７３回経営委員会に報告事項として提出します。

（３）「情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会報告
　　　（案）（衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件）」に対
　　　する意見の提出について
（技術局）
　総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会では、２０１１年に終了する予定のＢＳアナログ放送用３チャンネル及び追加割り当てされている４チャンネルにおける衛星デジタル放送方式の高度化に関する技術的条件について審議を行っており、これまでの検討結果がとりまとめられました。総務省は､この検討結果を「情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告（案）」として公表し、７月２４日（木）を期限に意見を募集しています。これに対し、次のように対応したいと考えますので、審議をお願いします。
　報告（案）に示された技術方式では、現行方式よりも周波数利用効率の高い伝送路符号化方式によって１中継器あたりの伝送容量を向上させるとともに、Ｈ.２６４映像符号化方式の導入によって画像の圧縮率を高めることで、１中継器で伝送可能なハイビジョン番組を現在の２番組から４番組以上に増やすことが可能になります。
　これに対するＮＨＫの考え方を説明します。
　今回の報告(案)では、新しい伝送路符号化方式、映像符号化方式（Ｈ．２６４）、最大２２.２ｃｈの多チャンネル音声符号化方式などの技術方式が示されており、いずれも放送技術研究所で検討した内容が反映されたものです。この技術要件によって２０１１年以降のＢＳデジタル放送においてＨＤＴＶを超える高品質、高機能なサービスが実現できる可能性が示されており、ＮＨＫが進めているスーパーハイビジョンの実用化に向けて期待できる内容となっています。
　ただし、現在のＨＤＴＶ(１０８０ｉ)を超える画質の基本映像フォーマットとしては１０８０ｐが示されているだけであり、現在の受信機の性能向上を考えるとこのフォーマットでの画質改善は限定的であると考えます。一方、より高画質となる有効走査線数２,１６０本の映像フォーマットについては「今後のコンテンツ制作機器や受信機器などサービス提供上の環境が整うことにより適用が可能となる映像入力フォーマット」とされ、さらに有効走査線数４,３２０本の映像フォーマットについては「高度衛星デジタル放送の実験用映像フォーマット」とされているため、これらのフォーマットを活用した将来の放送の高度化に向けて国のより積極的な取り組みを求めたいと思います。
　また、これらの取り組みは、ＩＣＴ国際競争力強化の観点において日本が放送技術の先導的役割を果たすためにも必要なものです。
　さらに、報告（案）に盛り込まれた技術方式のうち２０１１年頃には実施可能な技術方式もあることから、ＮＨＫとしてはこれらを活用した実験を進めることを念頭において、将来のスーパーハイビジョンの実用化につなげる観点から、以下の意見を提出したいと考えます。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）北京オリンピックの放送計画について
（編成局）
　８月８日（金）に開会式を迎える北京オリンピックの放送計画について報告します。
　日本と北京の時差はマイナス１時間です。夕方６時から夜１１時すぎに集中する主要競技の模様を、総合テレビ、衛星ハイビジョン、衛星第１テレビ、ラジオ第１など、各メディアの特徴を生かした編成で、あますところなく伝えます。
　今回、初めて国際中継映像が全競技にわたってハイビジョンかつ５.１サラウンドで提供されることから、その素材を有効に利用します。あわせて、公式タイマーとオンライン化されたデータ放送も実施し、高画質・高音質のデジタル放送の魅力をふんだんに生かした放送を実現します。
　総合テレビでは、決勝種目が集中する夜間に「オリンピック＆ニュース」として、日本選手の活躍をいち早く伝える情報コーナーと、柔道・競泳・陸上など関心の高い種目を選りすぐって伝える中継コーナーとを織りまぜたワイドな五輪情報ゾーンを編成します。期間中は、「ニュースウオッチ９」を休止とし、競技の合間に柔軟にニュース枠を設けます。また、「ＮＨＫニュース７」「ＮＨＫおはよう日本」などのニュース情報番組や日中から深夜にかけての中継番組など、多彩な編成で視聴者の期待に応えます。
　衛星ハイビジョンでは、競泳、柔道、体操、陸上といった注目競技にしぼって連日ライブで放送し、決まった競技を連日同じチャンネルで見られる魅力を打ち出します。また、連動データ放送を実施し、衛星ハイビジョンの特徴をアピールする放送を実施します。
　衛星第１テレビは、「ＢＳはぜんぶやる」の精神を踏襲して、２８競技すべてを取り上げ、１日約２２時間の圧倒的なボリュームで放送、可能な限り生中継で伝えます。
　ラジオ第１では、独自の実況で、音声波に適した注目種目のナマ中継を柔軟に編成します。特に「星野ジャパン」で注目される野球について日本戦を全試合ライブで伝えます。