議事経過
１　審議事項
（１）第１０６５回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　３月２５日（火）に開催される第１０６５回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２０年度の“約束”について」、「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、「国際番組基準の一部変更について」、「国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集規程の一部変更について」、そして「経理規程の改正について」です。また、報告事項として「地方放送番組審議会委員の委嘱について」と「随意契約見直し計画（案）について」です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）経営諸会議の運営について
（総合企画室）
　経営諸会議の運営について審議をお願いします。
　４月以降、会長以下、全執行役員の出席を原則とする経営諸会議（経営委員会を除く）の運営については、次のとおりとしたいと考えています。
　理事会については、これまでと大きな変更はありませんが、放送法の改正により監査委員会が新たに設置されることに伴い、監査委員会の選定する監査委員が常時出席することができるなどの変更をします。
　役員会については、経営計画（構想）、予算・事業計画の策定に係る事項や、経営委員会議決事項を含む理事会審議事項など、重要経営課題に関する執行役員間での意見交換と課題の整理、対応方向についての意思統一を目的とする会議として再整理します。なお、役員会は審議・決定の場ではなく、決定は定款、理事会運営規程、職務権限事項に定める決定権者がその責任で行います。出席者は、会長以下全執行役員、秘書室長、総合企画室〔経営計画〕局長、案件説明者、事務局職員とします。また、監査委員会の選定する監査委員は、常時出席することができることとします。事務局は、総合企画室〔経営計画〕が担います。会議に提出された資料は永久保存とします。
　その他の会議については、拡大コンプライアンス推進役員会は、会長をＣＲＯ（Chief Risk Officer）とするリスクマネージメント委員会の設置に伴い廃止します。経営企画会議、予算委員会、組織役員会は役員会の枠組みの中で開催します。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（３）理事会運営規程の一部改正について
（総合企画室）
　理事会運営規程の一部改正について審議をお願いします。
　放送法の改正、定款の変更等に伴い、理事会運営規程の一部を改正したいと思います。
　理事会運営規程は、理事会運営に関する基本事項を条文に記載し、理事会審議事項を別表にまとめています。
　今回の変更点では、会長が軽微と認める事項について、これまで慣行で認めてきたものを条文に明記し、理事会議事録の署名者を会長に限定しました。また、理事会審議事項に、３か月に１回以上の経営委員会への業務報告内容や映像国際放送新会社への出資、国際放送実施要請への対応方針を追加するとともに、実態の伴わない審議事項の項目を整理します。その他、別表の項目立てを定款の条項に整合させ、理事会の事務局を置くことを明文化するなどの変更をします。
　なお、この規程は、今回変更する定款の施行日（４月１日の見込み）に合わせて施行します。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（４）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　田中里沙氏（(株)宣伝会議編集室長）に平成２０年４月１日付で新規委嘱、また、松井孝典氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）に同日付で再委嘱したいと思います。
　なお、野村吉三郎氏（全日本空輸(株)最高顧問）は、任期満了により平成２０年３月３１日付で退任されます。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（５）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（国際放送局）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　朝海和夫氏（元駐欧州連合日本政府代表部大使）に平成２０年４月１日付で再委嘱したいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（６）視聴者対応とその報告に関する規程の制定について
（視聴者サービス局）
　視聴者対応とその報告に関する規程の制定について審議をお願いします。
　放送法改正により、視聴者のみなさまからの苦情その他の意見を適切かつ迅速に処理し、経営委員会への処理結果の概要報告が義務づけられました。これに的確に対応するため規程を制定し、着実に実施していきたいと考えています。
