日本放送協会 理事会議事録  (平成20年 7月 8日開催分)
平成20年 7月25日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成20年 7月 8日(火) 午前9時00分〜10時15分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、
 八幡理事、永井理事、後藤理事、大西理事、関根理事、今井理事

 多賀谷監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)総務省「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」
   に対する意見募集への対応について
(2)インサイダー取引防止規程の制定について

2 報告事項
(1)インサイダー取引再発防止に向けた取り組みについて
(2)総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」
   最終報告書について
(3)関連団体役員体制について
(4)平成20年6月全国個人視聴率調査の結果について
(5)2008年6月全国接触者率調査の結果について
(6)2008年6月放送評価調査の結果について

議事経過
1 審議事項
(1)総務省「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」
   に対する意見募集への対応について
(総合企画室)
 総務省の情報通信審議会は、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度のあり方について総務大臣から諮問を受け、「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を設置し、検討を行っています。同委員会では、今後重点的に審議すべき主な論点とその検討の方向性等について中間的に整理を行うこととし、「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」を取りまとめて、7月14日を期限に意見を募集しています。
 NHKとして次の内容で意見を提出したいと思いますので、審議をお願いします。
 NHKの意見をまとめるのにあたっては、公共放送事業体としての役割、言論・報道機関としての役割等に照らして、5つの視点から検討しました。
 まず、新たな法体系の理念・目的として、現行放送法の目的である「放送による表現の自由の確保」は引き続き掲げる必要があるのではないかという点です。
 放送法の目的として「放送による表現の自由を確保すること」等を掲げた同法第1条、放送番組編集の自由について規定した同法第3条等の条項について、平成20年6月12日最高裁判決は、どのような内容の放送をするかが放送事業者の自律的判断に委ねられるという放送の性質が、これらの法律の条項に拠って立つものであることを示しています。新たな「メディアサービス(仮称)」における表現の自由を確保し、主として政府のコンテンツに対する干渉を排する趣旨から、総合的な法体系のもとにおいても、引き続き「放送による表現の自由の確保」等の保障規定に相当する規定を設けることが必要であると考えます。
 第2に、コンテンツの内容に関して用いられている「規制」という表現は、政府による規制が広く及ぶとも解されるため、「規律」に改めるべきではないかという点です。
 現行放送規律は放送事業者による自律を基本としたものであり、そもそも表現の自由を確保する観点からは、コンテンツの内容に関する政府の関与は極力控えることが重要です。したがって、メディアサービスの範囲や区分、具体的規律に関する項目中の「規制」という表現のうち、コンテンツの内容にかかわるものについては「規律」に改められるよう要望したいと考えます。
 第3に、新たな法体系への移行にあたっては、NHKの組織・業務に関する規定についても、通信・放送の融合・連携等の状況に適合するよう、あわせて見直すよう求めておく必要があるのではないかという点です。
 放送法は、伝送設備とメディアサービスが一体となって果たすべき公共放送の役割を定めています。したがって、総合的な法体系への移行に際しては、NHKの組織・業務に関する放送法の規定についても、新しい法体系に適合するよう幅広く検討する必要があると考えます。また、そもそも新たな法体系への移行は、通信・放送の融合・連携等のいっそうの進展を想定してこれに制度的に対応するものですので、NHKの組織・業務に関する放送法の関係規定を見直すにあたっても、機械的に新たな法体系に整合するよう置き換えるだけでは不十分であり、NHKの組織・業務の実態が新たな社会・経済状況に適合するものとなるよう、あわせて見直す必要があると考えます。
 第4に、放送法のNHK関係規定や電波法については、他の法律と同様に新たな法体系に集約することが適当なのかどうか、慎重な検討を求めておく必要があるのではないかという点です。
 放送法第2章のNHKの組織・業務に関する規定は、独立した法律ではありませんが、特定の法人に関する規定であるという点で、NTT法等と変わるところはありません。また、電波法は、電波の混信防止等により電波の公平かつ能率的な利用を確保することを目的として、伝送サービスに関係のない自営設備をも規律しており、こうした規定は独立してあるほうが法体系として簡明ではないかとも考えられます。放送法のNHK関係規定および電波法を包括化の対象とすることが適当かどうかについて、以上の点を踏まえて十分な検討が行われるよう要望したいと考えます。
 最後に、「従来の放送の概念に範囲をとどめる方向」とされているメディアサービスを行う事業者の送信手段(とりわけ電波によるもの)がどのように確保されるのかが明らかにされていないため、今後論点の一つとして検討されるべきではないかという点です。
 メディアサービスは、「従来の放送の概念(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信)に範囲をとどめる方向で検討することが適当」とされています。この場合、メディアサービス事業者による電気通信の送信手段がどのように確保されるのか、とりわけ有限希少な資源である電波による送信手段がどのように確保されるのかは、産業全体のあり方にかかわる重要な問題であり、新たな法体系への移行に伴う大きな論点になるものと考えます。この点について、現在の放送事業の継続性を図る観点からも、検討すべき論点に加えられるよう要望したいと考えます。
 以上の内容で意見を提出したいと思います。

