日本放送協会 理事会議事録  (平成19年12月12日開催分)
平成19年12月28(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年12月12日(水) 午後4時30分〜5時40分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)平成20年度国内放送番組編集の基本計画について
(2)平成20年度国内放送番組編成計画について
(3)平成20年度予算・事業計画における要員計画について
(4)平成20年度予算編成要綱
(5)「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の実施に関する基本
   方針」について

2 報告事項
(1)部外解説委員の委嘱について
  

議事経過
1 審議事項
(1)平成20年度国内放送番組編集の基本計画について
(編成局)
 平成20年度国内放送番組編集の基本計画について、先週の理事会での会長の指摘などを踏まえ、精査しましたので、改めて審議をお願いします。
 変更した主な点は次のとおりです。
 平成20年度国内放送番組の編集にあたり、新たに3点の基本方針を立て、その方針のもと、「映像5波、音声3波の有機的な連動を図るとともに限られた経営資源を重点的に配分して、信頼されるニュースや多彩で質の高い番組のいっそうの充実を図ります」としていました。この部分について、「各波の特色を生かしつつ」という文言を加え、「各波の特色を生かしつつ映像5波、音声3波の有機的な連動を図るとともに限られた経営資源を重点的に配分して、信頼されるニュースや多彩で質の高い番組のいっそうの充実を図ります」と修正しました。
 また、編集の重点事項のうち、八番目の項目の「多様なメディアに向けたサービスの展開」の中で、「『アーカイブス・オン・デマンド』を放送法の改正などの条件が整い次第開始できるように準備を進めます」としていましたが、「放送法の改正後、準備が整い次第、開始します」と変更しました。また、この項目の最後に、「地上デジタル放送の特徴を、マルチ編成やデータ放送などで生かすように努めます」という文言を付け加えました。
 なお、本日、了承されれば、明日開催の第1057回経営委員会に提出するとともに、第534回中央放送番組審議会に諮問することとしたいと思います。

(会 長)

 この「平成20年度国内放送番組編集の基本計画について」は、経営委員会の議決事項となっていますが、明日の経営委員会では、内容を審議していただくということでいいですね。

(原田専務理事)

 明日の経営委員会では、審議をしていただきます。その意見も踏まえ、中央放送番組審議会に諮問し、答申をいただいたうえで、1月の経営委員会に、議決事項として諮ります。

(会 長)

 原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。


(2)平成20年度国内放送番組編成計画について
(編成局)
 平成20年度国内放送番組編成計画について審議をお願いします。
 平成20年度国内放送番組編成計画は、平成20年度国内放送番組編集の基本計画に基づき、各波の編成計画の要点や新設番組の概要、部門別放送時間および比率と地域放送時間などをまとめたものです。
 各波の編成計画の要点については、次のとおりです。
 総合テレビは、「視聴者の生活時間に応じた、平日夜間編成の見直し」、「若い世代の共感を得る番組ゾーンの設置」、「地域からの情報発信力の強化とネットワークの充実」、「通信との連携により、あらたな放送の可能性を切り開く番組の強化」、「土曜夜間編成の充実」など、教育テレビは、「視聴年齢層を広げる子ども向け番組の強化」、「ネットを活用し、学習機会を増やす新たなサービス」、「教育テレビならではの若い世代向け番組の開拓」、「視聴者の多用なニーズに応える趣味実用番組の拡充」、「“ともに生きる社会”をめざす福祉番組の積極的な展開」などを中心に番組を編成します。
 衛星放送では、衛星ハイビジョンは、「地球環境問題への取り組み」、「地域からの全国発信の推進」、「視聴者層拡大に資する番組の充実」、衛星第1は、「若い世代に向けたゾーンの強化」、「アジア情報の強化」、「ニュース・情報番組の充実」、「ドキュメンタリー番組・大型情報番組の充実」、「スポーツ放送の機動的な編成」、衛星第2は、「若い世代の期待にこたえる番組の強化」、「地域の視聴者参加番組の充実」、「アジア映画の積極的な紹介と黒澤明全作品放送」などを中心に番組を編成します。
 音声放送では、ラジオ第1は、「より早く、より深く、よりわかりやすく“進化する安心ラジオ”」、「明確なゾーン編成による番組の大幅な刷新」、「地域発全国放送番組の強化」、「ラジオドラマの刷新」など、ラジオ第2は、「継続学習しやすい語学講座番組の見直し」など、FM放送は「より多彩なジャンルの音楽番組を編成」などを中心に番組を編成していきたいと考えています。
 地域放送については、地域に密着したきめ細かなニュースや生活情報と、地域の課題に取り組む番組を編成するとともに、生活や経済・文化圏に即した広域放送など、各地域の特性に応じた編成を積極的に推進します。