　この規程の要点は、次のとおりです。
　視聴者意見の受付については、現行の視聴者コールセンター、ハートプラザ、本部各部局、各放送局で、視聴者のみなさまからから寄せられる苦情・要望等の意見、問い合わせを受け付け、適切かつ迅速に対応することにします。
　対応結果の把握・集約については、本部視聴者センターを事務局とします。事務局は本部各部局や各放送局から受付状況および対応状況・結果の報告を求め、全体の対応結果を把握・集約し、また、コールセンターやハートプラザでシステム入力した対応結果も集約します。それらをもとに経営委員会への報告書を作成します。
　事務局への報告については、本部各部局と各放送局に報告責任者を置き、報告責任者は各部局の視聴者対応を統括し、毎月、対応結果を取りまとめて事務局へ報告します。また、報告責任者と事務局で構成する連絡会を設け、必要に応じて連絡会で全体調整を図っていきます。
　経営委員会への報告は、３か月に１回以上、会長が経営委員会に対応結果の概要を報告します。なお、報告書は、あらかじめ理事会で審議し、決定を得ることとします。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（７）経理規程の改正について
（経理局）
　経理規程の改正について審議をお願いします。
　放送法の改正にあわせて、経理規程の関連する事項を改正したいと思います。
　主な改正点は、次のとおりです。
　改正放送法の第３６条の２に「協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする」と規定されたことを受け、経理の原則の文言を改正します。また、改正放送法に基づく番組アーカイブ業務に係る勘定を新設し、他の勘定との区分経理を実施します。リース物件の資産計上および減価償却については、リース会計基準の適用による方法を規定します。その他、改正放送法に基づき、決算諸表を追加します。
　改正は、放送法施行にあわせ、平成２０年４月１日を予定しています。
　なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮ることにしたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（８）就業規則の一部改正について
（人事総務局）
　就業規則の一部改正について審議をお願いします。
　情報管理の強化を図るため、職員就業規則（本則）およびスタッフ就業規則に、職務上知ることのできた機密（個人情報も含む）を退職後も漏らさないこと、また、職務上知ることのできた情報を個人の利益のために利用してはならないことを明記したいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（９）「日本賞」の改革と第３５回（平成２０年度）の実施について
（編成局）
　「日本賞」の改革と第３５回（平成２０年度）の実施について説明します。
　インターネットをはじめとする情報通信技術の急速な進展や、デジタル放送の開始など、教育メディアをめぐる時代状況の変化は著しく、これに対応するため、平成２０年度より「日本賞教育番組国際コンクール」の内容を刷新し、名称も新たに「日本賞教育コンテンツ国際コンクール」としてスタートを図ることとしたいと考えています。
　具体的には、「『日本賞』教育コンテンツ国際コンクール規程」を新たに設け、コンクールの役割と性格を内外に明らかにしたいと思います。教育メディアの国際的なデジタル化を踏まえ、テレビ教育番組から、音と映像を用いた教育コンテンツに応募の対象を広げ、作品部門は、従来の番組部門４つのカテゴリー（子ども番組の部、青少年番組の部、一般教養番組の部、教育ジャーナルの部）を改編し、コンテンツ部門５つのカテゴリー（幼児向けカテゴリー、児童向けカテゴリー、青少年向けカテゴリー、生涯教育カテゴリー、福祉教育カテゴリー）とします。これに伴い、従来のウェブ部門は廃止します。また、日本賞創設の精神を継承する「シリーズ番組」部門を新設します。なお、企画部門については、これまでどおりとします。作品の審査基準については、新たに公表することにします。
　平成２０年度の第３５回「日本賞」教育コンテンツ国際コンクールは、今年の１０月２２日（水）から２８日（火）まで、ＮＨＫ放送センターで実施します。作品募集は、今年の５月１日（木）から７月３１日（木）で、予備審査を今年の８月１１日（月）から９月１５日（月）に実施します。なお、授賞式は１０月２８日（火）に行う予定です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　近畿地方で神原邦栄氏（イラストレーター）、中部地方で木宮健二氏（学校法人　常葉学園理事長）に平成２０年４月１日付で新規委嘱します。また、九州地方で柴田洋三郎氏（九州大学理事・副学長）に同日付で再委嘱します。
　なお、中部地方の鈴木寿美子氏（元静岡県教育委員会委員長）は、任期満了により平成２０年３月３１日付で退任されます。