(八幡理事)

 検討の視点の第4で、NHKが「特定の法人」として規定されるときの具体的なイメージはありますか。

(総合企画室)

 現行の放送法に基づくNHKの組織・業務が、新たな法体系でもそのまま移行するのでは、通信・放送の融合・連携の時代に置き去りになりかねません。新時代に適合するものになるよう要望したいと思います。

(会 長)

 原案どおり決定します。


2 報告事項
(1)インサイダー取引再発防止に向けた取り組みについて
(総合リスク管理室)
 職員による株のインサイダー取引の問題に対し、「職員の株取引問題に関する第三者委員会」から再発防止策の10項目の提言を受けました。それに応じたNHKの取り組みとその進捗状況についてまとめましたので報告します。
 提言のうち「“プロのジャーナリスト、報道機関とは何か”“公共放送の使命”の議論を組織内で活発に行う」について、全国47の放送局で緊急討議を実施済です。東北地方の各放送局は「岩手・宮城内陸地震」の対応のため、7月中に完了する予定です。緊急討議で出された意見は報告書にまとめ全組織で共有するとともに、研修や育成施策に反映してその強化を図ります。また、討議は今後も継続して実施します。
 「縦割り組織を改変・変革する」という提言に対しては、若手職員を中心とした「組織改革のための緊急特別プロジェクト」を設置し、検討を進めています。部局横断的な人事交流も実施しており、今後も継続します。
 「インサイダー取引を禁止する規定の制定と研修を実施する」「報道情報システムのアクセス権を有する者または報道業務に携わる者については、株取引を全面禁止とする」という提言に対しては、「インサイダー取引防止規程」の原案を策定済です。次回の理事会で審議を経て制定・施行する予定にしています。報道情報端末の使用を認められている職員等および報道局・海外総支局に所属する職員等は株など特定有価証券等の取引を原則禁止、その他の職員についても6か月以内の短期売買を原則禁止する内容です。また、誓約書を提出しなければ報道情報システムへのアクセス権を認めないこととします。
 「定期的・継続的に検証番組を作成する」という項目に対して、すでに6月16日に1回目の検証番組を放送しました。2回目の検証番組の放送を近日中に予定しています。その後も継続的に制作・放送していきます。

(会 長)

 10項目の提言への対応は継続していくことが大事です。尻すぼみにならないように実行し続けていかなければなりません。
 「インサイダー取引防止規程」は、次回といわず本日この場で審議しましょう。原案を策定済ということですので、この場で配付し議事の最後に異議がなければ決定することにします。迅速に実施すべきだと思います。

(大西理事)

 全職員に対して特定有価証券等の短期売買を禁止する旨の会長通達はもう出したのですか。いつの間にか規程が決まったというのではなく、明確に通達した方がよいと思います。

(総合リスク管理室)

 規程を施行する際に説明と合わせて通達を出したいと思います。

(八幡理事)

 各ポスト長から現場にしっかりと周知するようにいたします。

(多賀谷監査委員)

 報道情報端末にアクセスする関連団体の職員からも誓約書を提出させるのですね。その場合は、各関連団体にそれを明記した規程がなければ、違反者を処分できませんが、対応されているのでしょうか。

(総合リスク管理室)

 関連団体に対しては、総合企画室と総合リスク管理室の双方が窓口となって対応します。すでに個別の団体に説明を始めています。後日、該当するすべての関連団体のコンプライアンス担当者を集めて、対応に向けた体制整備を依頼します。