(会 長)  原案どおり決定します。


(3)平成20年度予算・事業計画における要員計画について
(人事総務局)
 平成20年度予算・事業計画における要員計画について審議をお願いします。
 20年度は、18〜20年度の「3か年経営計画」の最終年度として、420人を純減します。これにより、「3か年経営計画」で視聴者のみなさまに約束した「3か年で全職員の10%にあたる1,200人の職員削減」を達成することになります。
 なお、この純減により、20年度の予算人員は10,842人となります。

(会 長)  原案どおり決定します。


(4)平成20年度予算編成要綱
(経理局)
 平成20年度の予算編成要綱について審議をお願いします。
 予算編成要綱は、20年度の予算編成方針に基づき、収支予算の具体的な内容と予算額を取りまとめたものです。
 事業収支は、受信料の公平負担を目指し、支払率を高め「3か年経営計画」を210億円上回る受信料収入の確保に努めます。全体として、効果的かつ効率的な業務運営を図るとともに、増収分については、充てる事業の内容を厳選し、公共放送の使命達成のために真に必要な事項に限定することにします。現時点での事業収入は6,566億円程度、事業支出は6,478億円程度で、事業収支差金は87億円程度を見込んでおり、債務償還充当を差し引いた収支過不足は54億円程度となる見込みです。この54億円は財政安定のための繰越金としたいと考えています。また、建設費などの資本支出は804億円程度を見込んでいます。これらの数値は現時点でのものです。今後、国際放送交付金の政府予算案の増減や、放送法の改正に伴って変更となる可能性があります。
 この内容が了承されれば、明日開催の第1057回経営委員会に審議事項として提出したいと思います。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


(5)「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の実施に関する基本
   方針」について
(営業局)
 「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の実施に関する基本方針」について審議をお願いします。
 現在、放送受信契約を締結していない事業所・世帯(以下、未契約者)は、1,000万件を超えると推計しています。未契約者への対応については、国会審議や会計検査院報告、総務大臣意見などのほか、視聴者のみなさまからも、法的措置を含む抜本的な対策を講じるべきであると指摘を受けています。これまで、未契約者に対しては、公共放送の役割、受信料制度の意義を丁寧に説明し、理解を求める説得活動を基本とし、その解消に努めてきましたが、公平負担の徹底に対する視聴者のみなさまのご期待に応えるところまでは至っていません。そこで、受信契約は締結しているものの、支払いが滞っている方々に対する支払い督促に続き、未契約者に対しても、今後、民事訴訟を提起したいと考えています。
 この基本方針は以下のとおりです。
 民事訴訟の対象は、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置し、放送法第32条の放送受信契約の締結および同契約に基づく受信料の支払いを拒否する事業所・世帯とします。ただし、対象者には、放送受信契約を締結するよう十分な説得に努め、所要の手続きを経てなお拒否の意思表示が変わらない場合に限り、訴訟を提起することとします。今後、準備が整った対象から、逐次、民事訴訟を提起することとします。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。



2 報告事項
(1)部外解説委員の委嘱について
(石村理事)
 平成19年度部外解説委員の委嘱について報告します。
 20年1月1日付で、今井義典氏を部外解説委員に委嘱します。
 今井氏は、NHKで外信部記者をはじめ、ヨーロッパ総局長、解説委員長などを歴任しました。平成16年12月に退職した後、解説委員室で契約職員として業務にあたっています。放送と通信の融合、公共放送のあり方などを取り上げた特集番組に出演するなど、メディアの最前線の動きを解説できる数少ない解説委員の一人です。また、放送関係の国際会議に出席し、NHKの番組や経営方針の説明なども行ってきました。こうした今井氏の専門性や経験を活用し、解説委員室のさらなる充実・強化を図っていきます。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年12月25日
                     会 長  橋 本 元 一

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