議事経過
１　審議事項
（１）平成１９年度予算総則の適用について
（経理局）
　１９年度の決算にあたり、予算総則の適用について審議をお願いします。
　１９年度の決算については、５月２７日に開催される経営委員会に諮る予定ですが、今回は予算総則の適用を承認いただくものです。
　予算総則は、経営委員会の議決を経て適用するものと理事会の審議を経て適用するものがあります。
　まず、経営委員会の議決を経て適用するものとして３つあります。
　１つ目は予算の流用です。一般勘定の事業支出に予算総則第４条第１項を適用し、地上デジタル放送中継局置局関連調査を前倒しで実施すること等により予算不足となる調査研究費に５億円、他に減価償却費に５億円、特別支出に５億円、財務費に１０億円の予算を、翌年度番組費前払い計上基準の変更に伴い予算残となる国内放送費から流用します。
　２つ目が予備費の使用です。予算総則第６条を適用し、予備費３０億円のうち約２３億２，６５９万７，０００円を、台風など災害関連の取材及び被災施設の復旧経費、業績向上に伴う委託契約収納員手数料の増等に充てたいと考えています。
　３つ目は、増収の振当てです。受託業務勘定の事業収支について、ＮＨＫホール、ＮＨＫ大阪ホールの施設貸出業務と設備供用業務の増等に伴う増収分の一部６，４１０万円を当該経費へ振当てます。
　次に、理事会の審議を経て適用するものについてです。
　一般勘定の資本収支における建設費について、予算総則第５条第１項を適用し、翌年度へ建設費予算３４億３００万円を繰越し、第５条第２項を適用し、前年度の建設費予算１６億６，０００万円を繰入れます。また、事業収支に第１４条を適用し、国の研究開発プロジェクトの受託研究実施による副次収入の増収３億７，５０９万８，０００円を該当する研究実施経費に振当てます。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（２）放送法第９条第３項による協会保有地の供用・賃貸に関する理事会
　　　議案の一部修正について
（経理局）
　先週の第６回理事会（平成２０年５月７日）で審議・了承された「放送法第９条第３項による協会保有地の供用・賃貸について」の議案を一部修正したので審議をお願いします。
　協会保有地の供用・賃貸の用途の中で、「放送事業者、通信事業者が実施する放送・通信事業のための利用」としていた部分を、放送通信融合時代への対応の観点から「放送事業者、通信事業者等が実施する放送・通信事業のための利用およびこれに類する利用」と修正し、第１０６８回経営委員会の議決事項として提出したいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

２　報告事項
（１）監査結果報告
（内部監査室）
　海外総支局の監査結果の概要を報告します。監査は、ハノイ支局、クアラルンプール支局、ヨーロッパ総局、アメリカ総局について２月中旬から３月中旬にかけて実施しました。
　まず、ハノイ支局についてです。
　１９年度は、成長を続けるベトナムの株投資ブームなど経済関係のリポートをはじめ、旧正月の風習を伝える生中継など、幅広い視点でベトナムからの情報発信を行いました。また１９年７月のアジアカップサッカーでは対ベトナム戦の中継に全面協力するとともに、試合に合わせて、元ベトナム代表選手を追った企画リポートを放送し、好評でした。
　ベトナムのほか、経済のつながりを深める中越関係から中国南部やエイズ問題でラオス、障害者の話題でカンボジアなどへの取材も行いました。
　次に、クアラルンプール支局です。
　担当地域はマレーシア、シンガポール、ブルネイの３か国ですが、マレーシア、シンガポール両国は比較的に国内情勢が安定しているため、企画リポートや国際会議、事件対応などで周辺各国へ出張することが多くなっています。１９年度についても、７月の東ティモールの総選挙や８月アフガニスタンの韓国人人質事件、１０月のパキスタン爆弾テロなどで現地取材を担当し、アジア全域を機動的に取材しました。課題としては伝送設備がないため、通信会社等まで素材を持ち込む必要があり、現地局ではＩＰ伝送の強化を希望しています。
　続いて、ヨーロッパ総局についてです。
　ヨーロッパ総局は、ＥＵ統合に伴い、人やモノの流れは次第に大陸側に移りつつある流れを受けて、１８年度、ロンドンからパリに１６年ぶりに再移転しました。総局の移転にあわせ、ヨーロッパの取材拠点としてパリの特派員を３人から６人に増やし、スタジオの改修や映像回線の完全デジタル化、ＮＨＫワールドの受信パラボラアンテナの設置工事などを行い体制を強化しました。フランス大統領選挙やトルコ総選挙などに関するニュースを多数出稿したほか、コソボ情勢でも現地やモスクワなどからの中継を行ったほか、「クローズアップ現代　ヨーロッパからの新しい風」に参加したほか、「おはよう日本」などにリポートを出しています。今後も環境問題をはじめとする欧州各国の動静や、中東情勢を迅速に伝える基地として、その役割がますます高まることが予想されます。
　最後に、アメリカ総局についてです。
　アメリカでの取材については、ニューヨークにあるアメリカ総局のもとワシントン、ロサンゼルス、サンパウロの３支局が有機的に連携し、南北アメリカの広範な地域をカバーしています。１９年度は、サブプライムローン破綻、マイクロソフトのヤフー買収攻防、原油１００ドル時代、地球温暖化問題などを発信しています。また、アナウンサーも派遣し、４月から毎週金曜日（日本時間）の「おはよう日本」でニューヨーク中継を入れるなど積極的な放送展開を行っています。アメリカ大統領選挙については、年初からの予備選挙など一連の選挙報道に精力的に取り組んでおり、夏の共和党・民主党双方の党大会など１１月４日の投票まで引き続き万全の取材体制でのぞむことにしています。
　コンプライアンス活動・適正経理の取り組みについては、報道局総務部作成の海外総支局会計処理要領に沿って月単位で出納帳を作成し、チェックを受けるなど、積極的な取り組みを行っています。
　一方、より正確な車両運行記録の作成や立替払い精算のいっそうの迅速化などの改善を求めました。また、各局に前回要望した事項については、改善されていました。

（２）平成１９年度業務報告書の構成と今後のスケジュールについて
（総合企画室）
　平成１９年度業務報告書の構成と今後のスケジュールについて報告します。
　業務報告書は、放送法第３８条に基づき作成する、毎事業年度のＮＨＫの業務に関する唯一の公式文書であり、放送法第１４条第１項（第１号ホ）に基づき、経営委員会の議決事項となっています。１９年度の業務報告書は、５月末までに、監事の意見書を添付して、総務大臣に提出します。
　業務報告書の構成は、放送法施行規則第１１条の規定に沿ったものとしています。本文は１１の章からなっており、内容は国内放送、国際放送をはじめ、調査研究、営業および受信関係業務、視聴者関係業務、放送設備の建設改修、業務組織、財政の現況、子会社等の概要等、平成１９年度業務全般にわたって記述しています。
　今後のスケジュールとしては、来週の理事会で審議のうえ、５月２７日の経営委員会で議決を得て、監事の意見書を添え、１９年度貸借対照表等とあわせて総務大臣に提出します。その後、総務大臣は、大臣意見を付して、国会に報告することになっています。