(会 長)

 報道関係者の株など特定有価証券等の取引原則禁止、それ以外の職員の短期売買原則禁止の措置は施行日を明確にしてできるだけ早期に実施しましょう。今週中に実施することとします。
 インサイダー取引防止規程の制定については本日最後の議題として審議します。


(2)総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」
   最終報告書について
(総合企画室)
 総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」では、昨年11月の「第一次報告書」に引き続き、衛星受信料体系の見直しに関する検討が行われてきましたが、7月2日の会合において「最終報告書」が取りまとめられ、7月4日に公表されました。
 その概要と合わせて、「第一次報告書」の内容とNHKの対応状況について報告します。
 最終報告書では、今後の衛星受信料体系のあり方として、衛星契約の地上契約との一本化については、減収により衛星放送の継続が困難となるおそれがある点、地上契約者の大幅な負担増に理解を求めることが困難である点を考慮すれば、少なくとも現時点では、現実的な考え方とは言い難いとしています。衛星放送のスクランブル化については、衛星受信料体系の直面する課題の解決に向けて、改めて検討する余地があるとするものの、その際には、公共放送として特別な目的により設立されたNHKの性格・役割を念頭に、対価料金制度を導入することが適当かどうかという点について十分に慎重な検討が必要であるとしています。また、課題に対する当面の対応として、「受信環境の変化による意図しない衛星受信の取扱い」と「受信確認メッセージ機能の活用強化」が述べられています。これらの課題については、策定中の次期経営計画の検討の中で必要な対応を行っていきます。
 「第一次報告書」では、世帯における「契約対象件数」の推計方法について、「住民基本台帳」に基づく世帯数を活用する方法について検討することが、母数の信頼性を高めることにつながるものと考えられるとしています。しかし、現時点では、これまでNHKが採用してきた「国勢調査」と「日本の世帯数の将来推計」に基づく推計の枠組みを基本的に変更する必要性があるとまでは考えにくいというのがNHKの考え方です。ただし、推計の基礎をこれまでどおりとする場合でも、調査方法や推計プロセスについては、今後も不断に見直していきます。
 事業所における「契約対象件数」の推計方法について「第一次報告書」では、ホテル・旅館におけるテレビ設置室数について、NHKが信頼性を確保するための不断の取組みを行うとともに、国民視聴者に対する信頼性についての十分な説明を行っていくことが必要であるとしています。NHKでは、平成19年の「法人・事業所契約実態調査」において調査の信頼性をよりいっそう高めるため、サンプル数を増やして実施し、その結果を用いて、19年度末の契約対象件数や契約率を見直しました。NHKの推計方法については、大学共同利用機関法人 統計数理研究所のリスク解析戦略センター長から「改善の余地はあるものの、概ね妥当」との意見をいただいています。今後も必要に応じて、部分調査の実施または定期調査の前倒しの実施について検討します。
 世帯および事業所の「契約対象件数」の推計方法に関するその他の事項や受信料体系の見直しの検討の視点については、NHKホームページの内容を充実させ説明しているほか、視聴者への影響が大きい受信料体系に関する見直しにあたって意見募集を実施しています。
 最後に、「第一次報告書」では、住環境の変化により自動的に衛星放送を受信できるようになりながら受信の実態がない契約者には、地上契約を継続することができるよう受信規約の改正等の適切な措置が講じられるべきとしていますが、設備を設置すれば、受信の有無に関わりなく受信契約が必要というのが受信料制度の基本であり、導入は難しいとの考えは変わりません。ただし、負担金の原則が維持され、対象者を誤りなく把握し、不正利用を確実に防止できる具体的な方法がないかどうか検討を続けており、次期経営計画の公表までに導入の可否を判断したいと考えます。

(会 長)

 「第一次報告書」では、ホテル・旅館の部屋数についてNHKの推計値約80万室と厚生労働省「衛生行政報告例」の約155万室とのかい離が指摘されていますが、この差は大きすぎるのではありませんか。

(大西理事)

 厚生労働省「衛生行政報告例」はホテル・旅館の開業の届出があったことの行政上の記録で、統計として扱うには正確ではありません。開業の届出をしたまま廃業を届け出ない件数が多く含まれています。
 同様に世帯数は「住民基本台帳」を母数にしたらという指摘ですが、受信料は世帯契約であり、「住民基本台帳」では1つの世帯から複数の住民登録がなされている場合がありえますので、差があると考えられます。

(会 長)

 行政で把握している統計があれば、私からも積極的に依頼しますので活用してください。
 この内容で経営委員会に報告することにします。


(3)関連団体役員体制について
(総合企画室)
 平成20年7月1日現在の関連団体の役員体制の概要について報告します。
 29の関連団体の株主総会等において、役員が選任されました。常勤役員数は126人で、昨年度より15人少なくなり、非常勤役員数は157人で、昨年度より49人減っています。
 常勤役員の内訳は、元NHK役職員が107人で昨年度より17人減り、NHK関係の構成比率は昨年度87.9%から84.9%になりました。一方で関連団体独自採用者の役員は、昨年度より2人増えて13人となり、構成比率も7.8%から10.3%となっています。
 また、6団体で、社長・理事長が交代しました。具体的には、(株)NHKエンタープライズ、(株)NHKプラネット、(株)日本放送出版協会、(株)放送衛星システムの各社長と(財)NHKサービスセンター、(福)NHK厚生文化事業団の理事長です。

(会 長)

 関連団体独自採用者のモチベーション向上のためにも、関連団体生え抜きの方を積極的に役員に登用していければよいと思います。


(4)平成20年6月全国個人視聴率調査の結果について
(放送文化研究所)
 調査は6月9日(月)から15日(日)までの1週間、全国7歳以上の3,600人を対象に、配付回収法による24時間時刻目盛り日記式(個人単位)で実施し、有効数は2,399人、有効率は66.6%でした。なお、この調査による1%あたりの視聴者数は118万人です。
 この調査対象週のうち、14日(土)には、東北地方で震度6強の「岩手・宮城内陸地震」が発生しました。
 まず、テレビ視聴の概況について説明します。
 1日のテレビ視聴時間は、NHK総計の週平均は59分、民放総計が2時間46分ですが、「岩手・宮城内陸地震」が発生した土曜日は、NHK総計で前年より15分増えて1時間14分となっています。民放総計は大きな変化がありませんので、地震報道についてはNHKが見られたということです。
 次に、1週間に5分以上そのチャンネルを見た人の割合である週間接触者率についてです。総合テレビの週間接触者率は去年初めて6割を切りましたが、今回は62.5%と回復しています。また、衛星放送では衛星第2が10.4%と前年より下がった一方、ハイビジョンは5.1%と増加しました。ラジオ第1も19.4%と増えています。
 また、各放送波の週間接触者率の長期推移を見ると、総合テレビは全体として漸減傾向にある中で今回は若干回復しています。男女年層別では女性の若い世代が大きく伸びました。衛星放送は順調に伸びてきましたが、この数年は横ばい傾向になっています。
 総合テレビの平日の朝の5分ごとの平均視聴率を見ると、前年に比べては大きな変化は見られませんが、4年前と比較すると落ち込んでいます。
 平日20時台の番組では、木曜日の「バッテリー・最終回」が昨年見ていなかった20歳未満の層に見られており、視聴年代層を広げています。22時台は特に大きな変化はありません。
 総合夜間の各時間帯の視聴率の推移を見ると、19時台はこの10年間ずっと変わらず10%前後で健闘を続けています。22時台は2006年にニュースから番組に変わってシェアが下がっており、まだまだ伸びる余地があると考えます。
 今年の番組改定の注目点である深夜の若者向け番組時間帯「EYES」の視聴率はまだ発展途上といったところにとどまっています。
 総合テレビで最もよく見られている番組は、大河ドラマ「篤姫」で、前年の「風林火山」に比べ4%増えています。年代層で見ると20代女性で11%と、若い女性にもよく見られています。
 教育テレビでよく見られた番組は「アニメメジャー」、「アニメおじゃる丸」、「アニメ忍たま乱太郎」、「天才てれびくんMAX」などとなっています。
 衛星第1では「プロ野球」などが、衛星第2では連続テレビ小説「瞳」、「BS日本のうた」が、また、衛星ハイビジョンでは「瞳」などがよく見られました。
 ラジオ第1でよく聞かれた番組は、午前6、7時台の「ニュース・スポーツニュース」、「ラジオ体操」、午前5時台の「ふるさと元気情報」などとなっています。


(5)2008年6月全国接触者率調査の結果について
(放送文化研究所)
2008年6月全国接触者率調査の結果について報告します。
 この調査は、従来の視聴率調査ではとらえられない、録画再生やインターネット、DVDやビデオなど放送以外の媒体による番組への接触も含めたメディアへの接触状況を測ることを目的とするもので、去年の11月に初めて調査を行い、今回が2回目です。個人視聴率調査での接触者率と区別するため、リーチ(接触者率指標)という言葉で表します。
 調査は、6月9日(月)から15日(日)までの1週間行いました。1日単位で5分以上視聴・利用があったかどうかを記入する調査で、有効率は71.4%でした。
 調査結果の概要について報告します。
 NHK全体リーチ(放送、放送以外を問わず、NHKに接した人の割合)は76.9%でした。NHKの放送外リーチは19.4%、同じく放送のリーチは76.0%でした。放送外では録画再生が最も多く11.3%、インターネットが5.5%などとなっています。民放全体では録画再生が28.3%、公式ウェブサイトが5.6%でした。
 ワンセグ携帯の所有者は、前回11月が10.3%だったのに比べ今回は20.7%と、半年で倍増しています。ただワンセグ携帯所有者を分母としてもリーチは8%と、リーチの面ではまだこれからです。
 NHKリーチを年代層で見てみますと、全体リーチ、放送リーチでは50代以上の高齢層が高くなっています。放送外リーチでも60代以上の高齢層が若干高くなっています。
 放送と放送外とを比べると、放送のみ、あるいは放送と放送外両方のリーチが圧倒的で、放送を見ずにDVDやインターネットで接触するという層はごくわずかです。


(6)2008年6月放送評価調査の結果について
(放送文化研究所)
 2008年6月放送評価調査の結果について報告します。
 放送評価調査は、NHKの放送に対する視聴者の評価を把握するためのもので、昨年から始まり年4回実施しています。6月13日(金)から6月15日(日)までの3日間、電話法(RDD追跡法)により、全国の20歳以上の男女1,865人を対象に実施し、1,154人(61.9%)から回答を得ました。
 調査項目は、全体評価としては「信頼(NHKの放送を信頼しているか)」、「満足(NHKの放送に満足しているか)」、「親しみ(NHKの放送に親しみを感じているか)」、「独自性(NHKの放送は民放にはない特色があると思うか)」、「社会貢献(NHKの放送は社会の役に立っていると思うか)」の5項目です。また、側面別評価として「正確・公平(事実を正しく、公平に伝えている)」、「生命・財産を守る(災害、大事件、大事故のニュースをいち早く伝えている)」、「娯楽性(楽しんだり、リラックスしたりする番組を放送している)」、「知識・教養(知識や考えを深める番組を放送している)」、「実用性(仕事や生活に役立つ番組を放送している)」、「地域への貢献(地域に役立つ番組を放送している)」、「文化の継承・発展(伝統文化の継承や、新しい文化の発展に役立つ番組を放送している)」、「福祉(お年寄りや障害者を持つ人々のための番組を放送している)」、「教育(子どもや青少年のためになる番組を放送している)」、「国際理解(国際理解に役立つ番組を放送している)」の10項目を掲げています。 15項目それぞれについて1点から5点で回答してもらい、4点以上の肯定的評価があった回答の率を出しています。
 調査結果の傾向はこれまでと変わっていません。全体調査では「社会貢献」が65%、「信頼」が64%と、数字が高くなっています。また、「独自性」が今回は60%と、数字を伸ばしています。また、側面別評価では「正確・公平」、「国際理解」、「教育」が前年度平均を上回っています。
 年層で見ると、「親しみ」が40代でも29%で、若い層が課題と言われますが40代でも低い数字になっています。年層別の側面別評価でも前年4回の調査と同様の結果になっています。


3 審議事項(追加)
(2)インサイダー取引防止規程の制定について
(総合リスク管理室)
 規程の内容は、先ほどの報告事項1「インサイダー取引再発防止の取り組みについて」で説明したものなどを条文化しています。決定をいただければ、今週の金曜日7月11日から施行したいと思います。職員へは本日から周知します。

(会 長)  原案どおり決定します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成20年 7月22日
                     会 長  福 地 茂 雄

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